中国 ヘイト。 ヘイトスピーチやめられない国で…

「志村けんの死に乗じて中国ヘイトが目立つが、中国人に春節ウェルカムしたのは #安倍晋三 だから」

中国 ヘイト

最近はコロナの影響で日本に行ってませんが、たまに日本に行くと、発展途上国の不便な国に来たような感覚が起こっていました。 特にインターネットWi-Fiが不便だし、インフラが中国の沿岸部との比較ですが、極端にレトロだと不便を感じますね、 ただ、単純に日本より科学技術が生活に応用されているというより、例えば電子決算は、微信支付や、支付宝でのキャッシュレスを言われていると思いますが、それは日本では技術的、応用力がなくて普及していないのではなく、個人情報やマネーローダリングの問題で実施に踏み切ってないだけのことだとも言えますね。 中国もシステムが崩壊したら、大パニックになるといわれていますし、規制も検討されています。 また、中国では「的的アプリ」のように、タクシーをすぐに呼べるのは確かに便利ですが、日本では白タク行為との線引き規定が難しいといえます。 そしていろんな飲食店からのデリバリですが、無人自動車ってのは聞いたことないですが本当ですか? 多くのデリバリ電動バイク部隊をもつ、「餓了MA」とか「美団」に代表されるデリバリの便利さは、特に日本に行くと、「中国はいいなぁ」と感じますが、日本ではデリバリ部隊の人件費が高いので無理でしょうね。 以上は国情の違いの範疇かと。 例えばトヨタ系列の日系企業など、トヨタにくっついて中国にきているトヨタの子会社なのに、トヨタが他の中国企業にオーダーを出すという競争が生まれていますね。 また、中国はいつ崩壊するの?中国のバブルはいつ崩壊するの?という、ネトウヨの質問にはいつも苦笑いなのですが、 実際、中国もバブルはちょくちょくはじけているけど、次々とご質問者さんがおっしゃるような新しい投資が生まれるので、はじけたのが目立たない・・・というような勢いがありますね。 今やIT関連やネット事業など、沿岸部の学生は、2-3年で年収が50万元、日本円で750万円ぐらいに到達するし、30歳あたりだと、100万元の年収・・・日本円で1500万円ぐらいの年収になる人がゴロゴロいますからね。 ネトウヨなどは、おそらく年収500万円以下でしょうから、ちょっと自らの遅れを挽回したほうがいいかと思いますな。 現在、地方の道路を走っている車は、一社単位ではVWが目立ちますがそれに続くのが、トヨタ、日産、ホンダその他や現代、起亜になるのみで、その他に日本の企業のものが使われていると実感できるものってないのですね。

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中華街で外国人ヘイト コロナ危機便乗、各地で相次ぐ 神奈川

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新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言の解除が見送られた県内では21日、落胆が広がったが、新型コロナの感染拡大に伴い、横浜中華街(横浜市中区)がやり玉に挙げられたように、危機に便乗する形で外国人へのヘイトスピーチや差別が相次いでおり、インターネット上ではデマも拡大している。 放置すれば憎悪犯罪(ヘイトクライム)に結び付く恐れもあり、識者は「国や自治体が事実を明確に示すべきだ」と警鐘を鳴らす。 「早く日本から出ていけ」。 3月上旬、横浜中華街で複数の店に中国人を中傷する手紙が届いた。 差出人は書かれていなかった。 コロナの影響で客足が減少するさなかの出来事。 「横浜中華街発展会協同組合」の職員は「店の売り上げが落ちて苦しい状況が続く中、残念でならない」と声を落とす。 記者会見で「許せない。 重大な人権侵害だ」と非難した。 自治体の対応がヘイトスピーチを招いた例もある。 ある自治体が3月、幼稚園や保育園へマスクを配布した際、朝鮮学校の幼稚部を対象から除外した。 学校関係者が抗議すると一転、この自治体は配布を決定。 だがその後、学校には「国へ帰れ」「ただでは済まさない」などと脅迫めいたメールや電話が殺到した。 PR 政府が打ち出した全国民への一律10万円給付をめぐっては、国会議員による差別発言が波紋を広げた。 3月下旬、自民党の小野田紀美参院議員が「『日本国籍を持つ成人』が絶対にして唯一の条件」などとツイッターに投稿。 「人種差別だ」と批判の声が上がった。 総務省はその後、住民基本台帳に登録されている定住外国人も給付対象との方針を発表したが、ネットでは「外国人への支給大反対」といった書き込みがあふれた。 厚生労働省が発表していた新型コロナ感染者の国籍内訳で、半数以上の国籍が未確認だったことから「外国人が病床を占拠している」といった誤情報がネットで拡散。 同省の担当者は「自治体によって国籍を報告していないだけで、未確認の大半は日本人だ」と話す。 外国人差別に詳しい龍谷大の金尚均教授(刑法)は一連の事態について「危機に便乗し、鬱積した差別的感情を吐露する形での排除で、『自分たちは中国からもたらされたウイルスの被害者』などと差別を正当化する例も見られる」と指摘。 「ファクトチェックをした上で正確な情報を市民に伝えることが、差別をなくす環境づくりにつながる」と話している。

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志村けんさん死去で広がる「中国ヘイト」殺害を呼びかける悪質ツイートも(BuzzFeed Japan)

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新型コロナウイルスの感染拡大が続く3月上旬、横浜中華街(横浜市中区)の複数の店舗に、中国への差別感情をむき出しにした誹謗中傷の手紙が届いた。 A4判の紙に赤字で「コロナ・ウイルスをまき散らしやがって!」「早く日本から出ていけ!」などと口汚く罵(ののし)る文言が記されており、 イエス・キリストが挑発しているような画像や、「日本キリスト教団」と印字したものもあった=写真・一部加工済。 林文子横浜市長は記者会見で、手紙はヘイトスピーチに当たるとし、「重大な人権侵害で許せない」と非難した。 同様の手紙は、中華街内に位置する横浜華僑基督教会(横浜市中区)の信徒が営む店舗にも送られた。 事態を重く見た日本基督教団総幹事の秋山徹氏は、同教会宛に執り成しの手紙を送付。 「このような偏狭な言葉が日本の社会の中で飛び交うこと自体、まことに恥ずべきこと」と詫び、 コロナ禍において「厳しい生活に追い込まれているだけでなく、とりわけ厳しい視線と言葉とにさらされている方々が近くにおられ ることと思います。 この暗黒と試みの中でこそ、主のものとされた民が力を合わせて共に歩みたいと願っています」と連帯の意思を表明した。 日本基督教団(石橋秀雄総会議長)はこれを受けて5月29日、「『外国人ヘイト』による人権侵害に抗議する声明」を発表。 今後、必要な対応措置を取ることを言明した上で、「このような醜悪な文書に『日本キリスト教団』の名が利用されたことに深い憤りを覚えます」 「緊張と不安に満ちた今日の状況の中でこそ、社会の中で弱い立場に置かれた人々が守られ、支えられなければなりません」と強調した。 全文は以下の通り。 以下ソース.

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