産廃 情報 ネット。 産廃知識 マニフェスト制度

公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター

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マニフェスト制度は、産業廃棄物の委託処理における排出事業者責任の明確化と、不法投棄の未然防止を目的として実施されています。 産業廃棄物は、排出事業者が自らの責任で適正に処理することになっています。 その処理を他人に委託する場合には、産業廃棄物の名称、運搬業者名、処分業者名、取扱い上の注意事項などを記載したマニフェスト(産業廃棄物管理票)を交付して、産業廃棄物と一緒に流通させることにより、産業廃棄物に関する正確な情報を伝えるとともに、委託した産業廃棄物が適正に処理されていることを把握する必要があります。 1 法的位置付け マニフェスト制度は、厚生省(現環境省)の行政指導で平成2年に始まりました。 その後、平成5年4月には、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性、その他の人の健康や生活環境に被害を生じるおそれのある特別管理産業廃棄物の処理を他人に委託する場合に、マニフェストの使用が義務付けられました。 平成10年12月からはマニフェストの適用範囲がすべての産業廃棄物に拡大されるとともに、従来の複写式伝票(以下、「紙マニフェスト」という)に加えて、電子情報を活用する電子マニフェスト制度(以下、「電子マニフェスト」という)が導入されました。 これにより、排出事業者は紙マニフェストまたは電子マニフェストを使用することになりました。 さらに、平成13年4月には、産業廃棄物に関する排出事業者責任の強化が行われ、マニフェスト制度についても、中間処理を行った後の最終処分の確認が義務付けられました。 2 排出事業者の処理終了確認 排出事業者(中間処理業者が排出事業者となる場合も含む)は、マニフェストの交付後90日以内(特別管理産業廃棄物の場合は60日以内)に、委託した産業廃棄物の中間処理(中間処理を経由せず直接最終処分される場合も含む)が終了したことを、マニフェストで確認する必要があります。 また、中間処理を経由して最終処分される場合は、マニフェスト交付後180日以内に、最終処分が終了したことを確認する必要があります。 排出事業者は、上記の期限を過ぎても処理業者からのマニフェストによる処理終了報告がない場合には、委託した産業廃棄物の処理状況を把握した上で適切な措置を講ずるとともに、その旨を都道府県等に報告する必要があります。 1)紙マニフェストの交付 排出事業者は、マニフェスト(7枚複写A・B1・B2・C1・C2・D票・E票)に必要事項を記入し、交付します。 廃棄物の引渡し時に、収集運搬業者による署名または押印を得て後、A票を手元に残し、残りのマニフェストを収集運搬業者に渡します。 排出事業者はそのA票を5年間保存します。 2)運搬終了時 収集運搬業者は、残りのマニフェストを廃棄物とともに処分業者に渡します。 処分業者は所定欄に署名のうえ、B1票B2票を収集運搬業者に返します。 収集運搬業者はB1票を自らの控えとして保管し(法律上の保存義務はないが、保存しておくことが望ましい)、B2票を排出事業者に送付(10日以内)し、運搬終了を報告します。 3)処分終了時 処分業者は、処分終了後、マニフェストの所定欄に署名し、収集運搬業者にC2票を、排出事業者にD票(最終処分の場合はE票も併せて)を送付(10日以内)し、C1票は自ら保存します。 処分(中間処理)業者は受託した産業廃棄物を中間処理した残さ(中間処理産業廃棄物)の最終処分が終了するまでの間E票を保管します。 4)最終処分終了時 処分業者は、自ら交付したマニフェスト(2次マニフェスト)等により最終処分の終了を確認し、 保管していた排出事業者のE票に最終処分終了年月日、最終処分の場所を記載の上、排出事業者に返送(10日以内)します。 5)返送されたマニフェストの確認および保存• 排出事業者による確認 排出事業者は、A票と収集運搬業者、処分業者から戻ってきたB2票、D票、E票を照合し、適正であることを確認しなければなりません。 マニフェスト伝票の保存 排出事業者および処理・処分業者が保存しなければならないマニフェスト伝票は、下表のとおりです。 保存期間は、マニフェストの交付日または送付を受けた日から5年間です。 (法第12条の3第2、9、10項) 区分 保存するマニフェスト伝票 排出事業者 A票、B2票、D票、E票 収集運搬業者 C2票 中間処理業者 処分受託者として C1票 処分委託者として A票、B2票、D票、E票 最終処分業者 C1票 5 電子マニフェストの運用• また、例外的な次のケースに該当する場合も、マニフェストの交付は不要です。 (規則第8条の19第1号から第11号)• 産業廃棄物の処理を事務として行っている都道府県等に、運搬または処分を委託する場合• 廃油処理事業を行う港湾管理者または漁港管理者に、廃油の運搬または処分を委託する場合• 古紙や鉄くずなど専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集運搬または処分を業として行う者に、当該産業廃棄物のみの運搬または処分を委託する場合• 再生利用認定制度により認定を受けた者に、その認定品目にある産業廃棄物の運搬または処分を委託する場合• 広域的処理認定制度により認定を受けた者に、その認定品目にある産業廃棄物の運搬または処分を委託する場合• 再生利用に係る都道府県知事の指定を受けた者に、その指定品目にある産業廃棄物の運搬または処分を委託する場合• 国に、産業廃棄物の運搬または処分を委託する場合• 運搬用パイプラインやこれに直結する処理施設を用いて産業廃棄物の運搬または処分を行う者に、当該産業廃棄物の運搬および処分を委託する場合• 産業廃棄物を輸出するため運搬を行う者に、わが国から相手国までの運搬を委託する場合• 海洋汚染防止法の規定により許可を受けて廃油処理事業を行う者に、外国船舶から発生した廃油の運搬または処分を委託する場合 7 マニフェストに関する義務と罰則 マニフェストの不交付、虚偽記載、記載義務違反および保存義務違反など、マニフェストに係る義務を果たさない排出事業者および処理業者は、万一、委託した廃棄物が不適正に処理された場合、都道府県等から措置命令(法第19条の4第1項)を受けることがあります。 また、違反の内容によっては刑事罰を受けることもあります。 マニフェストに関連して、以下のような違反があった場合、措置命令や罰則の対象になります。 措置命令に従わない場合、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはこの併科(法第25条第5号) 産業廃棄物管理票を交付せず、または規定する事項を記載せずもしくは虚偽の記載をして産業廃棄物管理票を交付した場合 措置命令・ 罰則(法第27条の2第1号) 管理票交付者に管理票の写しを送付せず、または規定事項を記載せずもしくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した運搬受託者 措置命令・ 罰則(法第27条の2第2号) 処分受託者に管理票を回付しなかった運搬受託者 措置命令・ 罰則(法第27条の2第3号) 管理票の写しを管理票交付者に送付せず、もしくは規定する事項を記載せずもしくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した処分受託者 措置命令・ 罰則(法第27条の2第4号) 管理票またはその写しを保存しなかった管理票交付者、運搬受託者、処分受託者 措置命令・ 罰則(法第27条の2第5号) 受託していないものについて、虚偽の記載をして管理票を交付した産業廃棄物収集運搬業者もしくは特別管理産業廃棄物収集運搬業者または産業廃棄物処分業者もしくは特別管理産業廃棄物処分業者 措置命令・ 罰則(法第27条の2第6号) 管理票の交付を受けていないにもかかわらず、廃棄物の引渡しを受けた運搬受託者および処分受託者 措置命令・ 罰則(法第27条の2第7号) 運搬受託者および処分受託者が処理または処分を終了せず、管理票の送付または報告をした場合 措置命令・ 罰則(法第27条の2第8号) 情報処理センターに虚偽の登録をした電子情報処理組織使用事業者(排出事業者) 措置命令・ 罰則(法第27条の2第9号) 情報処理センターに報告せず、もしくは虚偽の報告をした運搬受託者および処分受託者 措置命令・ 罰則(法第27条の2第10号) 管理票制度違反に係る勧告に従わない者に対して行う勧告に係る措置の命令に従わない者 措置命令・ 罰則(法第27条の2第11号) マニフェスト確認義務(一定期間内に運搬または処分が終了したことを確認する義務)に違反した排出事業者 措置命令.

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医療機能情報提供制度(医療情報ネット)について |厚生労働省

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更新日:2011年12月15日 履歴証明サービスのご案内 「さんぱいくん」を利用して多くの産業廃棄物処理業者が情報公表を行い、常に最新のものとなるように処理業者自身によって頻繁に修正が行われています。 履歴証明システムは、「さんぱいくん」のデータについて登録・修正の日時やその内容を記録しており、産業廃棄物処理業者の求めに応じて、過去の登録情報・修正内容等を再現する証明書を発行します。 1 優良産廃処理業者認定制度運用マニュアルに定められた内容で公表を始めた日の情報公表内容 2 その後、基準に則して情報を更新した日の情報公表内容 3 最新の情報公表内容 履歴証明サービスは次のような特長があります。 過去の時点における情報公表の状況をいつでも再現表示させることができる。 「さんぱいくん」では、常に最新の情報に保つために、産業廃棄物処理業者によって適切に情報の修正をして頂くことになりますが、古い情報は記録されません。 履歴証明システムは、「さんぱいくん」と連動して、「さんぱいくん」で公表された情報を順次記録することにより、過去の情報をいつでも再現表示することができます。 この機能を活用して、自社の情報公表について管理することができます。• 一般のホームページでは難しい過去の公表履歴の証明ができる。 優良産廃処理業者認定制度においては、インターネットで所定期間情報公表・更新していたことを証明することにより、優良認定を受けられます。 しかし、産業廃棄物処理業者の自社ホームページにおいては、情報公表を始めた日付や、過去の公表内容を証明することが困難です。 履歴証明システムでは、過去の情報公表状況をとりまとめた一覧表や該当日付分の情報公表内容を印刷して証明書にします。 行政への提出資料としての利用をはじめ、自社の情報公表管理や、排出事業者への説明などにご活用ください。 履歴証明サービスは、都道府県知事もしくは政令市長の許可を受けた産業廃棄物処理業者であれば、どなたでもご利用できます。 まずは、産廃情報ネットにユーザー登録をお願いします(無料)。 ID登録は簡単です。 産廃情報ネットの下記ページをクリックしてください。 「さんぱいくん」を利用して、情報公表を行ってください(無料)。 産廃情報ネットにユーザー登録すれば、IDとパスワードでご利用できます。 履歴証明システムでの証明の対象となるデータは、「さんぱいくん」で登録されたデータだけです。 jp内に文字で記載された情報と、貼り付けされた画像だけです。 外部サイトにリンク参照された情報については証明することができません。 文字で記載された情報は、履歴証明するこができます。 画像として貼り付けされた情報も履歴証明書にプリントすることができます。 「さんぱいくん」以外のサイトの情報については、財団のシステムに保存されないので、履歴証明することが できません。 履歴証明システムの利用者登録を行ってください(有料)。 履歴証明システムは、産廃情報ネットにユーザー登録とは別に、利用者登録を行う必要があります。 履歴証明システムへの利用者登録(記録保存料1万円)を行った時から、公表情報の記録が始まります。 利用者登録を行った日よりも以前の公表内容は証明することができません。 当面は履歴証明書を印刷する予定がなくても、公表スタート時から利用者登録を済ませておくことをお勧めします。• 必要な時に、「自社で証明書印刷」をクリックして印刷し、優良認定の申請に必要な文書として、ご利用ください。 履歴証明書の内容を基に優良認定が行われる場合、主に以下の点がポイントになりますので、ご注意下さい。 基準に定められた内容でいつから公表しているか? すべての項目が基準に則って公表された日付の情報公表内容を提出することで、いつから基準に定められた内容で公表したかを証明できます。• 基準に定められた内容で継続して公表しているか? もっとも新しい日付の履歴証明を印刷し、基準に定められた内容で直前まで公表していることを証明します。• 基準に則して情報を更新しているか? 優良認定取得後も基準に則った情報の公表が必要です。 また公表項目によって、変更の都度または1年毎の情報更新が必要なので、基準を満たす頻度で情報を更新したことを証明します。 1年に1回以上の頻度で情報の更新が必要な項目については、当該情報に「〇〇年〇〇月〇〇日現在」のように更新年月日を付記してください。 一文字でも変更がないと、情報を差替えても「公開・更新状況一覧」の当該項目に〇印がつきません。• 情報公表の期間が妥当であるか? 初めて優良認定を取得する場合、上記1の公開日から2の最新の日付までの期間が半年間以上であることが必要です。 履歴証明書には2つの種類があります。• 公開・更新状況一覧 公開・更新状況一覧では、情報更新日毎にどの公表項目を情報更新したのかを、一目でわかるように表形式で印刷されます。 特定の情報更新日の公表内容 特定の情報更新日の公表内容を印刷することで、基準に沿った情報公表が行われていたことが確認できます。 2つの様式がありますが、都道府県等に優良認定・確認を申請する際には、基準に沿った内容ですべての情報項目が公表されたことを確認するために6ヶ月前の日付のB-1を用意し、それ以降の日付は基準に沿った情報更新日の分をB-2で用意して、更新した情報項目のみを確認してもらう方法が考えられます。 申し込みは、すべてインターネットを使って行います。 ただし、申し込めるのは、利用者登録している方で、自社の情報公表履歴についてのみです。 まずは、「さんぱいくん」のトップページにアクセスします。 ここから、 データ登録・変更をクリックして、つぎの画面に進みます。 いつもお使いのデータ登録・変更メニューで履歴証明書の印刷を行います。 会員登録もこちらで。 履歴証明書は自社のプリンタで印刷する方法と財団履歴証明書印刷サービス(有償)をご利用いただく方法の2種類ご用意しております。 自社のプリンタを利用して印刷する方法は、をご覧下さい。 (PDF) (財団の履歴証明書印刷サービスをご利用いただく場合) 情報公表を始めた日付などの情報を更新した詳細が表示されます。 証明書に含めたいデータの日付を選択します。 ただし修正・保存された当日分のデータは、翌日以降に選択できます。 履歴証明書申込み画面にて選択したデータの日付ごとに履歴証明書の「申込部数」を指定することができます。 「申込部数」は1〜20部まで指定でき、1回の履歴証明書申込み画面で申込み可能な「申込部数」の合計は40部までです。 決済方法 証明書発行手数料は、すべて前払いとなっていますが、その支払いは、安全確実な2種類の方法から選ぶことができます。 振り込み用紙をお送りいたしますので、お近くの郵便局かコンビニで振り込みをお願いします。 入金を確認しだい、利用者登録の場合は、更新履歴を取り始めます。 履歴証明書印刷の申込みの場合は、証明書を発送します。 申し込みを頂いてから、5日〜7日程度の時間を見込んでください。 (送金手数料の一部をご負担いただきます。 お近くのコンビニや銀行のインターネットサービス等でWebMoneyをお買い求め下さい。 履歴証明サービス決済画面でWebMoneyのプリペイド番号を入力します。 即時決済ですので、午前中に申し込まれれば、午後には証明書を発送します。 ウェブマネー WebMoney を取り扱っているコンビニエンスストア セブン-イレブン ローソン ファミリーマート サークルKサンクス ミニストップ スリーエフ デイリーヤマザキ セイコーマート ココストア エブリワン RICマート 北海道スパー ワンダーグー net-cafe.

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川崎市:優良産業廃棄物処理業者認定業者一覧

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優良産廃処理業者認定制度 本制度について 通常の許可基準よりも厳しい基準に適合した優良な産廃処理業者を、都道府県・政令市が審査して認定する制度です。 遵法性• 事業の透明性• 環境配慮の取組• 電子マニフェスト• 財務体質の健全性 メリット 優良産廃処理業者認定制度における認定を受けた産業廃棄物処理業者(以下、「優良認定業者」という。 )は、以下のメリットを受けられます。 許可証等を活用したPR• 産業廃棄物処理業の許可の有効期間の延長• 申請時の添付書類の一部省略(自治体の判断によります。 財政投融資における優遇• 環境配慮契約法に基づき国等が行う産業廃棄物の処理に係る契約での有利な取扱い 優良認定業者の情報• 優良さんぱいナビ。 優良認定業者を、廃棄物の種類、地域、処理方法等から検索できます。 事業の透明性に係る基準を満たすために会社情報等を登録した産廃処理業者を検索することができます。 現在の優良認定業者の一覧も公開しています。 普及に向けた取組 パンフレット• (平成23年1月作成・平成28年4月改訂)• (平成23年1月作成・平成28年4月改訂)• (平成26年2月作成) 動画 環境省動画サイトにて御覧いただけます。 (平成22年度作成)• イベント• 平成27年度• 平成26年度• 平成25年度 通知・マニュアル等 より詳しい解説については以下を御覧ください。 (平成23年3月作成・平成27年3月改訂)• 平成25年8月27日• (平成30年6月8日)• (令和2年2月25日)• (令和2年4月1日)• (平成25年3月29日) 関連情報• 電子マニフェストについてはこちらを御覧ください。 環境配慮基準の対象であるISO14001についてはこちらを御覧ください。 環境配慮基準の対象であるエコアクション21についてはこちらを御覧ください。 環境配慮契約法についてはこちらを御覧ください。

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