国税庁 消費 税 申告 書。 所得税の確定申告|国税庁

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国税庁 消費 税 申告 書

国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーで消費税申告書を作成する 国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーで消費税申告書(一般用)を作成する方法を記します。 申告書の選択のページで「消費税」を選択します。 「消費税」を選択すると「一読ください」という消費税軽減税率の注意事項のポップアップが現れますので、一読後「閉じる」をクリックし、「作成開始」をクリックします。 消費税申告書を作成する上での条件や課税事業者に該当するかどうかの判定等を行います。 1は前々年の課税売上高を入力します。 3は「税込経理」を行っている場合は「税込経理」、税抜経理を行っている場合は「税抜経理」を選択します。 4は割賦基準、延払基準、工事進行基準、現金主義会計を選択していなければ無視してください。 すべての入力等が終了したら、「入力終了(次へ)」をクリックします。 所得分を選択するページに移動しますので、該当する所得区分を選択し、「入力終了(次へ)」をクリックします。 売上金額を入力するページに移動しますので、緑の「売上金額等を入力する」ボタンをクリックします。 売上金額を消費税が課税されるものと課税されないものに分けた上で、該当する欄に入力します。 売上に係る対価の返還等がある場合は「売上対価の返還等あり」ボタンをクリックして、該当する欄に入力します。 金額を入力したら「入力終了(次へ)」をクリックすると確認画面に戻りますので、確認後「入力終了(次へ)」をクリックします。 次に費用を入力するページに移動しますので、「決算額等を入力する」ボタンをクリックします。 決算書と同じ金額を「A決算額」に入力し、そのうち消費税がかからないものの金額を「Bうち課税取引にならないもの」に入力します。 入力後、「入力終了(次へ)」をクリックします。 すべて入力したら「入力終了(次へ)」をクリックします。 確認画面に移動しますので、前年が免税事業者である場合など該当する場合には、該当欄にそれぞれ入力します。 「入力終了(次へ)」クリック後、確認画面に戻りますので、もう一度「入力終了(次へ)」をクリックします。 中間納付額を入力する画面に移動しますので、中間納付額がある場合にはその金額を入力します。 この場合の「中間納付税額」は国税、「中間納付譲渡割額」は地方消費税の金額です。 「入力終了(次へ)」をクリックすると計算結果が表示されます。 納付額を確認し、納付方法を選択し住所氏名を入力すれば申告書は完成です。 書面で提出する場合は印刷し、e-Taxで送信する場合はそのまま送信してください。

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消費税確定申告書付表の一部誤りについて

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Contents• 消費税が課税される取引とされない取引に分ける(課税と非課税) コンビニやスーパーで買い物をすると消費税を必ず払うので気付きにくいですが、取引の中には消費税のかからないものもあります。 例えば銀行預金の利息は、自分にとって儲けの一種なので消費税がかかりそうですが、課税はされません。 このように、自分のお金が増える取引のうち消費税が課税されるものを「課税売上」、課税されないものを「非課税売上」といいます。 同じように、自分のお金が出て行く取引のうち消費税が課税されるものを、「課税仕入れ」といいます。 関連記事: 課税取引を税抜きで計算する 消費税込みでお金を受け取る・払うのでうっかりしてしまいがちですが、消費税の確定申告書は、税抜きで計算します。 地方税の計算は国税の計算が終わってから 「消費税は2つの税(国税・地方税)の合計なら、それぞれバラバラに計算するんでしょ?」と思ってしまいますが、そうではありません。 詳細は後述しますが、まず国税の消費税(6. 消費税の確定申告書の仕組みや書き方は? 全部提出するわけではない 消費税の確定申告書を作ろうと思ったら、何やらいろんな資料があります。 確定申告書の他にも「付表2」や「〇〇計算表」というのが3つもあります。 全ての資料を全部提出するわけではありませんが、資料を作成した方がが確定申告書を仕上げやすいという意図で各種計算表があります。 詳細は以下の関連記事で解説していますので、参考にして下さい。

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添付書類のイメージデータによる提出について 添付書類のイメージデータによる提出について e-Taxで申告、申請・届出等を行う場合、別途郵送等で書面により提出する必要がある添付書類について、書面による提出に代えて、イメージデータ PDF形式 により提出することができるようになりました。 なお、市販の税務・会計ソフトのイメージデータ送信機能への対応状況については、販売元にお問い合わせください。 平成28年4月1日 金 から、添付書類のイメージデータによる提出の受付を開始した手続 平成28年4月1日 金 から、添付書類のイメージデータによる提出の受付を開始した手続については、次のとおりです。 申告手続• 相続税 1 対象となる添付書類 イメージデータで送信可能な添付書類は、出資関係図や収用証明書などとなっていますが、手続ごとの具体的な名称については、「」を参照してください。 なお、申告書、申請・届出書及びイメージデータによる提出の対象とならない添付書類については、法令上、イメージデータによる提出が認められないため、イメージデータで提出した場合、その提出は効力を有しないこととなります。 この場合、改めてe-Taxによる電子データ(XML形式又はXBRL形式)の送信又は書面による提出が必要であり、再送信等の日が文書収受日となりますので、ご留意ください。 おって、税務署において、イメージデータの内容が確認できない場合には、税務署からイメージデータの再送信又は書面による提出を求められることがあります。 また、イメージデータによる提出の対象とならない添付書類は、次のとおりです。 2 主な要件 1 データ形式 イメージデータで送信可能なデータ形式は、「 PDF形式」です。 なお、PDF形式のイメージデータの作成は、次の方法などにより作成することとなります。 2 送信方式 イメージデータによる提出は、e-Taxソフト、e-Taxソフト WEB版 又はイメージデータによる提出に対応している市販の税務・会計ソフトを使用して、次の送信方式により行うことができます。 送信方式 内容 送信可能回数 同時送信方式 申告・申請等データの送信時に、当該データと添付書類のイメージデータを同時に送信する方式 1回 追加送信方式 申告・申請等データの送信後に、受信通知から別途、添付書類のイメージデータを追加で送信する方式• なお、ご利用の税務・会計ソフトがイメージデータによる提出に対応していない場合は、申告・申請等データをe-Taxに送信後、e-Taxソフト WEB版 又はe-Taxソフト PC版 でイメージデータを追加送信することができます。 おって、令和2年4月以後の申告から、法人税及び地方法人税申告書に係る一部の添付書類は、光ディスク等により提出することが可能です。 詳しくは、「」を参照してください。 項目 1送信当たりの上限 ファイル数 最大136ファイル データ容量 PDFファイル合計で最大8. 0MBまで送信することができます。 0MBとなり、 最大10回の送信で160ファイル、80. 0MBまで送信することができます。 3 留意事項 1 イメージデータで送信した添付書類の原本について イメージデータで送信した添付書類のうち、法令の規定により原本の提出が必要とされている第三者作成の添付書類(例:収用証明書、登記事項証明書など)については、申告に係る添付書類は法定申告期限から5年間(贈与税、移転価格税制の適用がある法人税等の申告は6年間、法人税の純損失等の金額がある場合の申告は9年間)、申請・届出等に係る添付書類は提出した日から5年間、保存しておく必要があります。 なお、平成30年4月以降に添付書類をイメージデータで提出した場合は保存が不要になりました。 2 イメージデータの作成について 税務署において、イメージデータの内容が確認できない場合は、税務署から、イメージデータの再送信又は書面による提出を求められることがありますので、イメージデータの作成の際は、次の事項にご留意ください。 ・解像度が200dpi相当以上であること ・赤色、緑色及び青色の階調が256階調以上(24ビットカラー)であること ・目視により内容の確認ができること ・パスワードを設定していないこと また、ウィルスに感染しているイメージデータは、e-Taxで受信できませんのでご留意ください。 3 イメージデータによる提出対象外の添付書類の提出について 申告書、申請・届出書やイメージデータによる提出の対象とならない書類をイメージデータで送信された場合、その送信は効力を有しないこととなります。 この場合、改めてe-Taxによる電子データ(XBRL形式又はXML形式)の送信又は書面による提出が必要であり、再送信等の日が文書収受日となります。

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