軽減税率 対象 日用品。 軽減税率の対象品目(商品)一覧

軽減税率税率の対象品目を全て一覧形式でまとめてみた【食品従事者が記載】

軽減税率 対象 日用品

これを「軽減税率」と言います。 軽減税率の目的は「所得の低い人への配慮」とされています。 生活必需品の税率を下げることで、消費税の負担を感じやすい低所得者層に配慮しているのです。 そして、次の5つの品目が軽減税率の対象となっています。 飲食店でのテイクアウト• 出前や宅配の食事• 酒類を除く飲料• 定期購読の新聞 今回のアンケートで、「軽減税率の対象となる」と正しく認識されていた割合が一番高いのは「食品」でした。 また、「飲食店でのテイクアウト」「酒類を除く飲料」についても、半分程度の人は軽減税率の対象と認識しています。 しかし、「定期購読の新聞」「出前や宅配の食事」が軽減税率の対象であることを知っている人は多くありません。 「新聞」は生活の必需品と感じている人が少ないからでしょう。 また、「出前や宅配の食事」は、軽減税率の対象外である「ケータリング、出張料理」との違いがわかりにくいので、対象外と思う人が多いのでしょう。 軽減税率の規定では、「宅配ピザ」や「そばの出前」などの「出前や宅配の食事」は、顧客の指定した場所まで飲食料品を届けるだけなので、軽減税率の対象となるのです。 このあたりは、実際に軽減税率の運用が始まっても、混乱を招きそうです。

次の

軽減税率は日用品が対象外!対象となるものや実施期間はいつまで?

軽減税率 対象 日用品

軽減税率の対象は飲食料品と新聞! 軽減税率とは、2019年10月1日から消費税が10パーセントになると同時に始まる制度です。 本来10パーセントになる消費税を、 対象品目のみ8パーセントに据え置きします、という制度です。 軽減、と謳っていますが、決して払う税金が今より減るわけではありません。 8パーセント以下にはなりません。 そしてこの制度は、低所得者の負担軽減が目的となっているようです。 その軽減税率の対象というのが、飲食料品と新聞、というわけです。 対象のイメージがこちら 出典: これにプラスして、 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞です。 ちょっと、これだけだとわかりにくいですよね・・・ しかも、外食は対象外でテイクアウトは対象。 よくわかりません。 ちなみに「一体資産」とは、食品と商品が同梱されている商品などです。 食玩などがそうですね。 オモチャとラムネやガムが同梱されています。 これらにも対象となる基準があり• 全体の価格が1万円以下• 商品の売価又は原価の中で飲食品の割合が3分の2以上 この2つの条件にあてはまるものが対象、ということです。 となると、ラムネがついた食玩などは対象外になりそうですね・・・ ラムネやガムなどよりも、明らかに同梱のオモチャの方が原価が高いですからね。 軽減税率の対象が飲食料品なのはなぜ? まず、軽減税率の対象が飲食料品なのはなぜなのでしょうか。 政府広報と管轄の税務署に直接聞いてみました。 国内では反発の声が多いが、新聞への軽減税率適用は、海外では主流だ。 EUでは20%前後の標準税率を設けている国が多い中、ほとんどの国で新聞の税率を10%以下にしている。 ベルギー、デンマーク、イギリスとノルウェーは新聞に税金をかけていない。 これは欧州には「 活字文化は単なる消費財ではなく『思索のための食料』という考え方がある」ためだという。 新聞だけでなく、書籍や雑誌も軽減税率の対象になっている。 ということで、「思索のための食料」という考え方のようです。 でも、確かに新聞がその「思索のための食料」というならば、書籍も同じですよね。 ですが、 日本では新聞のみが対象で、書籍は対象外になっています。 これも不思議に思い聞いてみると 新聞というのは大抵の家庭で購読しているもので、その負日常にかかる担を軽減する、という目的で対象になっています。 これには、「?」と思いました。 現在ではむしろ新聞を定期購読している人は減っていますよね。 そして、低所得であればなおさら、新聞の定期購読など出来ません。 それなのに、「大抵の家庭で」というのは認識が違うのではないか、と思ってしまいました。 ただ、問い合わせの係の方にそれ以上聞いても「わかりかねます」という回答でしたので、これ以上の理由はわかりませんでした。 軽減税率の対象に生活必需品が入らない理由とは? 低所得者の負担を減らす、という目的で実施される「軽減税率」ですが、では飲食料品以外の生活必需品が対象にならないのはなぜなのでしょうか。 と、こちらも聞いてみましたが それは、こちらではわかりかねます。 そのように指示されているものですので・・・ という回答で、 理由はわかりませんでした。 政府広報や税務署に聞いてもわからない場合、あとはどこに質問すればいいのか。 考えてみます。 最後に 今日は、軽減税率の対象について調べてみました。 軽減税率の対象は「飲食料品と新聞」ということはわかりましたが、政府広報や税務署質問してみてもはっきりした回答はもらえませんでした。 軽減税率についての「お問い合わせ」の窓口として紹介されているこの2つに聞いてもわからないとなると、あとはどこに質問すればいいのか。 今後も考えてみたいと思います。 個人的には、新聞ではなく生活必需品が軽減税率になると、低所得者の人はもう少し負担が軽減できるのでは、と思うのですが。 本日も、最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

次の

軽減税率対象品目最新2019!新聞、生理用品、トイレットペーパー、おむつは?

軽減税率 対象 日用品

軽減税率の対象となる品目はどこまで? 軽減税率が適用されるのは、 外食・酒類を除く飲食料品と、定期購読している新聞のみです。 それ以外のものは全て消費税10%となってしまいます。 軽減税率は、増税の負担を補うための救済策と聞いていましたが、正直思ったより対象範囲が狭くて期待外れでした。 また、テレビなどではややこしいと言われることが多い軽減税率ですが、こうして対象商品を見ると、至ってシンプルに見えますよね。 しかし、実際は線引きが難しい部分も確かに多いようです。 迷ってしまいやすいケースごとにご紹介していきますね。 酒類かどうか迷うケース 酒類かどうかは「 アルコール度数が1%未満かどうか」で決まるようです。 さらに、酒類と呼ばれるのは飲料だけですので、アルコールの入ったお菓子は菓子類として軽減税率の対象となります。 これらの条件を踏まえて、わかりにくいものを表にまとめてみました。 外食かどうか迷うケース 外食とは、店舗で提供された食品をその場で食べることを言うため、 テイクアウトやデリバリーは外食に当たらず、軽減税率が適用されます。 テイクアウトは店頭で「テイクアウトで」と言うだけではなく、お店と全く関係のない場所 (お店が買った商品を食べるために許可をとったりしていない場所)で食べなければなりません。 ただし、このあたりの線引きはかなり難しいので、ケンタッキーなどの大手チェーン店の一部はテイクアウトも店内飲食も値段を同じにすると表明しています。 SPONSORED LINK 食品・飲料でも軽減税率じゃない品目とは? 軽減税率の対象物とされる 飲食料品の定義は 「食品表示法」で食品とされるものかどうかで決まります。 このため、たとえ口にできるものでも、軽減税率が適用されないケースもあるんです。 それでは、 食品・飲料でも軽減税率の対象でない商品について分類ごとに説明していきますね。 医薬品・医薬部外品 医薬品及び医薬部外品は食品の分類に入らないので、軽減税率の対象となりません。 薬などはもちろん、 医薬部外品である栄養ドリンクなども軽減税率の対象外の商品です。 ただし、栄養ドリンクのような見た目でも、 オロナミンCのように裏面の表示が「清涼飲料水」となっていれば、飲料となり、軽減税率の対象商品となります。 また、最近よく見る トクホ(特定保健用食品)も食品として軽減税率の対象です。 水道水 水道水はもちろん飲むことができますが、 軽減税率の対象とはなりません。 皿洗いやお風呂など、食用以外の用途に使う分量が多いためとされています。 一体資産(食品とそれ以外がセットの場合) おまけ付きのお菓子など、食品がそれ以外のものとセットになっているものを一体資産と言います。 一体資産は本体価格が 1万円を超えると軽減税率の対象外です。 代表的なものを表にまとめてみましたので参考になさってくださいね。 日用品の税率を簡単に確認する方法は? 日用品を買うとき、 税率が8%と10%のどちらになるのか迷ってしまったら 店員さんに聞くのが一番早いです! 大抵の店には10月から軽減税率に対応したレジスターが導入されていますので、店員さんに聞けばすぐに確認してもらえるはずですよ。 また、事前に軽減税率が適応される商品を調べたいときは、こちらのサイトが便利です。 ざっくりとした対象商品の説明だけでなく、軽減税率の適応について、具体的なケースを想定して説明されているので、とてもわかりやすいですよ。 増税前に買っておいた方がいい日用品をまとめてみましたのでぜひ参考にしてください。 ・家庭内の消耗品 (ティッシュ、各種洗剤、水回り用品、生理用品など) ・化粧品類 ・ベビー用品 (粉ミルク、離乳食は軽減税率対象なのでオムツ、おしりふきなど) ・ペット用品 (全般。 ペットフードも人間が食べられないので軽減税率対象外) このようにまとめてみると、大体がドラッグストアにある商品ですので、まとめ買いはドラッグストアが便利かもしれませんね。 また、これらの日用品以外にも必要があれば買っておいた方が良いものとして ・家具、家電 ・衣服、靴、鞄類 が挙げられます。 これら は増税前に大規模なセールが予想されますので、買い替えを検討中の方にはこの期間がおすすめです。 なお、 増税はガソリンの価格にも影響しますので、車をお持ちの方は増税前に給油しておいてくださいね。 ただし、9月30日などはガソリンスタンドがかなり混雑すると予想されますので、 ちょっと早めに入れておいた方がいいかもしれません。 まとめ 軽減税率について調べてみた結果、基本的には「飲食料品と新聞」が対象であるものの、グレーゾーンの商品も多く、最初の頃は戸惑ってしまいそうだなと感じました。 特に、おまけ付きお菓子などは自分での判断は難しそうなので、その都度、お店の人に聞いてみようと思います。 とはいえ、対象外の商品はわかったので、増税前のまとめ買いについては心配なさそうです! 増税前にまとめ買いをお検討中の方は、ぜひこの記事で軽減税率対象外の商品をチェックして、値上がりするものだけを無駄なくまとめ買いしてくださいね。 なお、増税後もお得にお買い物をしたいという方にはこちらの記事がおすすめです!.

次の