ウォン安 どうなる。 韓国経済ついに“崩壊”か!? 頼みの「日韓通貨スワップ」は“反日暴挙”で絶望的… 識者「ウォン暴落なら外資は一気に引き揚げ」 (1/3ページ)

韓国経済ついに“崩壊”か!? 頼みの「日韓通貨スワップ」は“反日暴挙”で絶望的… 識者「ウォン暴落なら外資は一気に引き揚げ」 (1/3ページ)

ウォン安 どうなる

Money1では「1ドル= 1,200ウォン」のラインを防衛線と呼称し、ここまでウォン安(チャートで上昇)が進むと韓国通貨当局も座視してはいないとご紹介してきました。 実際、韓国メディアでも為替介入についての記事が出たことがあります(2019年10月)。 この記事の中に、「ある民間専門家」の「5月に外為当局は 1ドル=1200ウォン水準を超えることに大きな負担を感じ積極的に介入した 後略 」という発言があります。 KIKOは 金融派生商品の一種で バリア・オプションと呼ばれ、簡単にいうと資産を保全するために使うものですが、投機性が高いのが特徴です(説明が長くなるのでこれは別記事にいたします)。 韓国は輸出産業で食べている国なので各企業は為替リスクをヘッジするための手段が必要ですが、当時企業の多くは、 先物為替予約の代わりにKIKOを使ったのです(これには韓国通貨「ウォン」がマイナーな通貨であるため先進国のような先物為替予約ができなかったという事情もあるとのこと)。 ところが、韓国企業が契約したKIKOは、条件(契約の中身)によってハイレバレッジが効いて大損害を出すようなものだったのです。 同じく『中央日報』の10月の記事を引いてみましょう。 為替ヘッジ派生商品であるKIKOは、企業と銀行の間で約束された約定相場(契約の94%が1ドル=1000ウォン未満)を超えると、該当企業が契約金の 2~3倍のドルで返さなければならない。 このため該当企業はドルを買わねばならず、これがドル高の進行をあおっているということだ。 金融委員会によると、8月末現在でKIKOの契約残高は79億ドルだ。 ウォン安ドル高が進むたびに、精算に必要なドルが雪だるま式に膨らんでいくのだ。 最近のドル急騰によりKIKO契約企業の追加損失は5兆ウォン(約3570億円)に達するとの推定も出ている。 その知恵のなさは巨大な罰となって韓国を襲います。 この博打が通貨安に拍車をかけるという結果となりました。 なぜなら、ただでさえドル不足になっているのに、KIKOのせいでドルを調達して返済に充てなければならない企業が続出。 2008-2009年の通貨危機時に韓国の企業はKIKOによって大損害を出しました。 どのくらいの損害だったかというと、通貨危機を過ぎた2013年01月に『中央日報』は以下のように報じています。 途方もない損失です。 また、通貨危機当時『中央日報』に「1ドル=1200ウォンで中小企業の7割が不渡り」という記事が出ました。 ウォン・ドル相場が1ドル=1200ウォンまで上がると、統合オプション商品のKIKO(ノックイン・ノックアウト)を購入した中小企業の7割が不渡りを出す危険にさらされるという中小企業中央会の調査結果が出た。 2008-2009年の韓国通貨危機時には最大「1ドル= 1,598. 65ウォン」までウォン安が進んだわけですが。 ある古書店の店長にいわせると「呪いはいうなれば脳に仕掛ける時限爆弾」だそうです。 ロマンチックな言い方をすれば、通貨危機を通じて「1,200ウォン」というレートが脳に仕掛けられたのかもしれません。 だとすれば、『中央日報』の記事のタイトルではありませんが、これこそ「KIKOの呪い」ではないでしょうか。 柏ケミカル@dcp.

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韓国、ウォン暴落&株安で金融敗戦! 不良債権抱える中国も助けにならず “通貨危機の悪夢”再来か (1/3ページ)

ウォン安 どうなる

2008年のウォン安で韓国政府が取った対策 2008年のウォン安で韓国政府が取った対策は KIKO(ノックイン・ノックアウト)と呼ばれるオプション取引の救済と米国とのドルーウォン通貨スワップ協定の締結でした。 主にこの2つがウォン安の対策として取られました。 細かい対策では韓国国内企業の海外投資を規制したりもしています。 KIKOでは6割以上の企業が多額の損失を被っており、当時は社会問題となっていました。 政府はまず、この救済として8兆3000億ウォンの金融支援を行いました。 しかし、その後もウォンが下げ止まらず、11月中旬に1508ウォンまで下がっています。 そのため、韓国政府は米国にスワップ協定を求めました。 スワップ協定の締結およびスワップ協定による為替介入により、12月中旬から12月下旬には1ドル=1300ウォン以下まで回復しました。 韓国は中国とも2008年10月に3600億元(約5. 5兆円)の中韓通貨スワップ協定を結んでいます。 日本とは2005年に30億ドルで締結したスワップ協定を、2008年12月から200億ドル相当に増額しています。 2009年のウォン安で韓国政府が取った対策 2008年年末に韓国ウォンは一時的に回復しました。 しかし、2008年第4四半期の韓国経済は大幅なマイナス成長となり、再びウォン安が進みました。 その結果、3月のはじめに最安値を更新し、1576ウォンまで下落しています。 対ドルで2000年以降、最も安い価格です。 ここから米国との通貨スワップの限度額300億ドルのうち200億ドル以上を使い、ウォン安の下落を抑えたといいます。 韓国ウォンが安定した後、大韓民国企画財政部長官の尹増鉉は日本に対して不満を述べています。 日本の増額が12月まで遅れたことに対して、尹増鉉は「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、アメリカ、中国、日本の中で日本が最後だ。 日本は出し惜しみをしている気がする。 アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんである。 日本側がもう少し譲歩し、配慮すれば早く締結できるのではないか」(中央日報 2009年7月7日)と述べました。 これも後に、日本国民の韓国とのスワップ協定締結を否定的に見る一因となりました。 2020年のウォン安はどうなる? 2008年、2009年のウォン安を食い止めたのは間違いなくスワップ協定でした。 特に米国、日本とのドルによるスワップ協定は利用しなくとも、それだけで市場に圧力をかけれます。 2010年6月には日韓通貨スワップ協定の期限を2013年7月まで延長しました。 くわえて、引出限度額を30億ドル相当から700億ドル相当に増額しています。 当時、ウォンの安定化に日本がいかに協力的だったかがわかります。 増額の期限が切れたため、2012年10月には30億ドルまで引出限度額を戻しました。 2013年7月には日韓通貨スワップ協定満期終了しています。 (財務省2013年6月24日) 期限まで締結していたとはいえ、日韓スワップ協定終了には日韓関係の悪化があったのは間違いないでしょう。 2020年も日韓の関係は良好とは言えません。 日本の世論も韓国とのスワップ協定再開を望んでいません。 過去10年の安値を更新し、経済もリーマンショック並に落ち込むと予想されています。 韓国政府が日本とのスワップ協定締結を求めてくるのは間違いありません。 今後ウォンが安定するかどうかは日本次第とも言えるでしょう。

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韓国は、何故ウォン安がヤバいのか 日本は助けないケド

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韓国経済、サムスンがなくなれば韓国はどうなる 記事要約:管理人は韓国経済の心配なんて一回もしたことないのだが、サムスンがなくなれば韓国はどうなるのかという問いは何度も考えたことがある。 結果的には卵が先か,鶏が先かということ。 仮に韓国経済が破綻すればサムスンにもしわ寄せがくる。 また、サムスンが先に破綻すれば韓国経済に致命的な代償を負わせる。 問題はサムスンは生き残ることはどちらにしても大丈夫だ。 ただ、韓国は死ぬ。 そして、管理人の考える本質はその先にある。 サムスンが潰れるということはもはや、韓国経済そのものが崩壊しており、IMF行きが決まっているレベル。 だとすれば、財閥解体が現実味を帯びてくる。 どこかで韓国経済はリセットをしないともう持たないところにまで来ている。 サムスンが引き金となるのか。 それについてはまだわからない。 まだまだサムスンは韓国のウォン安を利用して儲けを出すことができるからな。 そして、記事に書いてあることは無駄である。 なぜなら、サムスンより先に韓国経済が崩壊する未来の方が確実だからである。 サムスンの資本力を持ってすれば、韓国が滅びようが別の国へと本店を構えればいいだけ。 サムスンリスクより先に韓国経済が崩壊する。 そうなれば、中国資本にでもサムスンが買われているかもしれない。 の応援(1日1回クリック)をお願いする 韓国経済、サムスンがなくなれば韓国はどうなる もしサムスングループが倒れたら、韓国経済はどうなるだろうか?韓国経済の将来を心配している人なら、少なくとも一度は考えたことのある問題であろう。 サムスンが韓国経済に占める割合が絶対的なうえに、いくら「グローバル超一流企業」であっても、(何かをきっかけに)一気に崩れ落ちるのが今の経済環境だからだ。 最近、この問題を本格的に取り上げた本が出版された。 財閥改革論者のソウル大学行政大学院のパク・サンイン教授が書いた『サムスン電子が没落しても韓国が生き残る道』だ。 題名がやや刺激的なためか、一部では「サムスン解体論」ではないかという反応も出ている。 パク教授は、ノキアの没落とフィンランド経済への影響を通じて、サムスンと韓国経済の将来に対する見通しを示そうとした。 実際に、ノキアが成長を続けている当時はノキアの没落を語る人はほとんどいなかった。 ノキアは13年間、世界の携帯電話市場で1位を守り続けながらイノベーションを怠らなかった。 頂上に立った後も天文学的な資金を研究・開発(R&D)に投入した。 逆説的にも、スマートフォン時代の到来をいち早く認識したのも、アップルではなく、ノキアだった。 違いは、ノキアは自らが作った枠組みの中で漸進的イノベーションを進めたのに対し、アップルは枠組みそのものを揺るがす断絶的イノベーションに出たことだ。 パク教授は「ノキアの没落は、技術や戦略の失敗の問題ではない。 情報通信技術(ICT)のような革新的な産業では、挑戦企業によって創造的な破壊が起き、 既存の事業者が消滅する。 既得権を持つ支配的事業者は、枠組みを覆すような断絶的イノベーションに消極的にならざるを得ない。 老化が自然現象であるよう、創造的破壊は経済現象であり、サムスン電子もこれを免れないだろう」と指摘する。 サムスン側は論理の飛躍だと反論している。 サムスングループのある役員は、「ノキアが失敗したから、サムスン電子もそうなるという主張は、一般化の誤りだ」と指摘した。 サムスンはまた、自らが危機と判断し、絶えずイノベーションを行っていると強調している。 イ・ジェヨン・サムスン電子副会長が経営の前面に出てから「選択と集中」を行い、バイオ、スマートカー、バーチャルリアリティなどの次世代産業に挑戦していると強調した。 最近は、「スタートアップ・サムスンカルチャーの革新」を宣言し、組織文化を変えているとも話した。 パク教授は、このようなイノベーションに向けた努力を認めながらも、「イ・ジェヨン副会長の継承とコーポレート・ガバナンスを強化することに焦点が当てられており、真のイノベーションとは程遠い」と指摘する。 パク教授は、サムスン電子が没落すると、循環出資でつながっているサムスン生命やサムスン物産など、系列会社の株価が共に暴落し、サムスングループ全体の破産に広がって、結局、韓国経済の危機をもたらすことになると警告する。 外国人投資家が資金を回収し、国家信用格付けが急落して、通貨危機と同様の事態が発生する可能性があるということだ。 したがってパク教授は、イスラエルが2013年から財閥改革を強く進めているように、韓国も企業所有・支配構造の改善、 金産分離(金融資本と産業資本の分離)の強化、経済力集中の抑制などを通じて「サムスンリスク」に備えなければならないと強調している。 サムスングループの役員は、「パク教授の主張は、既存の財閥改革論にノキアの事例を入れて再梱包したもので、目新しいものはない」と批判した。 サムスンが今後どのような道を歩むかを正確に予測することは非常に難しい。 ただし、サムスンが韓国経済に占める割合が過度に大きいだけでなく、その割合がますます大きくなっているのは厳然たる現実だ。 「サムスンリスク」は現存する危険ということだ。 最悪のシナリオを想定し、衝撃を最小限に抑えられる対策を用意しなければならないのも、そのためだ。

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