ホワイト 国 と は。 韓国のホワイト国

韓国のホワイト国除外を閣議決定

ホワイト 国 と は

ホワイト国とは何か? また、韓国がホワイト国から除外されるということについてもわかりやすく解説していきます。 ホワイト国とは何か分かりやすく解説 ブラック企業やホワイト企業という言葉にもあるように、ホワイト国というのもいわゆる「良い国、信頼できる国」といった意味合いがあります。 日本は色々な国と輸入・輸出をしています。 その時に気をつけなければいけないのは、戦争や紛争で利用される「核などの大量破壊兵器」の材料となるものを輸出してしまわないようにすることです。 わかりやすく「銃」のようなものであれば、どんな使われ方をするのかひと目で分かりますが、私たちの日常にも生かされるものも悪い人が使おうと思えば殺人兵器を生み出すことができてしまいます。 輸出・輸入の際には「どれくらいの量のものが、どこで、何に使われるか?」などに細心の注意が払われることになります。 しかし、すべての国に対して厳しくチェックをし続けていると時間がかかり過ぎてしまいます。 そこで、「信頼のおける国との間では手続きを簡単にしてスムーズに輸出・輸入ができるようにしよう。 」ということになります。 ホワイト国とは、「大量破壊兵器にも利用することができる物だけれど、正しい使い方をしてくれると信頼して輸出をするよ」と信じた国です。 ホワイト国から韓国が除外とは何か? ホワイト国や対象国の条件とは? ホワイト国の対象国にはどのような国があるのでしょうか? ホワイト国の条件として決められていることについて見ていきましょう。 ホワイト国とは何か? 経済産業省は「ホワイト国」という言葉を次のように説明しています。 「大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白であり、俗称でホワイト国と呼んでいます」 輸出管理レジームはホワイト国として認定する時に相手国に守っていてほしいルールです。 キャッチオール制度は「兵器の利用の可能性があるもの」としてすべてのものをリストにまとめることは現実ではないので、リストから漏れているものであっても経済産業省がチェックすることができるようにした制度です。 日本も輸入に頼った国ですが、日本の製品などもたくさん外国に輸出されています。 食品などは輸出規制・優遇の対象ではありませんが、電化製品や工作機械などは外国での生活や生産にも使われ、民生品と言われています。 しかし電化製品や工作機械も民生品として正しく使われるばかりでなく、兵器のために悪用することもできてしまいます。 分かりやすい例としては、例えばろ過器があります。 ろ過器 民生品 兵器利用 飲料水として飲めるように海水を淡水に変えるといった利用方法があります。 細菌兵器や生物兵器を製造するための細菌を抽出する機械として利用することも考えられます。 明らかな兵器を製造するためなどが考えられるものについては輸出管理レジームというルールを設けています。 ルールから漏れてしまうような、普通では考えられない考えたくない兵器の製造に利用される可能性があるものをチェックするための精度がキャッチオール規制で漏れがないようになっています。 しかし、いちいち輸出・輸入のチェックを厳しくしていては大変なので、日本と同じレベルの厳しいチェック基準や管理体制を持っていてくれる国との間ではキャッチオール規制はナシにしようということになっています。 その対象国のことをホワイト国と日本では呼んでいます。 輸出・輸入の対象国は4つに分類されています。 韓国が除外される予定になっている「ホワイト国」、「非ホワイト国」、「懸念国」、「武器輸出禁止国・地域」です。 次はこれら4つの分類について解説していきましょう。 日本のホワイト国・懸念国・武器輸出禁止国の対象国は? ホワイト国、非ホワイト国、懸念国、武器輸出禁止国・地域の4つの分類は「輸出貿易管理令」という政令によって決められています。 日本がホワイト国と認定しているのは27か国 韓国が除外予定。 懸念国は3か国。 武器輸出禁止国・地域は10か国。 それ以外のほとんどの国が非ホワイト国です。 韓国がホワイト国から除外されることが違法行為だとばかりに報道されていることもありますが、4つの部類としては次のようなイメージです。 ホワイト国 非ホワイト国 懸念国 武器輸出禁止国・地域 優遇措置アリ 普通 規制チェック厳しく 輸出ダメ! あくまでホワイト国は優遇措置がある状態で、ホワイト国から除外されて非ホワイト国となったとしても、ほとんどの国は非ホワイト国なので日本政府が主張している「優遇措置が行われない普通の状態に戻るだけ」というのはその通りと言えます。 ホワイト国の27か国はどこ? ヨーロッパ 🇦🇹オーストリア 🇧🇪ベルギー 🇧🇬ブルガリア 🇨🇿チェコ 🇩🇰デンマーク 🇫🇮フィンランド 🇫🇷フランス 🇩🇪ドイツ 🇬🇷ギリシャ 🇭🇺ハンガリー 🇮🇪アイルランド 🇮🇹イタリア 🇬🇧イギリス 🇳🇱オランダ 🇳🇴ノルウェー 🇵🇱ポーランド 🇵🇹ポルトガル 🇪🇸スペイン 🇸🇪スウェーデン 🇨🇭スイス ルクセンブルク 南北アメリカ 🇺🇸アメリカ合衆国 🇨🇦カナダ 🇦🇷アルゼンチン アジア・オセアニア 🇰🇷韓国 除外予定 🇦🇺オーストラリア 🇳🇿ニュージーランド ちなみに、黄色で色をつけたアルゼンチンと韓国はEUの定めるホワイト国には含まれていません。 この意味では日本が他国の基準に合わせに行っているとも受け止められます。 懸念国の3か国はどこ? 続いては懸念国の3つです。 武器輸出禁止国・地域と重複する国もありますが、今後大量破壊兵器の製造・使用などが行われると疑わしい国といったカテゴリーです。 懸念国 🇮🇷イラン 🇮🇶イラク 🇰🇵北朝鮮 武器輸出国・地域の10か国はどこ? 紛争や戦争、核兵器の製造や敵対行動などを理由に武器輸出が禁止されている国や地域は次の通りです。 アジア 🇦🇫アフガニスタン 🇮🇶イラク 🇱🇧レバノン 🇰🇵北朝鮮 アフリカ 🇨🇩コンゴ民主共和国 🇨🇫中央アフリカ共和国 🇱🇾リビア 🇸🇴ソマリア 🇸🇩スーダン 🇸🇸南スーダン 日本がホワイト国と認定するレジーム・体制とは? ホワイト国の認定には、輸出管理レジームというものに参加している国である必要がありました。 レジームとは、「体制・グループ・集まり」のような意味合いです。 同盟といったほうがイメージしやすいかもしれません。 輸出管理レジームには大きく4つがあります。 「原子力供給国グループ」、「オーストラリア・グループ」、「ミサイル技術管理レジーム」、「ワッセナー・アレンジメント」です。 これら4つのレジームに参加しているのは30か国あります。 日本を除くと29か国 日本がホワイト国と認定していない残り2か国は「ウクライナ」と「トルコ」です。 なぜこの2か国をホワイト国と認定していないのかの理由は明確には明かされていません。 ウクライナはロシアとの関係性、トルコは独裁制が問題視されているのでしょうか? 輸出管理レジームの4つについて見ていきましょう。 原子力供給国グループ 1974年にインドが核実験に成功したことを受けて、核兵器の製造・開発などに使用される可能性がある製造設備などの輸出規制を設けるために1978年に発足しました。 オーストラリア・グループ 1980年代に起きたイラン・イラク戦争で化学兵器が使用されたことを受けて、化学兵器や生物兵器の原材料や製造設備などの輸出規制を設けるために、1985年にオーストラリアが呼びかけたことで発足しました。 ミサイル技術管理レジーム 1980年代のミサイル開発が盛んに行われたことを受けて、ミサイルの部品や製造設備などの輸出規制を設けるために1987年に発足しました。 この時は核兵器を搭載するためのミサイルを想定していましたが、1992年7月に生物兵器・化学兵器などを含む大量破壊兵器を搭載することのできるミサイルが対象とされました。 ワッセナー・アレンジメント 核兵器や生物兵器、化学兵器、それらを搭載できるミサイルなどの大量破壊兵器以外の通常兵器を過剰に蓄えておくことを防止することで、紛争や戦争の火種を減らすことができます。 そのための輸出規制が1996年に設けられました。 リスト規制やキャッチオール規制とは何か? 輸出管理として行われているリスト規制やキャッチオール規制について見ていきましょう。 リスト規制とは? 輸出管理レジームのような国際的なルールに合わせて、日本国内でも対応した法律や政令などが作られていきます。 そうした政令などには文言として記されるだけでなく、具体的に輸出を禁止したり制限したりする品目や地域をリストにしたものがあります。 これをリスト規制と呼びます。 輸出令や外為令に別表として記載されており、輸出しようとする品目がこれらの別表に当てはまっているだけでなく「貨物等省令」に当てはまる機能を持っている場合には経済産業大臣の許可が必要になります。 海外の自社工場であっても例外ではありません。 キャッチオール規制とは? リスト規制の品目以外でも大量破壊兵器などの製造・開発に使われる可能性がある場合には、経済産業大臣の許可が必要だと決められた制度がキャッチオール規制です。 その名の通り、Catch allであり、日本語では補完的輸出規制とも言われます。 もし大量破壊兵器の製造・開発に利用されているものを見逃してしまっては世界にも大きな影響を与えることになるため、リストに載っていない例外ならばOKという考えを徹底排除していると言えます。 対象となるのはリスト規制に書かれていない全品目 食料品や木材などは除く です。 韓国がホワイト国から除外される理由やいつから? 韓国がホワイト国から除外される理由はなんでしょうか? また、ホワイト国にいつからどのような理由で入ることになったのか? ホワイト国から除外されるのはいつごろなのか見ていきましょう。 韓国がホワイト国から除外される理由は? 韓国がホワイト国から除外される理由は、経済産業省は明確には明かしていません。 さまざまな憶測が流れているに過ぎません。 経済産業省は輸出管理に関して次のようなコメントを発しています。 輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。 こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。 あくまで経済産業省は「輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」というにとどめており、具体的に韓国がどのような行為をしたのか分かりません。 現在のところ推測されている理由は2つです。 一つは徴用工訴訟問題や慰安婦問題などを韓国が一方的に騒ぎ立てて韓国政府が誠実な対応をしていないことです。 二つ目は、韓国が国連も武器輸出禁止国として定めている北朝鮮に対して日本が韓国に輸出した兵器利用もできる品目を横流ししたことです。 そして北朝鮮と友好関係にあるイランにも渡っているのではないか?という疑惑があります。 日本が製造したものが北朝鮮に渡り、アメリカと緊迫状態にあるイランの大量破壊兵器の製造に使われていたとなれば日本にとってはとんでもない出来事です。 2019年7月4日から「フッ化ポリイミド」、「レジスト」、「フッ化水素」の韓国への輸出に関して個別に輸出許可申請が必要になり、輸出審査が行われるように優遇制度を廃止しました。 韓国産業通商資源省は、ここ4年ほどの間に韓国企業が156件以上の不正輸出が行われていたことを公表しています。 しかし韓国政府は日本がホワイト国から除外することに対して「日本企業にも悪影響が及ぶ」と脅してきているだけでなく、アメリカに対しても康京和外相はポンペオ国務長官との電話会談で日本を批判した上で「アメリカ企業にも悪営業が及ぶ」と脅迫しています。 さらに、北朝鮮への密輸は日本もやっていたではないか?と開き直ってきています。 韓国は日本が北朝鮮に密輸していたと反論 2019年7月11日、韓国のハ・テギョン正しい未来党議員は日本が1996年から2013年までの17年間で30件以上北朝鮮への密輸事件が起こっていたこと、この中には大量破壊兵器の材料となる品目が含まれていると主張しました。 日本の安全保障貿易情報センターという非政府機関の資料を引用して主張しており、実際に1996年1月に日本企業の東亜技術工業が密輸をしています。 東亜技術工業の社長は在日本朝鮮人総聯合会の幹部で、北朝鮮への緊急支援米を送る貨物線を利用して行われました。 その後、日本政府が北朝鮮の内通者の密輸を見逃し続けているのであれば、この指摘も意味を持つかもしれません。 しかしハ・テギョン議員の主張する「30件以上」がすべて事実なのか?また日本政府の対応・対策が行われているため2013年以降の事案がなかったのも事実でしょう。 そして「日本企業がかつて北朝鮮に密輸していたのだから、韓国企業が責められる理由はない」という理屈は事の重大さが分かっていないと言えます。 韓国がホワイト国に認定されたのはいつから? 日本のホワイト国という制度は2002年から始まりました。 そして韓国がホワイト国として認定されたのは2004年になってからです。 2004年に日本と韓国の間で何が起こったのか?を考えると韓国が今回ホワイト国を除外される理由が見えてきます。 2004年には当時の日本の首相・小泉純一郎が2度に渡って韓国の大統領・盧武鉉と会談をしています。 この時に盧武鉉大統領は、自身の人気中には歴史問題を提起しないことを約束し、「未来志向」という言葉が話題にもなりました。 この発言に対して「未来志向」というのならばということで、小泉純一郎首相は韓国のホワイト国認定を行いました。 しかし、韓国の大統領が代わることで歴史問題は蒸し返され、「未来志向」は消え去りました。 この意味においては、盧武鉉大統領が職を辞した時点で、あるいは歴史問題を蒸し返した時点でホワイト国から韓国を除外すべきだったと言えます。 韓国がホワイト国から除外されるのはいつから? 韓国がホワイト国から除外されることについての閣議が2019年8月2日に行われます。 政令公布から21日後に施行されるので、早ければ8月23日ごろには韓国のホワイト国除外が行われることになるでしょう。 韓国のホワイト国除外は徴用工訴訟問題に対する制裁? 日本政府が韓国をホワイト国から除外することが徴用工訴訟問題などへの制裁とする見方があり、安倍晋三首相も匂わせる発言をしたことがあります。 しかしあくまで経済産業省は、徴用工訴訟問題は外務省の管轄であり、省庁が違うので関係がないと主張しており、明確に何が原因となって韓国のホワイト国除外の話が進んでいったのかは明かされていません。 日本政府も「韓国が ホワイト国に 指定された2004年より前の状態に戻るだけ」と述べています。 一説には2017年9月に行われた日米韓主張会談の昼食会で韓国の文在寅大統領「アメリカは、我々の同盟だが、日本では同盟ではない」という発言をしたことが始まりではないか?とも言われています。 韓国への輸出規制のフッ化水素とは何? すでに輸出規制として半導体の材料にも使われている「フッ化水素・レジスト」、「フッ化ポリイミド」。 これらの輸出規制がどうして韓国のサムスンに影響するのか?また大量破壊兵器としての利用として懸念されている例を見ていきましょう。 フッ化水素の生産量は? フッ化水素の元となるフッ素は世界的にも少なく希少となっています。 原産国としては中国が60%程度を占めています フッ化水素の生産量の80%は日本が占めており、次いで中国が20%程度を生産している状態です。 韓国や中国、台湾でもフッ化水素を生産しているのですが、その品質が低いため実質的には日本の独壇場となっています。 日本の高純度フッ化水素とサムスンの関係は? フッ化水素は表面を滑らかにしたり洗浄したりすることができ、ICチップやディスプレイの製造においても必要不可欠な存在です。 この時に使われるフッ化水素の純度が重要であり、日本が生産するフッ化水素の純度は非常に高く他国で生産できるのは純度99.99%以下なのに対して、日本で生産されているのは純度99.999%以上のものだそうです。 この1桁の純度の違いだけでも不良品のできる割合が一気に上昇してしまうため、韓国を代表する電子機械の会社であるサムスンにとっては日本からの輸出規制が行われることは製造ラインにも大きな影響を与えることになります。 しかし、真偽は不明ですが韓国の企業が純度99.99999999%という日本の高純度フッ化水素を遥かに凌ぐの純度の高いフッ化水素を製造することに成功していたという報道もされました。 フッ化水素とウランやサリンとの関係は? フッ化水素は輸出管理レジームの一つ「オーストラリア・グループ」でも規制されている品目です。 その理由としてはウラン濃縮や毒ガス兵器の製造にも利用することができる点です。 実際に韓国が北朝鮮などに対して2016年1月から2019年1月までの間だけでも142件の密輸が発覚しており、そのうち68件が生物兵器や化学兵器の材料とされる品目でした。 ウラン濃縮に利用されるということは核兵器の製造にも影響し、毒ガス平気としてはサリンの製造も可能となります。 まとめ ・ホワイト国とは何かわかりやすく解説 ホワイト国とは、「大量破壊兵器にも利用することができる物だけれど、正しい使い方をしてくれると信頼して輸出をするよ」と信じた国です。 ・ホワイト国から韓国が除外とは何か? すでにスマホなどの生産にも使われている材料の日本から韓国への輸出優遇が行われなくなり、ホワイト国からの除外が行われれば工作機械や電子部品など優遇措置を受けられない対象が1,000種類以上に増えます。 ・ホワイト国とは何か? 「大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白であり、俗称でホワイト国と呼んでいます」 ・日本のホワイト国・懸念国・武器輸出禁止国の対象国は? ホワイト国、非ホワイト国、懸念国、武器輸出禁止国・地域の4つの分類は「輸出貿易管理令」という政令によって決められています。 ・日本がホワイト国と認定するレジーム・体制とは? ホワイト国の認定には、輸出管理レジームというものに参加している国である必要がありました。 ・リスト規制とは? 輸出管理レジームのような国際的なルールに合わせて、日本国内でも対応した法律や政令などが作られていき、具体的に輸出を禁止したり制限したりする品目や地域をリストにしたものをリスト規制と呼びます。 ・キャッチオール規制とは? リスト規制の品目以外でも大量破壊兵器などの製造・開発に使われる可能性がある場合には、経済産業大臣の許可が必要だと決められた制度がキャッチオール規制です。 ・韓国がホワイト国から除外される理由は? 韓国がホワイト国から除外される理由は、経済産業省は明確には明かしていません。 ・韓国は日本が北朝鮮に密輸していたと反論 2019年7月11日、韓国のハ・テギョン正しい未来党議員は日本が1996年から2013年までの17年間で30件以上北朝鮮への密輸事件が起こっていたこと、この中には大量破壊兵器の材料となる品目が含まれていると主張しました。 ・韓国がホワイト国に認定されたのはいつから? 2004年に盧武鉉大統領と 小泉純一郎首相の会談の結果、韓国のホワイト国認定が決まりました。 ・韓国がホワイト国から除外されるのはいつから? 早ければ8月23日ごろには韓国のホワイト国除外が行われることになるでしょう。 ・韓国のホワイト国除外は徴用工訴訟問題に対する制裁? 日本政府が韓国をホワイト国から除外することが徴用工訴訟問題などへの制裁とする見方があり、安倍晋三首相も匂わせる発言をしたことがあります。 ・フッ化水素の生産量は? フッ化水素の生産量の80%は日本が占めており、次いで中国が20%程度を生産している状態です。 ・日本の高純度フッ化水素とサムスンの関係は? フッ化水素は表面を滑らかにしたり洗浄したりすることができ、ICチップやディスプレイの製造においても必要不可欠な存在です。 ・フッ化水素とウランやサリンとの関係は? ウラン濃縮に利用されるということは核兵器の製造にも影響し、毒ガス平気としてはサリンの製造も可能となります。 いつもたくさんのコメントありがとうございます。 他にも様々な情報がありましたら、またコメント欄に書いてくださるとうれしいです。 カテゴリー•

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日本政府、韓国を「ホワイト国」から除外 28日から輸出規制を強化

ホワイト 国 と は

www. cistec. 2019年7月12日閲覧。 www. jetro. 2019年7月6日閲覧。 www. meti. 2019年7月5日閲覧。 経済産業省 2019年7月1日. 2019年7月1日閲覧。 2019年7月26日閲覧。 ライブドアニュース. 2019年7月26日閲覧。 INC, SANKEI DIGITAL 2019年7月26日. 産経ニュース. 2019年7月26日閲覧。 ライブドアニュース. 2019年7月26日閲覧。 japanese. joins. com. 2019年7月26日閲覧。 www. meti. 2019年8月2日閲覧。 日本経済新聞 電子版. 2019年8月2日閲覧。 :16 項貨物・キャッチオール規制対象品目表• www. cistec. 2019年7月6日閲覧。 産経ニュース. 2019年7月26日閲覧。 佐賀新聞LiVE. 2019年7月26日閲覧。 ブルームバーグ 2019年7月1日. 2019年7月1日閲覧。 国立印刷局 2019年8月7日. 2019年8月7日閲覧。 日本テレビ. 日テレNEWS24. 2019年7月26日閲覧。 朝日新聞 2019年8月2日、2019年9月2日閲覧.

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韓国も「ホワイト国」から日本を除外。これまでの経緯をおさらいする

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2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)の新規則から適用される。 昨秋、日本は改正外為法を成立させ、 米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。 当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。 ただし、これらの国であっても、米国事業を直接支配するような投資案件については、CFIUSの審査対象となる。 財務省は、国別措置について、安全保障面で重要な決定であるために対象国を限定しており、今後、対象国を拡大する可能性があるとしている。 50 ID:wHVLh5zCM 何の話かというと、 対米外国投資委員会(CFIUS)の審査権限の強化に関する決定。 米国の安全保障に関わる企業活動等への、外国からの投資を通じて、 米国の安全保障が脅かされないように、原則として米当局の審査を必要とするもの。 一言で言えば、「中国やロシアなどによる、米国企業買収を許さないぞ!」というもの。 この新しい規制で、審査を免除された国が、いわゆる「ホワイト国」。 具体的には、安全保障の機密情報を米国と共有している「ファイブ・アイズ」メンバーこと イギリス・カナダ・オーストラリアの3カ国(ニュージーランドは今回外れた) 日本を通して迂回投資するのを防ぐために、日本も規制を強化したが、 ホワイト国入りは果たせなかった(外されたのでは無く、初期ホワイトメンバーの一員となれなかった) 安全保障の観点からはまだまだザルな部分があり、規制が足りないということだろう。 89 ID:NwibulFuM 安倍が中国にも顔売ってる理由て完全にこれやろ 結局は人種的にアメリカとつるむのは無理なんや.

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