シンガポール ロック ダウン。 新型コロナ:シンガポール、苦渋の職場閉鎖 最悪のマイナス成長も :日本経済新聞

明暗分かれる東南アジア、対策効果のマレーシアと苦戦するインドネシア、シンガポールーー日本人「ロックダウン」体験記

シンガポール ロック ダウン

シンガポールからこんにちは! azusaです。 新型コロナウィルスでソーシャルディスタンス政策(人との社会的距離を持つ)が取られていたシンガポールですが新規の感染者数とともに経路不明の感染者数も増え続け、先週金曜日夕刻には実質的なロックダウンの発表がなされました。 新型コロナウィルスにシンガポール一体で立ち向かう!シンガポールならではの政策 先週発表された内容によると、学校も職場も4月8日から5月4日まで約一か月間閉鎖されることになります。 (更に延びることもあるようです。。 ) この発表がなされる前に、シンガポールの公立小学校で週に一日の自宅学習が導入されたところで、共働きが一般的なシンガポールらしく、突然一斉休校措置になった場合、共働き家庭で対応に困ることがないよう準備期間との意味合いもあるとのことだったのですが、思っていたよりもずっと早く一斉休校になったなとの危機感も感じています。 職場も、シンガポール政府はテレワークを推奨するスタンスからテレワークをしていない企業は罰則へと変わってきてはいたのですが、生活に必要とされる職業以外は全てテレワークへとなりました。 ソフトロックダウン中に実際できることは・・ お店もスーパーやコンビニ、飲食店(テイクアウトのみ)、ヘアサロン(カットのみ)といった場所は引き続きオープンしているけれど、その他の小売店の店舗は全て5月7日までクローズとなります。 (ユニクロなどオンライン店舗は継続してオープンしているところもあるようです) また、シンガポールの生活には欠かせないホーカー(屋台)も必要不可欠として、テイクアウトのみでオープンとなるようです。 発表がなされてから週末を挟み火曜日からの実施となるので、この週末はオーチャードやモールでは以前のような人で溢れていました! それでも、以前の光景とは異なるのは、店舗への入場制限があること、行列は1メートル間隔を必ず確保すること、そしてリーシェンロン首相からマスクをつけることを推奨し、国民へ洗える布マスクを1枚ずつ配布することを発表したこともあり、街中で見かけるほとんどの人たちがマスクを着けていました。 スーパーの中でも並ぶ際の目印となるテープが貼られています エレベーターの中もテープで仕切りが!更に他の人が乗ってきた際はどの角度を向くべきかの矢印まで! その他にも、一緒に住む家族以外との交流は不可(別の場所に住む家族や親せきに会うのも不可)、必要不可欠な外出も不可となります。 ソフトロックダウンへ。 やっぱり不安も大きいけれど公園は開いていることにほっとしています スーパーなどは開いているしテイクアウトもデリバリーも出来るので日々の食生活に困ることはないけれど、やっぱりまだ不安は大きいです。 会社がテレワークを推奨してくれていた2月から、少しずつ食料品などのストックを増やしていて特段買い足さなければならないものなどはなかったけれど、何もかもが初めての体験だし先が見通せないので、子供たちがストレスなくこの一か月を乗り越えることが出来るのかなとやっぱり不安にもなってしまいます。 更には、夫婦2人がテレワークする中、子どもたちは自宅学習。。 両立できるものかすごく不安です。。。 小学校がノートブックの貸し出しもしてくれるようだけれど、1歳次男がいる環境では何が起こるかわからないので使用する機会が減っていた私のiPadをテレビに繋げようかなと思っています。 長男が通う塾でもオンラインで授業を行ってくれるみたいなので、この点はすごく助かるなと感じています。 更に、ソーシャルディスタンスを保つこと、家族以外の人たちとの交流はできないけれど、公園などを訪れて運動をすることは大丈夫とのことなのでそこはほっと一安心しました。 テレワーク。 やっぱり皆考えることは同じみたいです 書斎には机は一つしかなく、テレワークをしている私が専用にここ最近は使用していたのですが、夫も在宅勤務となるので働く環境は大事とソフトロックダウンの発表があった翌朝にIKEAのオンラインストアを確認してみると安価な価格の机はすでに売り切れ! それならば高くても在庫があるものをと買い物かごに入れて決済をしようとすると、その場で売り切れに・・ それならば無印へと行ってみるとここでも多くの人が家具を検討していました! 日本と比べると高めだし、部屋も大きくないのでできれば小さめな机が良いなと思い、結局決断できず・・ それでも最終的にはオンラインの家具専門店でお店でシンプルでコンパクトな机を購入することが出来ました! 後、家電量販店で購入されている方をよく見かけたのはプリンタでした。 幸い、先週末にプリンタが必要だと夫を説得して購入したばかりだったのですが、プリンタがあるとオンラインで無料プリントのダウンロードもできるし、スキャン機能もあれば何かと役立ちそうだしこの一か月大切に使っていきたいと思います。 (ちなみにソフトロックダウン中もPCの修理などのサービスを提供するお店は開いているようです。 不安はやっぱりあるけれど、始まったらあとは終わるのみ! そしてまだ大変な状況である他の国々含めていち早い収束を願うのみです。 そして自分自身が出来ることは多くはないけれど、一番大切なのは自分自身が感染してしまい大切な人へ移してしまうことがないようステイホームしていきたいと思います。 前回もとっても可愛かったのですが、今回は春夏ともありカラーもグッズも可愛すぎるの一言に尽きます・・ 先月から、ほとんど友達とも会わない生活を続けていて、唯一の楽しみだったのがマリメッココラボだったのですが、スーパーや飲食店以外のお店が閉まると聞いて気になったのがマリメッココラボでした。

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新型コロナ:シンガポール、苦渋の職場閉鎖 最悪のマイナス成長も :日本経済新聞

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ロックダウン解除条件って何?解除した国の状況から日本の緊急事態宣言解除がいつになるか予想してみた! 結論:日本の緊急事態宣言解除が来年3月末頃と予想しています。 外出自粛が終わりを迎えはじめるのは、「日本製新薬」を2020年度中に200万人分に増やす方針から、遅くとも来年3月末を目処に収束しはじめるのではないかと考えているからです。 これから予想に至る経緯をこれから説明させて頂きます。 「1ヶ月、2ヶ月頑張って自粛すれば収束する」と言われていますが、それは間違いです。 この戦いが長期化するのは明らかです。 一般にどんな感染症でも、収束への道筋は二つのみ。 ・集団免疫を獲得すること ・有効なワクチンが開発され普及すること 有識者会議ではこれらの不確定要素が高い措置に頼ることを前提としていません。 また、1~2ヶ月という短期間での収束とは、現実逃避にすぎないのです。 ロックダウン解除条件って何?解除した国の状況から調べる 各国のロックダウン解除条件としては以下の項目を注視しています ・新規感染者数の減少 ・実効再生産数(感染率) ・病院の受け入れ体制が追いつくかどうか 海外の状況を確認すると、カリフォルニア州やニューヨーク州では、PCR検査で陽性となった人たちの何十倍の人数が感染していることがわかっています。 日本も感染経路が不明が多くなっていることから市中感染が広まっている可能性はきわめて高く、現状を3密やクラスター封じ込めは、焼け石に水です。 各国ばらつきがあるものの新規感染者数が減少していくと制限緩和に踏み切る国が欧米諸国を中心に多い傾向です。 ロックダウンを解除した国の状況 何を基準にいつまで外出自粛を要請するのか どの様に生活を戻すのか、ビジョンを含めて考える必要があります 次にロックダウンを解除した各国の状況を整理しましょう! ロックダウンを解除した国の状況を整理 ロックダウンを解除しはじめた国など主要国の状況を整理します。 各国は新規感染者数の減少や実効再生産数を基準としているようです。 実効再生産数が「2」の場合 ・感染者がどんどん増えていきます 実効再生産数が「1以下」の場合 ・感染者は徐々に減少していきます 今回取り上げた国は以下の国々です。 フランス 2. ドイツ 3. アメリカ(ニューヨーク州) 4. シンガポール 5. ニュージーランド まずはフランスの状況を確認します! 1. フランス フランス政府は5月2日、新型ウイルス対策として「公衆衛生上の緊急事態」を7月24日まで2ヶ月延長する方針を発表した。 ロックダウン(都市封鎖)の措置が一部解除された後も、厳しい対策を引き続き実施することが可能となる。 引用元:AFPより フランスのロックダウン解除の基準は ・実効再生産数 1. 0未満 ・病院の受け入れ態勢にゆとり ・ウイルス検査や感染経路が特定可能 ベラン保健相は、3月24日施行の衛生緊急事態法を解除することは同時に時期尚早であり、再び感染が拡大する恐れがあると述べた。 このため、非常事態宣言を7月24日まで延長を決めた 2. ドイツ 欧州の大国のうち、現時点で新型ウイルス対策に成功していると言える国があるとすれば、それはドイツだ。 他国に比べて死者数は少ない。 理由は大きく2つある。 ・イタリアの状況を受けて早くから警戒を始められたこと。 ・初期の感染者の多くが若者だったため、入院者数と死者数を抑えられたこと。 ドイツはここで稼いだ時間を使い、感染曲線を横ばいに保った。 引用元:日経ビジネスより ドイツでは4月から徐々に規制緩和 ・4月15日に実効再生産数が0. 9 一部の中小店舗休業要請解除 ・4月27日に実効再生産数が1 引き締めを強化 ・5月2日に実効再生産数が0. 78 新たな規制緩和を実施 根拠・政策・補償セットに国民に協力を訴えている 3. アメリカ(ニューヨーク州) 4月17日時点で国内で最多の感染者がいるニューヨーク州では感染者が22万人、死者1万4000人以上を超えた。 死者数の増加は止まっておらず、今でも毎日600 ~700人が命を落としている。 その中で感染者数最多がニューヨーク市だ。 (感染者数12万人、死者8000人以上) 「世界中から大勢の観光客が集まるというこの街の特性も、感染拡大の要因になっているのではないか」 特にヨーロッパからは今年1月以降に約220万人が訪れるなど、規制措置まで実に多くの人々が入国した。 州内でも特に5区から成るニューヨーク市内の人口密度は、1平方マイルあたり2万7000人と国内有数の高さだ。 ただし、アジアの多くの都市の人口密度は1平方マイルあたり約4万人。 ニューヨークの人口密度は全米で高い方だが、世界的に見ると突出して高いというわけでもなさそう。 外国人の入国規制が遅かったことと人口密度の濃さが感染拡大につながった要因であると言える。 引用元:yahooニュースより 3月22日ロックダウン開始 ・感染者数 1万5168件 死者114人 4月21日ロックダウンから1ヶ月後 ・感染者数 13万6816件 死者1万9人 ・感染率が0. 9に下がった。 一時期ニューヨークではこれが1. 4だったが、1ヵ月の外出制限により0. 9まで下がっている。 つまり10人の感染者から感染しているのは9人ということになる。 ニューヨーク州は最悪期を脱したがロックダウン解除に至っていない。 シンガポール 新型ウイルスがやって来たとき、シンガポールは準備が整っていたようだ。 シンガポールは香港や台湾、日本、韓国と同様に厳しい旅行制限を設けるなどして、病気になった人を特定するプロトコルを実行した。 これによって感染者本人を支援しながら、接触者にたどりつくことができたのだ。 こうしてシンガポール政府は、ウイルス検査を受けた人の数、その人たちがいた場所、接触の性質について詳細な記録を公開した。 引用元:WIRED(US)より その結果、感染拡大の顕著な減少が実現 平均新規感染者数は半分以下に減少中(先々週25人 先週12人) 5. ニュージーランド 4月27日ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン(Jacinda Ardern)首相は、新型ウイルスの感染拡大を阻止する「闘いに勝利した」と宣言した。 ニュージーランドは3月中旬頃から新型ウイルス対策の警戒レベルを最高の「4」に引き上げ、生活に必要不可欠な店舗や企業のみ営業を認めていた。 その結果、人口約500万人のニュージーランドの感染者数は1122人、死者は19人。 過去24時間に確認された新規感染者は1人だった。 引用元:AFP BB NEWSより 感染者数が数十人の時点から厳しい制限を行い実効再生産数0. 48まで減少し、外出規制の緩和を行っている。 日本の緊急事態宣言解除がいつになるか予想してみた! 全国一律はどうなのか?感染者が少なく医療体制が大丈夫な都道府県は、緊急事態宣言を解除してもいいのではないでしょうか? 1. 日本の有識者委員会の判断基準を確認する 2. ロックダウンを解除した国の状況を日本の判断基準にあてはめる 3. 日本の緊急事態宣言解除条件を予想する 4. 緊急事態宣言がいつに解除になるか予想する 1. 日本の有識者委員会の判断基準を確認する 全国における実効再生産数のグラフを確認しましょう(青線) 引用元:政府有識者会議発表資料より 日本の実効再生産数は全国0. 7、東京0. 5 8割接触現源を達成できていないので0. 5の水準を維持できない 緊急事態宣言解除要請の判断基準 ・感染状況 ・実効再生産数の低下 ・患者受け入れなど医療体制確立 感染者の再増加の懸念を示している。 しばらくは、新規感染者数の減少傾向を維持させることを通じて、今後の感染拡大が当面起こり難い程度にまで、取り組みを継続することの必要性が示唆される。 世界的な動向や国内における感染状況を見据えると、今後とも、一定期間は、この新たな案を元にウイルスとともに社会で行きていかなければならないことが見込まれる。 引用元:政府有識者会議発表資料より 2. ロックダウンを解除した国の状況を日本の判断基準にあてはめる 解除の見通しは?接触の8割削減に加え、感染者数と医療提供体制が重要な点となる。 患者数を減らして感染源が追えるところまで戻す。 1日当たりの確定患者数が10人程度の場合は東京都内でも接触者を十分追跡できていたので、そのレベルまで下げたい。 オーバーシュート(感染爆発)は免れた ・陽性患者数 ・倍加時間 ・孤発例割合 いずれも減少している。 しかしながら、 緊急事態宣言を維持する根拠としては、4月末の水準は、データが明確に立ち上がり始めた3月上旬や3月中旬前後の新規感染者数の水準までは下がっていない状況である。 外出自粛要請に対する、市民生活への多大なる悪影響や「自粛疲れ」が懸念される。 感染拡大を収束に向かわせていくためには、市民の持続可能な努力を求めていく必要があることから、 特に社会的に必要性が高い活動であり、かつ様々な工夫により感染リスクを十分に下げられる事業などについては、制限を一部徐々に緩和していくことも検討していく必要がある。 その一例として、学校や公園等の取り扱いについて検討していく必要がある。 引用元:政府有識者会議資料より 3. 平行して、医療提供体制のキャパシティを上げながら、再度、まん延が生じたい場合は、「徹底した行動変容の要請」を講じる。 引用元:政府有識者会議発表資料より 4. 緊急事態宣言がいつに解除になるか予想する 長期的な流行とハーバード大学の研究チームが発表した予測とワクチン開発と普及がいつになるか情報を整理していくことで緊急事態宣言がいつに解除になるか予想する 4-1. 米ハーバード大の研究チームが発表した予測 4-2. 新型ウイルスワクチンの開発・普及状況(アメリカ製新薬、日本製新薬) 次に米ハーバード大学の研究チームの発表した予測を確認しましょう! 4-1. 米ハーバード大の研究チームが発表した予測 米ハーバード大の研究チームが発表した予測によると「外出自粛、22年まで断続的に続ける必要がある」 措置に必要な期間は、抗ウイルス薬やワクチンの開発、救急医療体制の充実などで短縮できるとしている。 4月14日、米科学誌サイエンス(電子版)に論文が掲載された。 研究チームは同じ新型ウイルスで、一般的な「風邪」の原因になる二つのウイルスの毎年の感染状況から、米国のデータをもとに25年までの感染者の推移を推定した。 その上で、季節によるウイルスの広まりや免疫の持続期間などを評価。 多くの人が感染し、集団免疫を獲得して流行が抑えられるまでの時間を調べた。 その結果、今回の流行が終わった後も外出規制を1度だけ解除すればすぐに第2波が来ることなどが判明。 感染者数のピークが救急医療体勢の能力を超えないように、断続的に外出規制を行うと、集団免疫を獲得するには22年までかかることが分かった。 引用元:asahiデジタルより 4-2. 新型ウイルスワクチンの開発・普及状況 一方で、「抗ウイルス薬やワクチンの開発、救急医療体制の充実などで短縮できるとしている」とあり、新型ウイルスワクチンの開発・普及が今後の鍵を握る。 日本でワクチンが普及するとしたら、自国の開発かアメリカからの輸入のどちらかになる。 まず、アメリカからの朗報を紹介します。 日本政府は5月4日に承認申請が出された治療薬「アメリカ製新薬」についても、首相は「速やかに承認手続きを進める」と述べた。 「アメリカ製新薬」はエボラ出血熱のために開発された治療薬。 ただ、マスクが中国からの輸入が止まったように、海外の新薬が大量に日本にすぐに輸入されることは考えにくい。 そこで日本で効果を奏しているのが「日本製新薬」。 首相が5月中承認を目指す意向を強調した。 富士フイルムホールディングスは4月15日、新型ウイルスに対する治療効果が期待されている抗インフルエンザ薬「日本製新薬」を増産すると発表した。 3月上旬時点で月4万人分強だった生産量を、7月に約2. 5倍の約10万人分、9月には約7倍の約30万人分に引き上げる。 新型ウイルスの感染終息が見通せない中、生産量を増やし国内外の需要に応える。 日本政府は「日本製新薬」の備蓄を2020年度中に現在の最大3倍にあたる200万人分に増やす方針を掲げる。 海外からも提供要請が来ている。 まとめ 私の記事での新型ウイルス感染拡大が収束しはじめるのは、「日本製新薬」を2020年度中に200万人分に増やす方針から、遅くとも来年3月末を目処に収束しはじめるのではないかと考えております。 あなたの予想から記事の予想結果は納得頂けるものでしたでしょうか?各学者色々な予測があるなかで、長期的な流行とワクチン開発が鍵となる予想とさせて頂きました。

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シンガポール、ロックダウン6月1日まで延長 感染急増続く

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米国南部のジョージア、サウスカロライナ両州の知事は経済活動再開に向けた措置を講じた。 ジョージア州では週内に映画館やネイルサロンなどの営業が再開される。 サウスカロライナ州では靴屋や花屋のほか、ビーチも再開する。 一方、米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は都市封鎖措置への抗議活動に言及し、早過ぎる活動再開はかえって痛みを大きくすると警告した。 感染拡大を制御しない限り、経済の回復はないとしている。 世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局(マニラ)の葛西健事務局長も、新型コロナ感染症例を確認する強力なシステムが導入される前に規制措置が解除された場合、感染の再拡大につながる可能性が高いと記者会見で語った。 ロックダウン解除、段階的に実施する必要-WHOの葛西氏 米ジョンズ・ホプキンス大学とブルームバーグ・ニュースの集計データによると、世界の新型コロナ感染者は240万人を上回り、死者は17万人を突破した。 カリフォルニア州ロサンゼルス郡の衛生当局と南カリフォルニア大学の共同研究チームは、同郡の一部住民に抗体検査を実施した結果、成人人口の約4. 1%が抗体を保有していると推定した。 これは検査実施時に確認されていた感染者数7994人の28-55倍に相当する。 ニューヨーク州では20日、3000人を対象に抗体検査を開始するとクオモ知事が述べた。

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