個人 年金 入る な。 国民年金と個人年金保険の違いは?どちらが良いの?両方入るべき?

扶養に入るか外れるか?年金・税金と収入のしくみをFPが解説

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・途中で解約をしない人。 加入時に無理な支払い込み金額にしない人。 ・株などによる戻ってくる金額が不安定になるリスクを持った資産運用を避けたい人。 ・個人年金保険料控除を受けれるように条件を満たせる人。 ・定期預金などですぐに引き下ろせないように確実に貯蓄したい人。 このような人は個人年金保険に加入に合っている人といえるでしょう。 個人年金保険に入らないと今後どうなる? 老後に必要な平均生活費は? 個人年金保険は本当に必要なのでしょうか?公的年金だけで老後の備えが出来るなら個人年金保険は不要ですよね?一般的に老後にどのくらいの生活費がかかるかや老後に貰える公的年金の金額を見てみましょう。 老後に備えていく必要な金額は? まず、老後になるとどのくらいの生活費用が必要なのでしょうか?ここでは、夫婦2人での最低限必要な生活費でみていきます。 老後夫婦2人で必要な生活費は22万円という調査結果が出ています。 一人当たりの金額は11万円ということですね。 これにプラスして 余裕のある老後生活をしていくとなるとこの22万円にプラス平均として13万円ほどのお金が必要になっています。 平成28年度に発表されている厚生労働省からの資料による金額です。 個人年金保険はお得?損になる?知っておくべき事 個人年金保険に入ってもお得な事もあり、損になることや注意したい所もあります。 個人年金保険に入るとお得になることや損にならないために事前に理解できるようにしておくと安心です。 個人年金保険に入るとお得な事 【個人年金保険料控除で節税ができる】 個人年金保険料控除とは、 一年間に支払った生命保険料の金額に応じて所得税や住民税が軽減される控除の一つです。 控除の生命保険料で上限を使い切ったとしても個人年金保険はまた別の枠になる ので、追加で控除を受けることが出来ます。 個人年金保険料控除を受けるには条件があり条件を満たしていないといけません。 ・年金を受け取る人が保険料支払っている人かその配偶者であること。 ・年金受け取り開始が60歳以上で支払い期間が10年以上であること。 ・保険料の支払い込み期間が10年以上であること。 ・年金を受け取る人が被保険者であること。 この4点が個人年金保険の控除を受けれる条件になります。 だいたい年末の前に生命保険会社から控除証明書が届きそこに載っていますが入る際に内容を確認するか保険担当の人に一言確認をいれておけば確実だと思います。 【銀行の普通預金よりも金額が増える】 銀行などで普通預金をしてもほとんど利息が付かないため銀行などにお金を預けているよりも 個人年金保険で貯蓄をしておくと金額は増えます。 【老後に備えて確実な資金が貯めていける】 銀行や定期預金は自分の意思でいつでもどこでも下ろせてしまうために使ってしまう可能性がありますが、個人年金保険は支払いこんで25年以降までは支払った金額より少なく返ってくるので途中解約がしにくいですので 確実に積み立てていくことができます。 個人年金保険に入ると損な事 【途中解約をすると損をする】 個人年金保険を途中で解約してしまうと支払った金額より解約金として戻ってくる金額が少なくなって返ってくることがあります。 この少なく返って来ることを元本割れともいい、だいたいの保険会社が支払った保険料と解約時に貰える金額が一定になるのは払いこみ開始から25年以降になっていますのでその前に解約してしまうと元本割れになってしまいます。 【大きなリターンは無い】 個人年金保険の利率自体は低く最終的に増えるお金は大きくはならないため大きなリターンは望めません。 この利率は保険会社によって違いますので、入る時に少しでも利率が多いところに入りたいですね。 【現時点で固定金利が不利でインフレに弱い】 個人年金保険の中に定額型というのがあり、この 定額型は固定金利で長期貯蓄になるので現時点の今は低金利なので インフレに弱いです。 インフレとは、、、インフレーションの略で物価が上昇し続ける現象で経済状況が好況時に起きます。 この現象のためインフレが起きるとお金の価値が下がってしまうのです。 【終身年金や年金の種類によるが早死にしてしまうと損をする】 個人年金保険の 受け取り方の中に終身年金というものがあり、この終身年金保険は死ぬまで終身的に年金が受け取れるという年金なのですが、 年金を受け取り始めて早い段階で死亡してしまうとそこで年金支払いが止まってしまう ので年金受け取り総額が元本割れになってしまいます。 年金の受け取り方にも注意が必要になり、この様なことを避けるには生死にかかわらず受け取れるものなどを選んでおくことにより避けることができます。 【生命保険会社が破綻すると損をする】 個人年金保険を販売している保険会社が破綻してしまうと一定額は保障されていますが 支払った金額より少なくなって返ってくる場合もあります。 ただ生命保険会社が破綻してしまうというリスク自体が少ないのでそこまできにすることはありませんが、もしも保険会社が破綻してしまったら影響がでます。 まとめ いかがでしたか?個人年金保険は条件によってはメリットもありますし、デメリットは理解し注意して加入することで回避できるものもあります。 個人年金保険に入っておけば老後の公的年金では補えない部分が補えることも出来るのは確かですが今無理に入って途中で解約してしまうならやめておいたほうがいいと思います。

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個人年金保険はいつから加入する? 独身にはいらない?

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公的年金や個人年金などを受け取るようになると、今まで扶養に加入できていた人も扶養から外れてしまうケースがありますので、注意しましょう。 被扶養者認定や、扶養の条件などを詳しくみてみましょう。 【被扶養者認定】 健康保険の被扶養者の条件に該当しないのは、下記のような場合となります。 ・被扶養者が就職した ・被扶養者の収入が増えた(パートやアルバイト含む) ・被扶養者が死亡した ・被扶養者が結婚し、生計が別になった ・被扶養者が後期高齢者医療制度の該当になった(原則75歳) このような場合は、健康保険の被扶養者に該当しなくなりますので、「健康保険被扶養者異動届」と健康保険証を健康保険組合等に提出する必要があります。 ここでいう、収入とは勤労収入、事業、副業収入、投資収入、公的年金及び個人年金、利子収入、不動産賃貸収入、雇用保険失業給付金、健康保険傷病手当金、労災保険休業給付、譲渡所得などが該当します。 【個人年金を受け取った場合】 では、個人年金を受け取った場合の扶養について詳しく見てみましょう。 自身で老後のために個人年金に加入して、年金を受け取るようになった場合、個人年金の年間所得額は下記のような計算で求められます。 パートで働いている奥様も、個人年金を受け取った場合扶養から外れるのではないかと心配される方も多くいます。 税金上の扶養は1月から12月までの所得が38万円以下であることが条件です。 ただし38万円を超えても76万円未満であれば控除額は減りますが、配偶者特別控除を受けることができます。 個人年金は、給付額から今まで支払った掛け金を引いた金額が「所得」になります。 また、パートなどで支払われる給与は、65万円が控除されますのでそれを引いた金額が「所得」になります。 個人年金の所得と、給与所得を合計して38万円以下なら税金上の扶養に入れますが、38万円を超える場合は扶養から外れてしまうことになります。 【まとめ】 個人年金を受け取る場合の、扶養の計算は少しややこしいですが、受け取る前にあらかじめしっかりと確認しておく必要があります。 扶養から外れてしまうと税金の負担も出てきますので、課税対象にならないよう、受取方や金額を調整することが大切です。

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個人年金など入ってはいけない…損するリスクだらけ、致命的な欠陥も

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仕事を引退した両親(60歳未満)を、平成19年度より被扶養者にしたいと考えています。 年末調整にも、勤務先に提出する「扶養届け(家族異動届け)」にも、収入見込額を記入する欄があります。 父は無収入ですが、母はかんぽの個人年金保険をすでに受給しております。 そこで質問なのですが、こういう個人年金で支払われる金額すべてが「収入」とみなされるのでしょうか? ここ を見ると、「年金」は収入に見なされるようですが、かんぽの個人年金の場合は「掛け金+配当」が支払われているものなので、配当の部分のみが「利子・配当」にあたる収入に該当するのではと思うのですが……。 いずれにしても、個人年金の年間受取総額は20万円程度、配当の部分は5万円程度のようですので、いずれにしても130万円の壁は越えないのですが。 なお、税金と健康保険の被扶養者にするには、勤務先への届け出だけで、他に処理は必要ないのでしょうか? どうかご教示ください、よろしくお願いします。 父は無収入ですが、母はかんぽの個人年金保険をすでに受給しております。 社会保険の扶養の場合には健康保険組合ごとに基準を定めているので直接問い合わせて確認するのが確実です。 さて、税金の扶養基準ですが、これは単純に「合計所得が38万以下」であれば扶養親族に出来るとなっています。 この中で、ご質問にある個人年金だとかその他の保険給付については、それぞれが税法上の取り扱いが決まっており、それによって算出された所得によって判断されることになります。 ちなみに、簡保の場合、年金の形で受け取るものであれば、保険料支払人と受取人が同一であれば雑所得に分類されることとなり、簡単に言うと毎年配当に相当する部分に対して雑所得としての計算が必要になります。 この雑所得は他の所得があればそれらと合算して38万以下であれば扶養基準を満たします。 〉かんぽの個人年金の場合は「掛け金+配当」が支払われているものなので、配当の部分のみが「利子・配当」にあたる収入に該当するのではと思うのですが……。 では、老齢厚生年金を受けている人の「収入」は、「年金額-納付した保険料額」ですか? 表の「資産運用」ではなく「年金」に当たります。 ここで言う「収入」とは、通達の用語でいうと「恒常的な収入」を対象とします。 年金は全額「収入」です。 ・税金の扶養親族と健康保険の被扶養者は別の制度です。 手続きも条件も別です。 ・〉年末調整にも、勤務先に提出する「扶養届け(家族異動届け)」にも、収入見込額を記入する欄があります。 年末調整の際に提出することが多い「扶養控除等申告書」で申告するのは「収入」ではなく「所得金額」です。 A ベストアンサー >給与収入は103万円という被扶養の線がありますが… 何の扶養の話ですか。 税法 2. 社保 3. 給与 家族手当 それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。 まあ、税金のカテなので 1. 税法限定で回答しておきますが、給与収入 103万という物差しは正確ではありません。 正確には、「合計所得金額 が38万円以内」です。 nta. htm 給与収入 103万を「所得」に換算すると 38万円になるだけで、扶養控除の定義はあくまでも「所得」が 38万以下です。 【給与所得】 税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。 nta. htm >公的年金収入が25万円… 確かに「所得」は 0 で良いです。 nta. htm >個人年金収入が180万円(必要経費を除いた所得で95万円… ちゃんと意味が分かって 95万といっておられるなら、それはそれで良いです。 >雑所得はその名の通り、そのまま課税対象ととなってしまうの… 話が 180度変わってしまうのですね。 課税対象になるかどうかのことと、他の者の控除対象扶養者あるいは控除対象配偶者になれるかどうかのこととは、次元の異なる話ですよ。 課税対象になるのは 「合計所得金額」-「所得控除の合計」 が 2,000円以上になるときです。 nta. htm >個人年金は貯金の利子と同様に分離課税と考え… 分離課税などでありません。 総合課税です。 百歩譲って、分離課税である株の譲渡益などでも「合計所得金額」には含まれますので、分離課税を理由に >今まで通り、扶養家族でいられると思っていたので… などという考え方は通用しません。 >確定申告すれば、いくらか戻ると思われまが… 前述のとおり「所得控除」に該当するものがどれだけあるかによります。 仮に、「基礎控除」以外には特にないものとすれば、あなたの課税対象額は 57万円。 nta. htm 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 nta. htm >給与収入は103万円という被扶養の線がありますが… 何の扶養の話ですか。 税法 2. 社保 3. 給与 家族手当 それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。 まあ、税金のカテなので 1. 税法限定で回答しておきますが、給与収入 103万という物差しは正確ではありません。 正確には、「合計所得金額 が38万円以内」です。 nta. htm 給与収入 103万を「所得」に換算すると 38万円になるだけで、扶養控除の定義はあくまでも「所得」が 38万以下で... Q 妻が自分でかけていた生命保険会社の個人年金を受け取った場合、妻の税金・社会保険関係でどのような影響があるのでしょうか? 私の認識は以下の通りです、過不足や誤りがあればご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。 【所得税】 雑所得は20万円以下なので確定申告不要。 【住民税】 パート収入90万円+雑所得20万円=110万円 扶養の範囲(給与所得65万円+基礎控除33万円=98万円)を超えるため市役所に申告し税金を払う必要あり。 (原則は、所得が20万以下の場合、確定申告不要でも、住民税だけは市役所に申告して支払う必要あり。 ) 【国民健康保険料】 健康保険料率を計算する際、「雑所得20万円が加算」され、保険料がアップする。 【国民年金保険】 「個人年金額(収入金額)120万円が加算」され、妻自身も国民年金保険料を払う必要が生じる。 パート収入90万円 + 個人年金額(収入金額)120万円 = 210万円 となり、「130万円の壁」を越えるため、妻自身も国民年金保険料を支払う必要が生じる。 妻が自分でかけていた生命保険会社の個人年金を受け取った場合、妻の税金・社会保険関係でどのような影響があるのでしょうか? 私の認識は以下の通りです、過不足や誤りがあればご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。 (下記以外の収入はなし) 【前提】 ・40歳の妻 ・パート収入 年間90万円 ・サラリーマンの夫の扶養に入っている ・今年受け取った個人年金額(収入金額) 120万円 ・必要経費 100万円 ・雑所得 20万円 ・上記個人年金は10年前に一時払保険料1000万円を支払い、... A ベストアンサー No. 1です。 >住民税の欄に書いたのだから住民税の基礎控除額33万円とすべきだと思うのですがいかがでしょうか? いいえ。 確かに住民税の基礎控除は33万円ですが…。 >それとも扶養の可否は所得税の計算のみで判定する?? でも、所得税の計算のみということではありません。 給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。 そして、前にも書きましたが、その「所得」が38万円以下の人を扶養にできるということです。 給与所得控除は所得税も住民税も同じです。 扶養にできるかどうかに基礎控除は関係ありません。 ただ、所得税の場合、年収103万円、つまり38万円の所得だと扶養になれ、基礎控除を引けば課税所得が0円になり扶養される人も課税されないということになります。 しかし、その人は住民税は課税されるということです。 くどいようですが、「給与年収で103万円以下」の人を扶養にでき、それは所得税でも住民税でも同じです。 >今回の事例では、国民健康保険は扶養から外れないが、国民年金保険は扶養から外れるというケースをあえて設定しました。 それぞれ別の金額を基準(国民健康保険は雑 所得20万円、国民年金保険は年金額120万円を基準)とする以上、必ずセットということはないのではないでしょうか? 国保は社会保険と違い扶養という概念はありません。 社会保険の扶養ですね。 また、国民年金は扶養とはいいません。 3号被保険者といいます。 通常はセットですが、年金機構に確認されたならそれが確かだと思います。 1です。 >住民税の欄に書いたのだから住民税の基礎控除額33万円とすべきだと思うのですがいかがでしょうか? いいえ。 確かに住民税の基礎控除は33万円ですが…。 >それとも扶養の可否は所得税の計算のみで判定する?? でも、所得税の計算のみということではありません。 給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。 そして、前にも書きましたが、その「所得」が38万円以下の人を扶養にできるということです。 給与所得控除は所得税... Q 昨年から生命保険会社の個人年金の受取が始まり、 昨年は年金額から必要経費を引いた金額が31万円ということで源泉徴収31000円を差し引いた金額が保険会社から支給されました。 他に所得はありません。 なので所得が38万円以下ということで所得税・住民税共に父の扶養控除対象者になることは可能になると思うのですが、源泉徴収された31000円を還付してほしいと思っています。 父の扶養にならずに自分で確定申告すれば基礎控除38万円があるので31000円還付されることは分かるのですが、そうすれば私が扶養から抜けた父の所得税・住民税などが上がると思います。 父の扶養控除対象者になったまま、31000円還付してもらう為に私個人で確定申告することは可能なのでしょうか。 父は出身地の自治体にふるさと納税をしたので確定申告をする必要があり、もし私が父の扶養家族対象者になって31000円還付してもらうのが可能なら、父の確定申告で扶養親族欄に私の名前を書いて、別に私個人でも確定申告しようと思っています。 そうした場合、父の扶養控除と私自信の基礎控除が重複にならないのかというのも心配です。 この件で詳しい方、どうか教えて下さい。 昨年から生命保険会社の個人年金の受取が始まり、 昨年は年金額から必要経費を引いた金額が31万円ということで源泉徴収31000円を差し引いた金額が保険会社から支給されました。 他に所得はありません。 なので所得が38万円以下ということで所得税・住民税共に父の扶養控除対象者になることは可能になると思うのですが、源泉徴収された31000円を還付してほしいと思っています。 父の扶養にならずに自分で確定申告すれば基礎控除38万円があるので31000円還付されることは分かるのですが、そうすれば私が扶養から抜け... Q 親を私の扶養に入れています。 今年親が65歳になって、公的年金と個人年金の両方の受け取りが始まりました。 個人年金の支払証明書を取り寄せてみたところ、必要経費を除いた差引金額が37万8千円ほどでした。 かろうじて所得が38万に達しなかったので、来年は問題なく扶養控除を受けられると思うのですが、 この個人年金は配当がつく終身年金で、毎年少しずつ受取金額が増えていくそうです。 このまま増え続けると、いずれ雑所得が38万を越えるのではと思います。 それで、個人年金の所得の算出方法なのですが、 余命の計算の仕方によって、経費の金額が変わってくるのではと思います。 余命が、年金の受け取り開始時(65歳)で固定されるのであれば、経費はどんどん下がっていき、すぐに所得は38万を超えてしまいます。 逆に、受け取り開始時 65歳)の余命でなく、66歳になれば66歳、67歳になれば67歳時点での余命年数によってその都度算出するのであれば、余命年数は少なくなっていくので、経費は増大し、所得は減少すると思います。 個人年金の雑所得の計算サイトでは、「受け取り開始時の年齢」を入力するように指示されています。 ということは、来年度の計算であっても再来年度の計算であっても余命年数は「受け取り開始時の年齢」による年数に固定され、わずかの配当金で所得が38万を超えてしまうと、もうその後は一切扶養控除を受けられないということでしょうか? どうぞ宜しくお願いします。 親を私の扶養に入れています。 今年親が65歳になって、公的年金と個人年金の両方の受け取りが始まりました。 個人年金の支払証明書を取り寄せてみたところ、必要経費を除いた差引金額が37万8千円ほどでした。 かろうじて所得が38万に達しなかったので、来年は問題なく扶養控除を受けられると思うのですが、 この個人年金は配当がつく終身年金で、毎年少しずつ受取金額が増えていくそうです。 このまま増え続けると、いずれ雑所得が38万を越えるのではと思います。 それで、個人年金の所得の算出方法なので... A ベストアンサー 個人年金の必要経費の計算は 以下が参考になると思います。 jili. 55万 45万-35. 45万(雑所得) となります。 実はもっと簡単な計算式にできて、 保険料950万を余命27年で割るだけ です。 (切上げロジックで誤差がでますが) ですので、経費は一定であり、 年金が増えていくと、所得が増えていく のは、やむをえないと思われます。 ご質問では終身年金とのことなので、 経費が有利となるような支給期間が短い 年金(有期年金等)ではないので、 残念ながら、所得を抑えるのは困難と 思われます。 いかがでしょう? 個人年金の必要経費の計算は 以下が参考になると思います。 jili. 55万 45万-35. 45万(雑所得) となります。 実はもっと簡単な計算式にできて、 保険料... これに該当されておられる場合は、今からでもあなたご自身の確定申告をされると昨年分の所得税の還付を受ける事と今年度分の住民税が減額されます。 また、お母さんの所得であれば扶養親族となれますが、おそらくお父さんが控除対象配偶者として手続きをされているのではないでしょうか? 控除対象配偶者とされている場合は、それを外す必要が出てきますが、お父さんとの関係や、手続きの仕方によっては色々と問題が出てくるので注意が必要です。 (問題点についてはネットでは書きにくい内容が含まれますので省略させていただきます。 ) 健康保険などの扶養に関してはご自身の加入されてる健康保険の保険者(健保組合等)にご確認いただいたほうが確かと思います。 これに該当されておられ... A ベストアンサー 扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。 所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。 しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。 「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。 これは非常にわかりにくい定義なのです。 まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。 例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。 そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。 しかしある月から例えば昇給等(バイトの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。 つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。 別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。 するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。 そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。 もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。 するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。 さて以上のことが一般的な解釈です。 一般的といったのは、所得税等の税金の場合は所得税法という法律できちんと決められていて、103万という数字は全国一律です。 しかし健康保険については厚生労働省からの通達があり、そのガイドラインに沿った形で健保組合独自で規定を定めることが出来るのです。 >たとえば妻が退職して今後働く予定がなく、今後1年間は年収0円(130万円未満)となる予定の場合は、すぐに夫の被扶養者となれるのでしょうか? 上記のように一般的に大部分の健保では過去については、いくら収入があるかは関係ありません。 これから先の月々の収入が問題です、月額が約108330円を超えれば扶養になれない、超えなければ扶養になれるということです。 質問者の方の場合退職して妻が専業主婦になるのでしたら、無職無収入ですから過去の収入にかかわることなく、何の問題もなく扶養になれるはずです。 >それとも前年の年収が130万円以上ある場合は、今年は被扶養者になれないのでしょうか? ですがやはり上記のように一方で健保組合独自で規定を定めることが出来ることも事実で、過去の収入を問題にする健保もあるようです。 ですから究極的には健保に聞いてみないとわからないというのが、正解になります。 ただ現実にはそういう健保は全体から見れば極少数ですので、そうなることは殆どないとは思います、しかしもし夫の加入している健保がその極少数のうちのひとつでしたら、運が悪いと思って指示に従うしかありません。 > 年収130万円という基準をどの時点で判断されているのか分からないので質問しました 上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」です。 見込みというのはある月の給与を1年間もらったと仮定したら130万を超えるかということです(それが月額としてなら約108330円)、それを毎月それぞれの月で考えればいいわけです。 月額が約108330円を超えなければ扶養のまま、超えればその月から即扶養から外れるということです。 ですが大部分の健保では恒常的という形で現実の運用をしています。 つまりパートなどでたまたま年末などで忙しく一月だけわずかにオーバーしてしまった場合など、その程度なら大目に見ましょうということです。 ではニ月ならどうかあるいは三月ならどうかというと、そういう健保も少数ながらあります、同時に厳密に適用して一月でもNGという健保も少数ながらあるということも事実です。 そしてそれも組合独自の規定によるものです。 >あと、組合側で、妻が年収130万円未満だという判断をどのようにしているのか気になります。 妻の自己申告でいいんでしょうか? 扶養に関しては自己申告ですし、健保は常に被扶養者の収入をチェックしているわけではないの、収入が限度を超えたからといってその時点で健保がすぐに何かを言って来ると言うことはありません。 ですがだからこそ逆に怖いのです、健保は検認を定期的にやって扶養についてチェックします。 下記の参考URLをご覧になってください。 これは政府管掌健康保険のばあいですが定期的な被扶養者認定状況の確認(検認)の実施について書いてあります。 」 とも書いてあります。 扶養を外れる収入があっても偶然検認の後であればすり抜けてしまいますが、1年後の翌年の検認で引っ掛かれば1年前のその時点に遡って扶養を取り消されて、上記のような処分を受ける可能性があります。 sia. html 扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。 所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。 しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。 「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。 これは非常にわかりにくい定義なのです。 まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具... Q 保険扶養認定での 一時所得について 会社の健康保険組合に実母 無職 が認定されていたのですが、この度の実施調査で 書類を提出したところ、収入が限度額を超えていたので扶養から外れてもらう と言われました。 母は昨年養老保険を受け取っており、それが130万を超えたためのようです。 退職金・保険等の一時所得は 保険認定での収入とは見なされないものと思っていたの ですが、私のいる健保は違うようです。 そこで教えて頂きたいのですが、 1. 「一時所得であっても保険認定での収入とは見なす」ことは、健保側は細則かなにか に明記する義務はありますか? または、記載されてなくとも、認定は相手側が 一方的に判断できてしまいますか? 確認しなかったこちらにも非があるのは分かっていますが、母は現在も無職・無収入 であり、納得いかないのが正直なところです。 保険扶養認定での 一時所得について 会社の健康保険組合に実母 無職 が認定されていたのですが、この度の実施調査で 書類を提出したところ、収入が限度額を超えていたので扶養から外れてもらう と言われました。 母は昨年養老保険を受け取っており、それが130万を超えたためのようです。 退職金・保険等の一時所得は 保険認定での収入とは見なされないものと思っていたの ですが、私のいる健保は違うようです。 そこで教えて頂きたいのですが、 1. Q 年金生活者ですが 年金のほかに個人年金の収入があります。 24年までは利息相当分(20万は超えています)について税金が源泉徴収されていて 確定申告(還付)をしていました。 しかし、25年は源泉徴収されておらず それを加えて確定申告すると 各種控除を積み上げても数千円の納税が必要となる試算です。 ココで質問なのですが 源泉徴収されていないということは その機関より個人年金にかかる収支は税務署には報告していないということでしょうか。 そうでしたら あえて確定申告はしないで済ませたいのですが(金額がどうのこうのではなく税務署に行く手間が面倒だからです) もちろん 年金収入のみでも 他に20万円を超える雑所得があれば 確定申告が必要ということは承知しておりますので 確定申告すべきだとの建前の回答は不要です。 答えずらいでしょうが 源泉徴収金額なしという事実を踏まえての 現実の対応をご教示願えれば幸いです。 Q 確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合について、いくつか確認したい事があります。 まず1つ目です。 確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合について、いくつか確認したい事があります。 まず1つ目です。 確定申告をするのですが、配偶者(妻)が公的年金の受給がある場合、 60歳から65歳未満であれば108万未満、 65歳以上であれば158万未満の公的年金の収入であれば扶養になると書いてあるものを見たのですが、それに該当すれば配偶者控除で38万を受けれると考えて良いのでしょうか? 2つ目は、 公的年金と公的年金以外の年金ももらっていた場合は、もらっている金額によると思いますが... A ベストアンサー できるだけ簡潔に回答しましょう。 先ず、奥さんの所得が38万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除 38万円 を受けることができます。 ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。 「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。 しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。 さて、奥さんの所得は、 〔a〕公的年金に係る雑所得と〔b〕個人年金に係る雑所得の合計額です。 それぞれ、次のように計算します。 〔a〕公的年金に係る雑所得=公的年金の年間収入金額-公的年金等控除額 「公的年金の年間収入金額」は、役所から母上に郵送された源泉徴収票を見れば分かります。 また、「公的年金等控除額」は国税庁のHPを見て下さい。 nta. htm 「公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)」の「 c 控除額」の欄の金額が「公的年金等控除額」です。 〔b〕個人年金に係る雑所得=個人年金の年間収入金額-個人年金の必要経費 計算方法は国税庁のHPの通りですが、一般人にはややこしいですから、生命保険会社から母上に郵送された証明書を見て下さい。 個人年金に係る雑所得の金額が書いてあるはずです。 計算しなくて済みます。 以上で、奥さんの所得が計算できますね。 できるだけ簡潔に回答しましょう。 先ず、奥さんの所得が38万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除 38万円 を受けることができます。 ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。 「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。 しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。 さて、奥さんの所得は、 〔a〕公的年金に係る雑所得と〔b〕個人年金に係る雑所得の合計額です。 それぞれ、次のように計算します。 〔a〕公的...

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