持続 化 給付 金 所得税。 持続化給付金への課税に対する考え方

持続化給付金の仕訳方法は? 勘定科目は「雑収入」で課税対象!

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ただ、この給付金は原則課税対象なのだ。 元国税調査官で税理士・産業カウンセラーの飯田真弓氏は「持続化給付金に関する政府の説明は、さまざまに受け取れる言葉が使われており、わかりにくい。 あまりに不親切だ」という——。 「収束」か「終息」か…日本語は難しい 全世界を震撼させた新型コロナウイルス。 日本では、5月中に全国で緊急事態宣言が解除された。 道のりは長いかもしれないが、少しずつ、今までの生活を取り戻していくことになるのだろう。 新型コロナウイルスの報道がなされた当初、実家の母とこんなやりとりがあった。 NHKと民法で違う漢字を使ってた。 やっぱり、NHKの方が正しいんやろかねぇ? 私も文字を使って文章を書くことを仕事にしているので、ちょっと気になり、調べてみた。 とかく、日本語は難しい。 筆者自身、記事の中で言葉足らずな部分をご指摘いただくことが多いのも、日本語が難しいゆえんだろう。 今回の新型コロナウイルスは、全国民に関する問題だ。 使う言葉については、一つひとつ吟味し、本来意図することが正しく伝わるような努力や配慮が必要だと思う。 所得税法の原則は「たとえ盗んだお金でも課税する」 不要不急の外出を自粛するように要請され、その間に治療法などが研究され、抗体検査のキットが開発された。 まだまだ、両手放しで安心できるという状態ではないと思うが、出口が見えつつある状況になってきたと思う。 医療現場の状況以外に、一般の国民として気になるのは、経済情勢についてだろう。 どんな仕事をしていても、生活をするにはお金が必要だ。 まず、外国人も含め、日本で生活を送っている人に一人あたり10万円を支給するということが決まった。 これは、本来、国から支給される給付金だ。 一日でも早く、給付金を渡してあげたいということで、都道府県や市町村の中には、国からの支給よりも先に立て替え払いをするというところもあったようだ。 みんなが困っている時に、知恵を出しあって、それぞれの立場で今やれることをやろうという姿勢は大変よいことだと思う。 この一人10万円の給付金は、生活するためのお金を補完するものなのだから、税金が課税さるはずはないと思っていた人が多かったのではないだろうか。 個人がお金をもらった時に税金がかかるかどうかは、所得税法にうたわれている。 原則的には、「たとえ泥棒をして人から盗んだ場合であっても、お金を得ることができた人には税金をかけますよ」というのが所得税法の考え方だ。 「一人一律10万円給付」は非課税 では、そもそも給付金とはどんなものなのだろうか。 よく聞くのは、病院にかかった費用を保険で補填する入院給付金だ。 所得税法施行令第30条には、「損害保険契約に基づく保険金及び生命保険契約に基づく給付金で、身体の傷害に基因して支払いを受けるもの並びに心身に加えられた損害につき支払いを受ける慰謝料その他の損害賠償金」(一部要約)は、非課税になることが明記されている。 通常、非課税になる給付金は、これに該当するものだと考えられている。 今回の場合、新型コロナウイルスに関する法律を根拠に給付金が支給されることになり、協議の結果、非課税とすることが決まった。 事業を救済するという目的で給付金を支払うことを決めたのは、経済産業省だ。 持続化給付金申請規程 個人事業者等向け 2020年5月9日 中小企業庁 第1章 趣旨・目的 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴うインバウンドの急減や営業自粛等により特に大きな影響を受けている、中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者(以下「個人事業者等」という。 )のうち、給付対象者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える持続化給付金(以下「給付金」という。 )を給付するものとする。 第3章 給付対象者 給付金の給付対象者は、個人事業者のうち、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。 ただし、給付金の給付は同一の申請者に対して一度に限るものとする。 (1)2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。 以下同じ。 )第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるものとし、2019年の年間事業収入は、当該欄に記載されるものを用いることとする。 第1章で気になる言葉があった。 週末だけの副業でも「フリーランス」の仕事だ 最近よく耳にする言葉だが、その定義はあいまいだ。 例えば、平日は会社員として働き給与所得を得て、土日はブライダル撮影の仕事をして、その副業収入(雑所得)を自宅のローンの支払いに充てているという人(Aさん)がいたとしよう。 Aさんに職業を尋ねると「平日はサラリーマンをしているんですけど、土日はフリーランスでブライダルの撮影の仕事をしています」と答えるのではないだろうか。 当初、Aさんのように雑所得として申告しているフリーランスは、持続化給付金の対象外とされていた。 5月22日の政府の発表でようやく、そのようなフリーランスも持続化給付金を受け取れることになった。 だが、Aさんは、当初から支給対象になるべきだと考えられていたと思われる。 前述の持続化給付金申請規程の第1章では、わざわざ「フリーランスを含む」と書いている。 副業のフリーランスの人は、事業所得ではなく、雑所得で確定申告をしている場合が多い。 規程ができた時点で、第1章と第3章の内容の整合性がとれていなかったのではないだろうか。 経済産業省は、持続化給付金の支給を発表し、5月1日から申請の受付を開始した。 支給額は、中小企業は最大200万円、個人事業主は最大100万円。 使い道は自由だ。 わかりにくい経済産業省の回答文章 「国民一人一律10万円支給については非課税なんだから、持続化給付金も当然非課税だよね」と思われたかもしれないが、そうではない。 経済産業省のHPには、持続化給付金に関するお問い合わせのページが設けられている。 Q15、持続化給付金は課税の対象となるのか。 ・持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。 これは、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるものですが、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的には課税対象となりません。 この回答文章。 課税の対象になるのかどうかの回答に前段の文章は必要だろうか。 益金より損金が多ければ結果的に非課税となるという話なので、状況によっては課税対象になることもあるだろう。 「収入金額に計上していないと、3年後、税務調査があった際、必ずチェックされますよ!」ときちんと申し添えるのが親切といえるかもしれない。 持続化給付金に関するよくあるお問合せ【】 Q8.算出方法における売上とは何か。 ・詳細は申請要領に記載していますが、確定申告書類において事業収入として計上するものです。 収入の総額から経費等を差し引いた利益ではありません。 また、不動産収入や給与収入、雑所得等は含みません。 と回答しているにもかかわらず、前述のとおり、梶山経済産業大臣は雑所得や給与所得の人も給付金の支給対象とすると発表した。 はっきりしない文言は不正受給を招く また、Q7には、こんな回答が書かれていた。 Q7、副業している場合はどうなるのか。 ・確定申告において事業収入がある場合は、対象になります。 この、Q7の答えもなんだか、わかりにくい。 副業は基本的には、雑所得で確定申告をしている人が多いと予想される。 なのに、この回答では、そこのところに触れていない。 副業が事業所得なのか、雑所得なのかについては、かねて、国税当局がガイドラインを示すべきだと考えていた。 詳しくは、2月13日配信の「」を参照されたい。 困窮している国民に現金を渡すという施策の特性上、迅速な対応が大切だ。 しかし、いろんなふうに受けとることができる言葉を使って発表し、後で微調整をすることは、不正な申請者を招きいれ、国民の信頼を損なうことになってしまうのではないだろうか。 持続化給付金はしっかりと収入に計上を 現状、新型コロナウイルス対策として国税当局も在宅勤務を行っているようだった。 国税の資料は外部に持ち出すことはできないはずなので、自宅でいったい、どんな仕事をしているのかわからないが、テレビやネットを使って資料収集にいそしんでいたのだろうと推測できる。 新型コロナウイルス需要で好況を呈している業種は、必ずチェックされているはずだ。 国税の事業年度は、7月から12月。 おそらく、2020年の6月末までは、税務調査はお休みだろう。 筆者は在職中、阪神淡路大震災があった。 震災の被害にあった方の雑損控除の申告を受け付けるために、国税局の職員が被災地まで出向いて申告書の受け付け業務にあたったということもあった。 調査官の間で、「いくらなんでもこの事務年度は税務調査はないだろう」と言い合っていたが、それは甘かった。 財務省の傘下にある国税局や所轄の税務署は税金をとってきてなんぼの世界というわけなのだ。 そんなわけで、2020年も、7月に入れば、税務調査は再開されるだろう。 そして、持続化給付金の支給を受けた中小企業や個人事業主については、数年後の税務調査で、きちんと収入金額として計上しているかを確認されるはずだ。 支給対象者は柔軟に議論されるべきだ 所得税法は、古い法律を時代に応じて改正し続けてきた。 勤め先からもらう給料だけでは生計が成り立たないというサラリーマンが、副業にいそしむ昨今。 納める税額を計算する際の所得の区分は、メインが給与所得であれば、副業は雑所得となるのは仕方ないだろう。 副業の収入金額が給与よりも下まわっていたとしても、フリーランスとしては立派に独立して事業として継続的に行っている人もいるだろう。 持続化給付金の支給対象として、副業の収入が、0円になってしまった人が排除されてもよいのだろうか。 持続化給付金の申請期間は2021年1月15日まで続くので、まだまだ、その支給対象者については議論されるべきだろう。 所得税の計算をする際に所得の区分に乗っかるのではなく、柔軟な判断で給付金の支給基準を明確にしてほしいと願っている。 ---------- 飯田 真弓(いいだ・まゆみ) 税理士 元国税調査官。 産業カウンセラー。 健康経営アドバイザー。 日本芸術療法学会正会員。 初級国家公務員(税務職)女子1期生で、26年間国税調査官として税務調査に従事。 2008年に退職し、12年日本マインドヘルス協会を設立し代表理事を務める。 著書に『税務署は見ている。 』『B勘あり!』『税務署は3年泳がせる。 ----------.

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持続化給付金は非課税ではない!!【実質、課税されないだけ】

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持続化給付金に税金はかかるか? 持続化給付金とは、こちらの記事で書いたとおり、新型コロナウイルスの影響を補填するため、最大個人100万円・法人200万円を受けることができる制度です。 この持続化給付金を受け取った場合、税金はかかるかどうか。 個人 個人事業主、フリーランス)、法人別に考えてみます。 個人(所得税)の持続化給付金 個人の場合、お金を受けとっても税金がかからないという法律があります。 代表的なものとしては ・損害賠償金 ・慰謝料 ・生活で使うものを売った場合(程度による) ・会社から受け取る出張手当 ・一定の金額までの通勤手当 ・オリンピックやノーベル賞などの賞金 ・宝くじ ・相続税や贈与税の対象になるもの などがあります。 持続化給付金はこれらには該当しません。 少なくとも現状の法律では。 100万円を受け取った場合、収入として計算します。 持続化給付金を除いた利益がマイナス300万円の場合、持続化給付金100万円受け取ると、マイナス200万円。 結果的に税金はかかりません。 2020年の前半は影響を受けなかったけど7月以降に売上が下がって、持続化給付金を除いた利益が200万円の場合、持続化給付金100万円を受け取ると、プラス300万円。 結果的に2020年の利益がプラスになった場合は税金がかかります。 持続化給付金に対して税金はかかるというわけではありませんが、1年間(1月から12月)を通して計算する税金の計算に含めるということです。 法人(法人税)の持続化給付金 法人の場合はお金を受け取っても税金がかからないという法律は原則としてありません。 通常の会社であればちょっとしたものを売った場合でも、処分してお金に変えた場合でも、損害賠償金を受け取った場合でも収入として考えます。 持続化給付金も収入として考え、1年間(事業年度)を通じてプラスかマイナスかで税金が決まるのです。 個人・法人の持続化給付金の消費税 持続化給付金は、個人も法人も消費税がかかりません。 消費税は、国内で事業として何かしらの対価があるものに対してかかります。 持続化給付金は何かの対価として受け取るものではないことから、消費税の対象にはならないのです。 220万円だからかかる、200万円だからかからないというものでもないのです。 金額と消費税の対象かどうかは別物です。 他の雑収入と分けたい場合は、「持続化給付金」という科目をつくってもいいでしょうし、その他協力金などがある場合には、「持続化給付金等」という科目をつくってもいいでしょう。 雑収入というのは営業外収入という区分にありますので、もし他の科目をつけるとしても営業外収入にしておきましょう。 考え方によっては特別利益というところに該当するというものもありますが、減った売上の補填ということを考えると営業外収入かなと。 ただ売上に入れてしまうと実際にどのぐらいの売上かだったかという把握ができなくなりますので売上とは分けて雑収入に入れておきましょう。 結果的に100の利益ですが、営業外の雑収入(持続化給付金)200で、利益になっているということです。 こうしてしまうと、事業で利益が出ていることになってしまいます。 売上 1200(1000+持続化給付金200) 売上原価 300 売上総利益 900(1200-300) 販管費(経費)800 営業利益 100(900-800 雑収入 0 経常利益 100 個人の場合の決算書 個人の場合は雑収入ということにはしますが、青色申告決算書上は、売上の中に含まれます。 このように売上金額(雑収入を含む)とありますので。 法人の場合の決算書、勘定科目内訳明細書 法人の場合は、決算書とともに勘定科目内訳明細書という明細をつくるので、雑収入の明細として、持続化給付金を入れておきましょう。 個人・法人の消費税の処理 個人も法人も、消費税を払う年(年度)は消費税の処理も必要です。 持続化給付金は消費税がかからないので、会計ソフトで「対象外」と入れなければいけません。 課税売上にしてしまうとそのぶんの消費税が計算されてしまいます。 また、クラウド会計ソフトでネットバンクと連動している場合も売上とせずに雑収入と変えなければいけません。 (追記:ジゾクカキュウフキングチと表示されます) 持続化給付金の経理のタイミング この持続化給付金をいつのタイミングで経理するかどうか。 持続化給付金は、申請してから2週間程度で銀行に振り込まれる予定ですので、通常はその振り込まれた日で雑収入としておけば問題ありません。 ただし、厳密にはその持続化給付金の申請が認められ、通知が届いた日が経理のタイミングです。 そうはいっても月が同じならそれほど問題ではありません。 通知より先に振り込まれるということもありますし。 気を付けなければいけないのは、月をまたぐ場合や決算をまたぐ場合です。 (「未収入金」はなんでもかまいません) 決算のタイミングによっては、持続化給付金の申請月を考えたほうがよい場合があります。 たとえば6月決算の法人で利益は出そうだけど、6月の売上が前年の半分以下になったという場合で、早急に資金が必要でないのなら、たとえば7月を対象月として申請するという手もあるでしょう。 今回の話は持続化給付金だけではなく、その他協力金や同じような位置づけのもので個人事業主や法人が受け取る場合にも該当しますので参考にしていただければ。 なお、個人が受け取る特別定額給付金10万円は、法律上非課税となっています 井ノ上 陽一(いのうえ よういち) 「ひとりしごと」=雇われない雇わない生き方を、時間・お金の両面でサポート。 ・株式会社タイムコンサルティング ひとり社長 ・ひとり税理士 ・アイアンマン スイム3. 8km、バイク180. 2km、ラン42. 日課は1日1新、ブログ。 2007年7月9日以来、日毎日更新中。 1972年12月18日 大阪生まれ。 宮崎育ち東京在住。 娘3歳3ヶ月。

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持続化給付金には所得税(法人税)や消費税の対象となるのか?

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持続化給付金は非課税ではない!! 何度もいいますが、非課税ではありません。 フリーランスや個人事業主の方には所得税が、法人には法人税の課税対象となるということですね。 ただ、 持続化給付金は、売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象にしているため、ほとんどの場合、固定費などで損失が上回ることになるので、結果的に課税されないというだけです。 結果的に課税されないってことは、でも書かれています。 一時期流行った、大手携帯キャリアみたいな、「実質、無料」みたいなかんじですね。 なお、フリーランスや個人事業主の方は、所得区分をしますが、この持続化給付金は、事業所得となります。 ややこしいですが、消費税はかからない 持続化給付金は課税対象になるといいましたが、あくまで、所得税や法人税、地方税のお話。 消費税は課税されませんので、ご安心を。 消費税は、事業者がお金をもらって資産を売買したり、貸し付けたり、役務を提供したりした場合に発生しますが、 この持続化給付金は給付を受けたことで何かを提供するというものではないため、消費税については課税の対象にはなりません。 これは、下記のような他の助成金や補助金についても同じことがいえます。 他の助成金や補助金も課税されるの? 新型コロナウイルスの影響を受ける事業者向けに給付される助成金や、補助金で課税されるものが結構あるんですね。 例えば、いま手続きの煩雑さと、給付の遅さが問題になっている雇用調整助成金なんかも課税されますし、各自治体が休業要請した際に支給する感染拡大防止協力金(名称は東京都のもの)なんかも課税されます。 いまに始まったことではなくて、このあたりは税法上、前々から、課税対象でした。 ですが、いまは緊急事態宣言中。 感染拡大防止協力金なんてものは、本来、国がすべきところ、自治体が苦しい財政状態のなか、支給すると決定したのに、自治体からの要請も聞き入れず、原則どおり課税対象とすると。 国民一人あたり10万円の特別定額給付金と同じように、新型コロナ税特法に盛り込んで非課税とするだけやんと思ってしまいますが、そんなに簡単ではないんでしょうか。 おそらく国は、事業者向けの持続化給付金については、少なからず不正受給も想定しているんでしょうね。 そのため、少しでも取戻しができるように非課税としなかったんでしょうか。 持続化給付金の経理処理 冒頭で、持続化給付金の振り込みがあった日に、勘定科目は雑収入として経理処理すれば良いといいました。 個人的に気になるのは、収益計上時期について。 収益計上時期については、一般的に、なるべく遅く計上した方が税務上は有利になると考えられています。 (いまは赤字のところが多いかもしれないので、早く計上しても影響ないかもしれませんが・・・) 例えば、5月末が決算期の法人が、持続化給付金の申請をして、未入金だったときは未収入金計上しなくても良いのか?って問題です。 通達では? 持続化給付金が、下記通達に当てはまるのか微妙なところなんですが、持続化給付金も法令に基づき交付を受ける給付金なので、準用してOKかと思います。 法人の支出する休業手当、賃金、職業訓練費等の経費を補填するために雇用保険法、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、障害者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定等に基づき交付を受ける給付金等については、その給付の原因となった休業、就業、職業訓練等の事実があった日の属する事業年度終了の日においてその交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であっても、その金額を見積り、当該事業年度の益金の額に算入するものとする。 (昭55年直法2-8「六」、昭59年直法2-3「一」、昭63年直法2-14「一」、平12年課法2-7「二」、平23年課法2-17「四」、平30年課法2-28「二」により改正) 注 法人が定年の延長、高齢者及び身体障害者の雇用等の雇用の改善を図ったこと等によりこれらの法令の規定等に基づき交付を受ける奨励金等の額については、その支給決定があった日の属する事業年度の益金の額に算入する。 法人税基本通達2-1-42 (法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期) よくわかりませんよね笑 この通達の逐条解説に目をとおすと、法令の規定に基づいて給付を受ける給付金等の収益計上時期については、2つの取扱いがあるとのこと。 2つの取扱いとは、注書きまでの部分と、注書き部分ですね。 例えば、注書きまでの部分に該当するような助成金として、雇用調整助成金というものがあります。 この雇用調整助成金は、休業手当や賃金など経費の補填を前提に給付されるというものです。 この場合、 金額がわからなくても給付金の見積もり計上を求めています。 なぜかというと、収益と費用を同一事業年度で対応させるためです。 一方、法令の規定に基づいて給付を受ける給付金等であっても、 経費の補填を前提に給付されるものではない場合は、支給決定を受けた時点で収益計上しなさいというもの。 さて、そこで、持続化給付金の性格を確認しておきます。 経済産業省にあがっているお知らせでは、下記のとおり。 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金・・・ そもそも給付対象者は、前年同月比50%以上売上が減少した事業者となっていますし、上記の意義も、経費の補填を前提に支給されるものではなさそうです。 結局のところ、持続化給付金は、支給決定を受けた時点で収益計上したら良いと思っています。 決算間際に申請をしたが、振り込みがまだという場合、決算日までに支給決定の通知を受けたら収益計上し、支給決定の連絡もなにもなければ、経理処理不要ってことで良いと思います。 まとめ 持続化給付金は、課税されるので経理処理をして申告しましょうというお話でした。 収益計上時期は基本的に振り込みのあった時期でOK。 申請から給付まで決算日をまたぐような会社では、決算日までに支給決定の連絡があれば収益計上し、なければ翌事業年度に振り込みがあったタイミングで収益計上したらOKです。

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