特別 徴収 義務 者 指定 番号。 特別徴収|浦安市公式サイト

住民税の特別徴収についていまいち理解できていません。 【OKWAVE】

特別 徴収 義務 者 指定 番号

特別徴収を行う上で疑問点等がある場合について• 特別徴収に関する各種手続の様式や提出先等について• 特別徴収義務者が行う退職・転勤に伴う事務について• 特別徴収に関する制度内容や各種手続方法について 個人住民税の特別徴収とは 給与の支払者が、個人住民税の納税義務者である従業員に代わって、毎月支払う給与から個人住民税(市民税・道民税)を特別徴収(天引き)し、各従業員の居住する市町村に納入していただく制度です。 なお、特別徴収する税額については、市が送付する「市民税・道民税特別徴収税額の決定・変更通知書」でお知らせいたしますので、税額計算を行っていただく必要はありません。 実施いただきますと、従業員が個々に納税のため金融機関へ行く手間が省け、納め忘れがなくなり、さらに、普通徴収(個人で納付)の納期が年4回であるのに対し、特別徴収は年12回での支払いのため、従業員の1回あたりの負担が少なくてすむ等、従業員にとって、とても便利な制度です。 所得税の源泉徴収義務がある給与支払者は、原則として、従業員の個人住民税を特別徴収することが法令により義務付けられています(地方税法第321条の4及び札幌市税条例第33条の2)ので、ご理解の上、ご協力ください。 個人住民税の特別徴収の徹底について 個人住民税の特別徴収については、 従業員数や経営の規模にかかわらず、 給与支払者の法定義務となっております。 (地方税法第321条の4及び各市町村の条例に規定されております。 ) 札幌市では特別徴収を徹底しております。 札幌市では、個人住民税の特別徴収を徹底しており、原則として全ての事業所で個人住民税の特別徴収を実施していただきます。 この取組みについての詳細は、次のリーフレットをご覧ください。 特別徴収を行う上で疑問点等がある場合は、 をご覧ください。 特別徴収を始めるには 翌年度からの特別徴収を始める場合は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに提出することになっているの右側にあります「報告人員」欄に、特別徴収者(給与天引きをする方)と普通徴収者(給与天引きをしない方)の人数内訳を記入し提出していただきます。 (は、特別徴収者と普通徴収者に区分して添付していただきます。 ) また、年度の途中から特別徴収を始めるには、をにご提出いただきます。 特別徴収の事務について 毎年5月に市町村から事業者(特別徴収義務者)あてに「特別徴収税額決定通知書」を送付しますので、記載されている税額を毎月の給与から特別徴収し、翌月10日までに合計税額を各従業員の住所地の市町村へ納入していただきます。 (所得税のような 税額計算は不要です。 退職・転勤に伴う特別徴収の事務について 特別徴収されている従業員等の給与所得者が、退職、転勤、転職、休職、死亡などの理由により給与の支払いを受けなくなった場合は、翌月の10日までにをまで提出していただく必要があります。 <異動者の特別徴収にあたっての留意点> ・退職などの場合における残りの特別徴収税額(月割額)について 退職などによって、給与から天引きできなくなる残りの月割額は、納税者ご本人が納税通知書で納める(これを「普通徴収」といいます。 )か、または退職などの月の給与等から一括して徴収し、給与支払者を通じて納める(これを「一括徴収」といいます。 )かのいずれかの方法によることになります。 どちらの方法をとるかは、退職などの時期によって、次の取扱いとなります。 6月~12月に 退職などする方 ・ご本人の申出により一括徴収することができます。 ・一括徴収しない場合は、後日市税事務所から送付さ れる納税通知書によりご本人が直接納めます。 1月~4月に 退職などする方 ・ご本人の申出の有無にかかわらず、必ず一括徴収し なければなりません。 ・転勤、退職により、新しい勤務先で特別徴収を継続する場合について 納税者が転勤、転職した場合は、新しい勤務先へ月割額や徴収月をご連絡いただくことになります。 後日、を提出いただき、これに基づきから新・旧それぞれの給与支払者に対して「特別徴収税額の決定・変更通知書」を送付いたします。 ・中途就職者の特別徴収 普通徴収の方法により納税していた方が、年の中途で就職し特別徴収に切り替える場合は、「をまで提出していただく必要があります。 後日、に基づき、から、「特別徴収税額の決定・変更通知書」を送付いたします。 納期の特例について 従業員が常時10人未満であり、市税の滞納、納付の遅納がない(止むを得ないと認められる場合を除く。 )場合には、次のとおり年2回で納める「納期の特例」制度があります。 なお、この「納期の特例」制度の手続き等詳細につきましては、までお問い合わせください。

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川崎市:個人住民税の給与からの特別徴収制度

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住民税の特別徴収についていまいち理解できていません。 私のいる会社は特別徴収義務者です。 ですが諸事情あり、前年までは各社員に普通徴収してもらっていました。 ようやく特別徴収できることになり、今年度納付分(前年所得分)から全社員特別徴収を始めることになりました。 税理士さんに、今年度から特別徴収したいと伝えてあり、給与支払報告を各市町村へ提出してくれていると思います。 その社員は前の会社を3月で退職したため、前年度納める予定だった住民税は一括で徴収されることになっています。 「特別徴収義務者指定番号」とは、1事業所に1つしかないものですか? 先述のように「異動届出書」を出すにしろ「特別徴収への切り替え申請書」を出すにしろ、指定番号を書く欄があるのですが、これは弊社が所属している市区町村から割り振られた番号を書くものなのでしょうか。 わからないことだらけで、そんなの当たり前じゃないかというような質問ばかりかもしれませんが、特別徴収の全体像がどうしても把握できず困っております。 よろしくお願いいたします。 今年も2月に中途入社した社員の手続きを、次の様に行ないました。 1 市町村[今回は東京都葛飾区]に電話して、『平成21年度分は一括徴収済みだが、平成22年度分は弊社で特別徴収するので、どのように届け出ればよいか?』と、念のために問い合わせる。 尚、このときに、『その人の住所地・氏名・5月頃に個人通知された番号・特別徴収に切り替えたい旨を書いた簡単な書面』といわれる場合があるので、そのときにはその指示に従った下さい。 正確には、その年の1月1日(今回はH22年1月1日)の住所地を管轄する市町村です。 指定番号は、各市町村から御社に割り当てた番号ですから、今までに個人住民税の特別徴収を行った事のない市町村に対しての書類に指定番号は記入できません。 逆に、一度でも特別徴収による納付を行なった市町村からは指定番号が付与されているので、空白で出すとお問い合わせの電話が入る事があります。 [体験談] つまり、仮に御社が個人住民税を特別徴収で納めていた市町村が次のようであったとして ・埼玉県さいたま市 指定番号 123123 ・千葉県千葉市中央区 指定番号 6321 ・千葉県船橋市 指定番号 23-4567 4月に雇った人の住所地が「千葉県船橋市」であれば、指定番号は「23-4567」と書かなければいけませんが、「千葉県市川市」であるならば、過去に番号を付与されていないので、指定番号は空欄と言う事です。 実際に行ったやり方を書いていただきとても参考になりました。 >指定番号は、各市町村から御社に割り当てた番号ですから、 そうなのですか。 全く想像もついていなかったため本当にありがとうございます。 特別徴収は思っていたより複雑なのですね・・・。 特別徴収義務者は、自分(会社)のいる市区町村と、 各社員が住んでいる市区町村それぞれと関わりを持っていくということですね。 細かく教えていただき本当にありがとうございました。 大変助かりました。 心よりお礼申し上げます。

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個人市・道民税(住民税)の給与からの特別徴収について/札幌市

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(1)質問項目・質問例(項目をクリックしていただくと、該当する項目にリンクします。 1 「普通徴収切替理由書」の「その1 事業者に関する理由」の記載 2 「普通徴収切替理由書」の「その2 給与受給者に関する理由及び人数」欄の最下段「普f 退職者及び原則として5月31日までに退職予定の者」に人数の記載 3 退職予定者の方の給与支払報告書(個人別明細書)の「摘要欄」に「普f」の符号と「退職予定年月日」の記載 4 給与支払報告書提出時に「普通徴収切替理由書」の次に上記 3 の個人別明細書をまとめて添付 退職予定者以外の方でも、次の「神奈川県統一基準に該当する」方で「普通徴収を希望される方」は普通徴収とすることができます。 【神奈川県統一基準】 1 当面普通徴収を認める従業員の基準 1 他の事業所で、特別徴収を行っている方(例:乙欄適用者) 2 給与が少額で、特別徴収税額の引き去りができない方 (年間の給与支給額が100万円以下) 3 給与の支払が不定期な方(例:給与の支払が毎月でない) 4 個人事業者の事業専従者で、専従者給与を受けている方 5 退職又は退職予定の方(5月末日まで) 2 当面特別徴収しないことを認める事業者の基準 1 特別徴収すべき従業員の方が2名以下 2 電算システム改修等のため、直ちに特別徴収を実施することが困難 神奈川県及び県内全市町村で進めている「特別徴収の推進」に則り、平成 28 年度からすべて特別徴収義務者となりますので、退職予定者等普通徴収にしなければならない方の「給与支払報告書(個人別明細書)」に「普通徴収」と記載し、提出いただいても普通徴収とすることはできません。 「神奈川県統一基準」に該当し、かつ普通徴収とする方がいる場合のみ、普通徴収が認められますので、「普通徴収切替理由書」 を記入の上、給与支払報告書 総括表・個人別明細書 と併せて提出してください。 「普通徴収切替理由書」の記載方法は、「普通徴収切替理由書の裏面」、もしくは「給与支払報告書の提出等について」の6ページにございますので、ご確認ください。 なお、給与支払報告書提出時の並べ方(綴り方)は次の通りです。 ・「総括表」(横浜市からお送りしたピンク色の総括表があれば必ずご使用ください。 なければ、茶色の総括表をお使いください。 ) ・「仕切り紙 特別徴収分 」(黄緑色の用紙 ・「給与支払報告書(個人別明細書)」 特別徴収に該当する従業員の方のもの ・「普通徴収切替理由書」(水色の用紙・必要事項が記載済みのもの) ・「給与支払報告書(個人別明細書)」 普通徴収切替理由書の理由に該当する従業員の方のもの 【神奈川県統一基準】 1 当面普通徴収を認める従業員の基準 1 他の事業所で、特別徴収を行っている方(例:乙欄適用者) 2 給与が少額で、特別徴収税額の引き去りができない方 (年間の給与支給額が100万円以下) 3 給与の支払が不定期な方(例:給与の支払が毎月でない) 4 個人事業者の事業専従者で、専従者給与を受けている方 5 退職又は退職予定の方(5月末日まで) 2 当面特別徴収しないことを認める事業者の基準 1 特別徴収すべき従業員の方が2名以下 2 電算システム改修等のため、直ちに特別徴収を実施することが困難 新年度の税額決定通知書は5月の中旬~下旬に発送しています。 届かない際は以下の場合などが考えられます。 横浜市内のゆうちょ銀行(郵便局)では、納入書をお持ちいただければ納入いただけます。 横浜市外のゆうちょ銀行(郵便局)であれば、横浜市が納入を取り扱うゆうちょ銀行(郵便局)として指定することで納入いただけます。 あらかじめ指定されているゆうちょ銀行(郵便局)であれば、改めて手続きを行う必要はありません。 まず、ゆうちょ銀行(郵便局)の「名称」「所在地」をご用意のうえ横浜市特別徴収センターへ電話でご連絡ください。 指定されていない場合は、ゆうちょ銀行(郵便局)指定依頼書)に記入の上、横浜市特別徴収センターまでご提出をお願いいたします。 依頼書をご提出いただいてから10日程度で、ご提出いただいた特別徴収義務者様とゆうちょ銀行(郵便局)様宛てに指定通知書をお送りします。 白紙の納付書を使用して納付される場合は、次の6つの欄にご記入いただき、ご使用ください。 ・納期限 ・特別徴収義務者の住所又は所在地・氏名または名称 [記載例] 記載方法など、ご不安がある場合は、横浜市財政局納税管理課までご連絡ください。 横浜市財政局納税管理課特別徴収担当 電話:045-671-3096.

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