外壁塗装 住宅ローン控除。 住宅ローン控除の減税は外壁工事でも可能!けれども損になる事も

外壁塗装を考えていたら住宅特定改修特別税額控除というものに出会った・・・

外壁塗装 住宅ローン控除

住宅購入後10年が過ぎると、そろそろ外壁や屋根の塗装を検討している頃ではないだろうか?外壁塗装をやるとなると、安くても80万円(屋根と外壁両方をやる場合)はかかるので家計に相当負担がかかる。 そんな時役に立つのがリフォームローンだ。 ローンを組むには銀行かカード会社でローンを組む事になる。 条件を満たリフォームローンを使う事ができるのだ。 もし一括で支払うのが厳しければローンを使ってでも、早く外壁塗装を行ったほうがよい。 なぜなら、もし値段が高いからといって外壁塗装を数年後に後回しにすると、雨漏りなど劣化が進んでからではでは、 かえって費用が高くつくからだ。 結局は早いタイミングで、リフォームを行うのがコストが一番かからない。 ではリフォームローンはどのようにすれば使えるのだろうか?本日は外壁塗装のコンサルティングの筆者が外壁塗装のローンの組み方を解説するから最後まで読んで欲しい。 ローンを組むメリットとデメリット まずは外壁塗装のローンを組む前にローンによるメリットとデメリットを把握して欲しい。 以下表にまとめた。 あたりまえの内容だが、よくここで考えて欲しい。 ローンを組むメリット ・お金が手元になくても、工事ができる。 ・子育て中の方など、手元のお金を使わずに済む。 ・すぐに工事に着手できる(問題を先送りしない)。 ローンを組むデメリット ・金利の分高くなる。 ・住宅ローンに加えてリフォームローンは負担になる。 ・悪徳業者や手抜き工事をされてしまった場合、それに対してお金を払い続けなくてはならない。 ・8年以上のローン期間を組むと、払い終わる前に次の外壁塗装のタイミングになる。 メリット・デメリットを列挙したが、結論は「工事ができるのなら、すぐに着手した方が良い。 ただし信頼のおける業者に依頼する事」になる。 何度も申し上げるが、メンテナンスを先延ばしにするとかえってコストが高くなる。 その事を念頭に置いて欲しい。 外壁塗装のローンの種類 外壁塗装のローンには3種類ある。 一つずつ解説する。 住宅ローン返済中の方はまずはお世話になっている住宅ローンの金融機関に相談して欲しい。 なぜなら金利の優遇制度が受けられる可能性があるからだ。 またすでに審査を通っている実績があるので、話もスムーズだからだ。 これが知らない金融機関だと、また一から審査になるから、この差は大きい。 銀行系のローンは金利が安いからだ。 また限度額も大きい。 ただしほとんどの銀行で下記の条件が求められる。 目安にして欲しい。 ・不動産担保がある事 ・20歳以上、70歳未満(銀行によって異なる) ・安定した収入がある事 ・銀行指定の団体信用生命保険に加入する事 ・銀行指定の保証会社の保証が受けられる事 金利は銀行によって異なる。 変動金利しか選べない銀行もあれば、 固定金利と変動金利のどちらかが選べる場合もある。 考え方は住宅ローンと同じだ。 もし固定金利と変動金利を組み合わせる事ができればベストだが、どちらか選ぶ場合は簡単にだが固定と変動の特徴をそれぞれを下記にまとめたので参考にして欲しい。 ・変動金利 利率は半年ごとに見直される。 その利率は「短期プライムレート」という 半年毎に都市銀行同士で利率を決定している。 結論を言えば、景気が悪い時には消費を促進するために金利が下がり、景気が良すぎてそれを抑えたいような時は金利が上がる。 一般の方にはその予想は難しいが、この仕組みはローンを組む前に覚えて欲しい。 ・固定金利 常に一定の金利のため、急に金利が高くなるような変動要素はない。 金利は2年、3年、5年、10年という金利が用意されている。 当然期間によって金利は異なる。 リスクはないが、もし変動金利の方が金利が安くなる場合は、損をする事になる。 変動金利と固定金利のどちらかを選ぶ場合は、筆者は固定金利をお勧めする。 それはまず一般の人には変動金利の動きは読めない事。 そして金利が変わらないという事はローン支払い中は一定の金額なので、余計な事を考えないからだ。 もし決められないのなら固定金利を選ぶと良い。 ここまで銀行系ローンの説明をしたが、当然審査が受からなければ次のカード系ローン会社を使うしかない。 その分金利は高くなる。 だからなるべく銀行で借りられるように手間だが、 銀行の審査が通らなければ、あきらめず他の銀行を探そう。 カード系ローン会社を選択するのはその後でも遅くはない。 ただしカード系ローンは塗装業者が取り扱っているカード業者に限定される。 信用のない業者などは、まずローンを組む事はできない。 また カード会社によって金利も異なる。 まずは外壁塗装業者に下記項目を聞いてみよう。 ・ローン可能かどうか? ・どのカード会社を取り扱っているか? ・金利は? ローン金利の目安表 業者にローン会社を紹介してもらったり、銀行のWEBサイトを見る情報収集の段階でも金利がわかったら、下記サイトで金利を計算すると良い。 使い方も説明が必要ないほど簡単だ。 ローン計算サイト: その際、まだ業者に外壁塗装の見積もりをとっていない人は、下記サイトに外壁塗装の相場の事例が乗っているから、素人感覚で構わない。 自分の家と近い外壁塗装工事事例をみつけて、自分の家の外壁塗装の相場を把握しよう。 把握した上でローンの計算をするとよい。 おすすめ記事: 以上がローンの説明だが、ちょっと待って欲しい。 ローンの検討と同時に行ってほしいのが、少しでも外壁塗装を安くお得に、する方法が存在する。 次にその方法を説明する。 ローンと併用できないものがあるのだが、外壁塗装をお得にする方法を紹介していく。 外壁塗装を少しでも安くお得にする方法 地方公共団体によるリフォーム支援制度 一般に知られていないのだが、地方公共団体によってはリフォーム支援制度を設けている自治体がある。 例えば省エネリフォームを検討しているのなら、補助金を用意している自治体がある。 あなたの住んでいる自治体が補助金を受けられる可能性は極めて少ないが、チェックはすぐに済む。 下記サイトであなたの自治体を確認しよう。 住宅ローンの減税 現在、国は景気対策の一つとして住宅借入金等特別控除、つまり住宅ローン減税を 行っている。 この減税は支払いに住宅ローンを組んだ場合に対象になるので、外壁塗装工事でも控除を受けることが可能だ。 要件を満たせば、以後10年(控除期間10年)にわたって減税を受けることができる。 ただし、いくつかの適用要件があるので下記事項を確認してほしい。 ・増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事である事(外壁塗装はOK) ・居住開始期間が平成25年1月1日~平成29年12月31日 ・工事費が100万円を超えること ・住宅取得から10年以内であること ・居住用の住宅である事(賃貸用はNG) 住宅借入金等特別控除を受けるためには、これらの条件の他に業者の発行する 「増改築証明書」が必要になる。 税務署ではこの書類の提出をもって控除を受け付けているから、事前に業者に発行して欲しい旨を必ず伝えよう。 「増改築証明書」が無いと、塗装工事のみでは増改築に該当しないと見なされてしまうので、注意が必要だ。 火災保険を使う 一定の条件があるが、風災による被害は火災保険が対象になる。 この件については過去の記事で紹介したのでリンクを紹介する。 必ず一読してほしい。 おすすめ記事: 最後に いかがだっただろうか?金利がわずかに違うだけでも長期的にみれば金額が全く変わってくる。 銀行の選定、カード会社の選定は時間をかけて検討しよう。 またローンを組む前に本日紹介した外壁塗装を安くすます方法など、一定の条件が必要になるがまずは条件を満たす事ができるのか?検討してほしい。 そしてカード会社からローンを組むとなった場合には、カードローンに対応している会社を選ぶ必要があるから、を行なえば、複数社検討できるので試してほしい。

次の

外壁塗装工事でも住宅ローン控除を受けられる

外壁塗装 住宅ローン控除

こんにちは。 税理士の高荷です。 過去に住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)に関する記事を何度か掲載しました。 今までに書いた記事は、全て「住宅を購入した場合」の住宅ローン控除に関する解説です。 しかし、住宅ローン控除は「住宅を増改築(リフォーム)した場合」であっても適用できます。 昨今、大きな自然災害が続いているので、自宅をリフォームする人も増えていると思います。 そこで今回は、住宅を増改築(リフォーム)した場合の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)について、利用できる制度の種類から手続方法まで体系的に解説します。 さらに、購入時の住宅ローン控除とリフォームの住宅ローン控除の併用についても解説します。 尚、確定申告の方法や住宅ローン控除の基本的な内容については、こちらの記事を参考にしてください。 また、平成31年度(2019年度)の税制改正により、住宅ローン控除が一部改正されます。 詳細は、下記の記事を参照してください。 住宅を増改築(リフォーム)した場合に利用できる税制上の制度の種類 まずは、住宅を増改築やリフォーム(以下、全て「リフォーム等」で統一します)した場合に適用できる、税制上の優遇措置について説明します。 実は、リフォーム等をした場合に適用できる税制上の制度は、複数存在します。 リフォーム等があった場合に適用できる税制上の制度は、下の3つになります。 住宅借入金等特別控除• 特定増改築等住宅借入金等特別控除• 住宅特定改修特別税額控除 内容については、後ほど詳しく解説するので、次から簡単に各制度の概要を説明します。 住宅借入金等特別控除 住宅借入金等特別控除とは、個人が住宅ローンを利用してマイホームを新築したり、リフォーム等をした場合に適用できる制度です。 一般に「住宅ローン控除」と呼ばれるものです。 一定の要件を満たすリフォーム等(いわゆる一般的なリフォーム工事)については、この住宅借入金等特別控除を適用することになります。 特定増改築等住宅借入金等特別控除 住宅のリフォーム等をした際に適用できる制度として、上の住宅借入金等特別控除とは別に設けられている制度です。 尚、住宅借入金等特別控除と同様に、ローンを組んでいることが条件になります。 一定の要件を満たすリフォーム等のうち、下記の工事に該当するものが、この制度の適用を受けることができます。 バリアフリー改修工事• 省エネ改修工事• 多世帯同居改修工事 住宅特定改修特別税額控除 住宅のリフォーム等をした際に適用できる制度の3つ目として、住宅特定改修特別税額控除があります。 上の2つの制度は、住宅ローンを組んでいなければ適用できませんが、この制度は住宅ローンを利用していなくても適用することができます。 一定の要件を満たすリフォーム等のうち、下記の工事に該当するものが、この制度の適用を受けることができます。 バリアフリー改修工事• 省エネ改修工事• 多世帯同居改修工事• 耐久性向上改修工事 リフォーム等の工事側から見た制度の適用条件 さて、ここまでは税金の制度側から説明してきましたが、ここではリフォーム等の工事側から、適用できる税金の制度を解説します。 【改修工事・リフォーム工事別の適用制度一覧】 リフォーム等の内容 適用できる制度 (複数ある場合は、 いずれか1つ) リフォーム工事全般• 大規模な改修工事• 地震に備えるための改修工事• バリアフリー改修工事• 省エネ改修工事 など• バリアフリー改修工事 (ローンあり)• 特定増改築等住宅借入金等特別控除• 住宅特定改修特別税額控除 バリアフリー改修工事 (ローンなし)• 住宅特定改修特別税額控除 省エネ改修工事 (ローンあり)• 特定増改築等住宅借入金等特別控除• 住宅特定改修特別税額控除 省エネ改修工事 (ローンなし)• 住宅特定改修特別税額控除 多世帯同居改修工事 (ローンあり)• 特定増改築等住宅借入金等特別控除• 住宅特定改修特別税額控除 多世帯同居改修工事 (ローンなし)• 住宅特定改修特別税額控除 耐久性向上改修工事• つまり、下の図のようなイメージになります。 【リフォーム工事に係る住宅ローン控除のイメージ図】 また、今回解説する内容以外の各制度の詳細(特定増改築等住宅借入金等特別控除及び住宅特定改修特別税額控除)については、下の記事で解説しています。 【バリアフリー改修工事に係る減税制度】 【省エネ改修工事に係る減税制度】 【二世帯住宅工事に係る減税制度】 【耐久性向上改修工事に係る減税制度】 住宅借入金等特別控除の内容 それでは、最もオーソドックスな制度である住宅借入金等特別控除(以下、「住宅ローン控除」で統一します)について、リフォーム等をした場合の適用要件から手続きまでを解説します。 住宅借入金等特別控除の適用要件 リフォーム等について、住宅ローン控除の適用を受ける場合には、下記の8つの要件を全て満たす必要があります。 【リフォーム等に係る住宅ローン控除の適用要件】• 自己が所有し、居住している住宅であること• 次のいずれかの工事に該当すること• 増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事• 分譲マンションうち、その人が所有する部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事(a. に該当するものを除く)• 家屋・分譲マンション(その人が所有する部分に限る)のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事(a. 及びb. に該当するものを除く)• 建築基準法施行令の構造強度等に関する規定又は地震に対する安全性に係る基準に適合させるための一定の修繕・模様替えの工事(a. に該当するものを除く)• バリアフリー改修工事(a. に該当するものを除く)• 省エネ改修工事(a. に該当するものを除く)• リフォーム等の日から6ヶ月以内に居住し、適用を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること• 適用を受ける年の合計所得金額が、3,000万円以下であること• リフォーム等をした後の床面積が50㎡以上であり、半分以上が居住用であること• リフォーム等の費用が100万円を超えており、その半分以上が居住用部分のリフォーム代であること• リフォーム等のために、10年以上のローンを組んでいること• 居住した前2年と後2年の間に、などを受けていないこと 建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替え 上記の住宅ローン控除の適用要件2. に掲げる「建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替え」とは、次の内容になります。 建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えとは、家屋の壁(建築物の構造上重要でない間仕切壁を除く)、柱(間柱を除く)、床(最下階の床を除く)、はり、屋根又は階段(屋外階段を除く)のいずれか一以上について行う過半の修繕・模様替えを言います。 チェック! 外壁塗装工事について 外壁塗装工事についても、前述した適用要件を満たせば住宅ローン控除の適用を受けることができます。 但し、以下の点に注意してください。 外壁塗装を含むリフォーム工事の費用が100万円を超えていること• 自宅の主要構造部の外壁塗装が対象となること• フェンスや倉庫などの主要構造部ではない部分の塗装費用は含まれません• 補助金制度を利用した場合は、補助金の金額を工事費用から差し引くこと 特に、上記注意点の1. については、ある程度の大規模な工事でないと要件を満たせないと言えます。 なぜなら、通常の外壁塗装の費用は、30~40坪の2階建ての住宅で70~90万円程度が相場だからです。 そのため、工事費用が100万円を超える塗装というのは、ある程度規模が大きな工事にならないと満たせない要件と言えるでしょう。 工事費用が100万円を超える塗装工事としては、以下の工事が考えられます。 建物の外壁・屋根面積が大きく作業範囲が広い工事• 耐用年数が長いフッ素塗料など施工単価が高い塗料の工事• 外壁と屋根をセットで同時に塗装した工事 など しかし、住宅ローン控除の要件を満たさないからと言って、あえて工事費用を100万円以上に吊り上げるようなことは避けた方が良いです。 無理して塗装費用を吊り上げても、吊り上げた工事費用と住宅ローン控除の減税額との兼ね合いで、プラスマイナスゼロ、下手をするとマイナスになってしまう恐れがあります。 また、工事業者によっては、住宅ローン控除の適用を勧めてくれる良心的な工事業者も存在します。 その際には、工事内容やスケジュール等を工事業者に任せても構いませんが、ご自身でも住宅ローン控除の適用要件等をしっかり把握しておくことが必要と言えます。 住宅借入金等特別控除の控除期間及び計算方法 住宅借入金等特別控除の控除額は、リフォーム等の費用の額と住宅ローンの年末残高のいずれか少ない金額に、下の控除率を乗じて計算します。 (100円未満の端数は切り捨て) 【リフォーム等に係る住宅ローン控除の控除額】 居住の用に供した年 期間 各年の控除額の計算(控除限度額) H19. 1~12. 31 15年 1~10年目 0. 6% 限度額 15万円 11~15年目 0. 4% 限度額 10万円 H20. 1~12. 31 15年 1~10年目 0. 6% 限度額 12万円 11~15年目 0. 4% 限度額 8万円 H21. 1~H22. 31 10年 1%(限度額 50万円 H23. 1~12. 31 10年 1%(限度額 40万円 H24. 1~12. 31 10年 1%(限度額 30万円 H25. 1~12. 31 10年 1%(限度額 20万円 H26. 1~H33. 31 10年 1%(限度額 40万円 消費税5%時であれば20万円• 平成30年分以後の確定申告において適用が受けられるもののみを掲載しています。 住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続 リフォーム等に係る住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合には、初年度のみ確定申告をする必要があります。 確定申告をする際に提出しなければならない書類は、次のとおりです。 【リフォーム等に係る住宅ローン控除の確定申告に必要な書類】• (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書• 住宅ローンの年末残高等証明書• 建築確認済証の写し、検査済証の写し又は増改築等工事証明書• 家屋の登記事項証明書又は、の写し等 (リフォーム等をした年月日、費用の額、床面積などが分かる書類 ) 以上が、リフォーム等に係る住宅ローン控除の適用を受けるための要件から手続きになります。 新築時の住宅ローン控除とリフォーム時の住宅ローン控除の併用 最後に、新築の住宅ローン控除とリフォーム等の住宅ローン控除を併用する場合について解説します。 新築で家を購入し住宅ローン控除を受けた後に、その家をリフォームをした場合であっても、前の章で解説した要件を満たしていれば、リフォーム等に係る住宅ローン控除も受けることができます。 この場合には、リフォーム等に係る住宅ローン控除を最初に受ける年に、確定申告をしなければなりません。 また、新築・リフォームの住宅ローン控除を併用する場合の控除額は、所定の計算方法を使って計算する必要があります。 新築・リフォーム等の住宅ローン控除を併用する場合の控除額の計算方法 新築・リフォームの住宅ローン控除を併用する場合には、次の計算方法により控除額を算出します。 新築分の住宅ローン控除額を計算する• リフォーム分の住宅ローン控除額を計算する• の合計額を計算する• の控除限度額のいずれか多い方を選択する• のいずれか少ない方が控除額となる では、具体例を使って実際に計算してみます。 平成25年に新築一戸建てを購入 住宅ローン 3,000万円• 平成29年にリフォームを行う リフォームのローン残高 500万円 新築のローン残高 2,500万円• 20万円 + 5万円 = 25万円•

次の

外壁塗装も減税の対象に。リフォーム前に確認したい減税対策|リフォーム会社紹介サイト「ホームプロ」

外壁塗装 住宅ローン控除

例えば、外壁の塗膜が剥がれて外壁材がむき出しになってしまったり、塗料の耐久性が無くなって顔料が粉となって表れる「チョーキング現象」を起こしたりしている塗装では、外壁や屋根を保護できず建物の傷みが進行してしまうでしょう。 また、サイディングボードや窓サッシ周りの目地に充填されているシーリング剤(コーキング剤)は、本体にひびが入ったり縮んだりすると雨水が隙間から浸水するようになるため、新しい部材に打ち替えて補修しなければ、家の基礎や骨組みそのものが長期間雨水に晒されることになり、建物躯体の劣化や室内への雨漏りに繋がってしまいます。 劣化したタイミングで、塗替えやシーリング補修、屋根の高い位置の点検や防水工事を行いたいが費用が用意できないという場合は、リフォームにも使えるローンを検討しましょう。 リフォームローンを利用すれば、高額な工事費用を分割で支払うことができ家計にも優しく、大事な住まいのメンテナンスを、適切なタイミングで行うことができます。 外壁塗装費用を施工業者に支払うタイミング 外壁塗装工事費用を支払うタイミングは施工した業者によって違い、• 工事がすべて終わった後に全額を一括で支払う• 契約時に手付金として一部を支払い、工事が完了した後に残金を支払う• 契約時、工事中、工事完了後の3回のタイミングに分けて3分の1ずつ代金を支払う などがありますが、工事完了した後に全額支払いを求めるのが一般的です。 契約前に悪質な業者かどうかを見抜けなければ、全額前払いを強制されたり、契約にない追加料金を突然請求されたりしてトラブルに繋がる恐れがあります。 外壁塗装などの大きなお金の支払いは、支払うタイミングをきちんと把握した上で契約に進みたいものですが、外壁塗装を初めて行う人にとっては契約金を支払うタイミング以前に、どんな工事業者を選んでよいかさえわからず不安になってしまうものです。 では、ローン対応可能な業者はもちろん、外壁塗装が初めての方にも支払いの流れをわかりやすく説明してくれる業者をご紹介していますので、お気軽にご利用ください。 外壁塗装工事費用の支払い方法 外壁塗装工事の費用の支払い方法には、• 銀行口座に振り込み• クレジットカード支払い• リフォームローン などがありますが、本ページではリフォームローンに絞って解説します。 まとまった資金がないけれど、外壁塗装などの住宅リフォームを済ませておきたいという方におススメの方法が、リフォームローンです。 リフォームローンは10年などの長期間で少しずつ返済できるため、数十万円のリフォーム費用を30回、60回、120回などに分けて毎月数万円ずつ支払うのみでよく、月々の家計への負担は一括で支払った時よりも非常に少なくなります。 ただし、リフォームローンを利用するためには工事契約前に金融機関の審査に通過することが前提となっており、もし審査に落ちてしまうとリフォームローンは利用できず、リフォームローン以外の支払い方法を選ばなければなりません。 また、過去に住宅ローンを使ってマイホームを購入した時の返済がまだ残っている場合は、住宅ローンとリフォームローンを毎月同時に返済することになるため、月々の支払いが増えて生活に負担がかかる恐れがあります。 そして10年以上の長いローンを組んでしまうと、前回の塗替え費用の支払いが終わっていないタイミングで次の塗替え時期が訪れてしまう可能性もあります。 例えば、リフォームローンを10年で組んでも、塗料の劣化速度によっては、8年ほどでもう次の外壁塗装リフォームを行う必要が出てくる可能性もあり、その時にまたローンを組むと二重に支払う期間ができてしまいます。 リフォームローンは少しずつ支払えるというメリットがありますが、利用する際は無理のない返済計画を立てて完済までのスケジュールをしっかり計画し、一括での支払いも視野に入れたうえで利用を検討する慎重さが大切です。 住宅ローンと同じ金融機関にリフォームローンを申し込む 住宅取得のために住宅ローンを利用しており、その返済が続いているという場合は、住宅ローンを申し込んだ金融機関にリフォームローンも同時に利用できるか相談してみましょう。 住宅ローンの申し込み内容や借入状況によっては、低金利でリフォームローンを組むことができたり、リフォームローン一体型の住宅ローンに借り換えができたりすることがあります。 また、すでに金額が大きく審査も厳しい住宅ローンに通っている状態であれば、金額が小さいリフォームローンの申し込みが若干有利になることもあります。 住宅ローンと別の金融機関でリフォームローンに申し込む 住宅ローンを返済している金融機関がリフォームローンを取り扱っていないときや、審査に落ちてしまったときは、別の金融機関で外壁塗装用のリフォームローンのみを新規で申し込むことになります。 ただし、銀行のリフォームローンは単体で利用すると、住宅ローンよりも金利が高いというデメリットがあるため、住宅ローンとリフォームローンの支払いで、利息を余分に支払うことになります。 もし住宅ローンを返済している金融機関でリフォームローンを利用できない場合は、リフォームローンを利用できる金融機関で住宅ローンの借り換えを行い、リフォームローン一体型に変更するとよいでしょう。 ただし、住宅ローンの借り換えを行うと、既存の住宅ローンに設定されていた担保を取り消すための「抵当権設定費用」が数万円の発生しますので、忘れずに予算に入れておきましょう。 外壁塗装業者が提携するクレジット会社のリフォームローン クレジットカード会社のリフォームローンは、外壁塗装業者の方で、申し込み書の記入や必要事項の調査を進めてくれるため、金融機関への申し込みに比べると、スムーズに手続きができる点がメリットです。 ただし、クレジット会社と業務提携を結んでいない施工業者と契約してしまうと、クレジットカードのリフォームローンは選択できませんし、金利も銀行よりも高くなってしまいます。 リフォームローンの担保の有無 土地や建物を担保にする「有担保」のリフォームローンは、「無担保」のローンに比べると審査が厳しくなりそうに感じてしまいますが、有担保と無担保は状況に応じて有利・不利が変わります。 ただし、金融機関によっては無担保型のリフォームローンには金利を高く設定していますので、有担保型よりも合計の支払額が高くなります。 ただし、有担保のリフォームローンを申し込む時は「抵当権設定費用」が数万円発生するため、無担保型に比べると初期費用がかかりますし、無担保型よりも金利が低いという有担保型のメリットも、そもそも融資額が少なければ発生する金利も少ないため、利率が低いことの恩恵をあまり受けられない場合もあります。 また、有担保型ローンの審査は厳し目で、万が一審査に落ちると、融資が受けられず外壁塗装が行えなくなるだけでなく、「審査に落ちた」という履歴が金融機関の信用情報に残ってしまい、今後申し込む他のローンも利用できなくなる恐れがありますので、手当たり次第に審査を申し込むのは避けておきましょう。 リフォームローンの金利 利用するローンを比較する時に、特によく調べておきたいポイントが、返済時に発生する「金利」であり、金利が高いローン商品ほど、利息の分だけ月々に返済する金額も高くなり、元金と利息を合わせた合計の返済額も高くなってしまいます。 リフォームローンの金利タイプは、申し込み時に「固定金利」と「変動金利」のどちらかを選べ、ローンを申し込むタイミングや返済期間の長さによってメリットとデメリットが変わります。 ただし、反対に申し込み時の金利が世間の相場に対して高くなってしまった場合、高い金利のまま支払い続けなければならないケースもあるため、金融機関担当者のアドバイスを聞くなどして、長期的な見通しの元どちらを選ぶべきか判断しなければなりません。 しかし、金利の変わり方を確実に予測する方法はないため、借り入れの時に最終的な返済額がいくらになるか計算できないというデメリットがあります。 ちなみに見直しが行われるといっても、変更のタイミングと変更額には制限がありますので、その時の金利に合わせて目まぐるしく変動するわけではありません。 例1:繰り上げ返済が行えるようであれば、金利が安い内に早めに完済できるように「変動金利」を選んでおく• 国や自治体の補助金制度を利用する 国や自治体の中には、ご自宅で行った工事の内容に応じて補助金が受けられる、リフォーム支援制度を設けている所があります。 お住まいの自治体によって補助金制度の種類や内容は異なりますが、例えば、外壁や屋根に断熱塗装を施して気密性と断熱性が高い窓に交換した場合などには、「省エネリフォーム工事」の補助金をもらえることがあります。 住宅ローン減税 「住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)」とは、年末のローン残高に応じて翌年の所得が控除され、所得税や住民税が減税される制度のことで、新築住宅をローンで購入した時だけでなく、ご自宅のリフォームを行うためにローンを組んだ場合にも利用できます。 自身が所有する住宅の、主要構造部分の増改築工事ための借り入れであること• 工事費用が100万円を超えていること• ローンの返済期間を10年以上に設定していること• リフォームを行う面積が50㎡以上であること 住宅ローン減税を利用するためには、ご自身で残高証明書などの書類を揃えて、「住宅ローンを利用して住宅を購入したこと」「住宅ローンの残高が残っていること」を申告しなければ、自動的に控除されることはありません。 特に、必要書類のうち注意しなければならないのが「増改築等工事証明書」(リフォームを行った業者にしか発行できません)と「工事着工前の状態を記録した写真」(工事をしてしまうと手に入らない)です。 以上のことから、住宅ローン減税を受けるためには、工事前の手続きと施工する業者との連携が非常に重要です。 その他にも、減税を受けるルールや控除額の計算には細かい注意点がありますので、詳しく知りたい方はにご相談いただければ、リフォームローンの利用実績を持つ優良業者をご案内します。 リフォームローンを上手く利用して、高額な外壁塗装費用を少しずつ安全に返済していくためにも、リフォームローンの借り入れ方法や金利タイプのメリット・デメリットなどをよくチェックしておき、自治体の補助金や減税制度の中にも外壁塗装工事に利用できるものがないか調べておきましょう。

次の