ケイセイ フーズ。 《いまだ断行中》「なぜ私は佐野SAストライキを始めたのか」渦中の“解雇部長”が真相を告発

ケイセイ・フーズはブラック?岸敏夫社長の評判はどう?

ケイセイ フーズ

本誌に、NEXCO東日本グループの対応の杜撰さを告発する加藤氏。 会社側とは何度も労使交渉を重ねてきたが、折り合わなかった(撮影:結束武郎) 「報道では、『ケイセイ・フーズ』岸敏夫社長のパワハラがクローズアップされていますが、実は問題はそれだけではない。 佐野のストライキがここまで大事になった原因は、ネクセリア東日本(NEXCO東日本グループ)宇都宮支部の杜撰な対応にあります」 こう話すのは、現在もストライキを続行している佐野サービスエリア(栃木県)の元総務部長・加藤正樹氏(45)だ。 「すべては、ケイセイ・フーズの親会社・片柳建設に対して、銀行が新規融資を止めたことから始まっています。 7月19日、銀行への返済が滞っている事に関して、サービスエリア事業を管轄するネクセリア東日本・宇都宮支部の担当者に伝えました」(加藤氏) 会社の資金繰りが危機的状況であることは、売り場を見れば隠しようがない。 なんとか対応策を協議したいと相談を持ちかけた加藤氏だったが、ネクセリアの反応は期待を裏切るものだった。 「担当者の口から返ってきたのは、『あー、聞きたくない。 そんなことを話すなら帰りますよ』とか、『片柳建設は政治家やヤクザと繋がってるんでしょ。 大丈夫ですよ』など、〝大丈夫〟の連呼。 この支部長では、事態収拾は不可能と感じました。 思い返せば、はじめに危機的状況を連絡したとき、『今後の連絡は(記録に残る)会社メールではなく、(記録に残らない)携帯メールにください』と言われた時点で、おかしいと思わなければいけなかったんです」(加藤氏) 今なおストライキ断交中の佐野サービスエリア。 現在は関連会社の従業員や日雇いのスタッフたちが運営している このような状況の中、ケイセイ・フーズが倒産の危機にあるとの情報を入手した一部の業者が、納品を中止する事態に発展。 業者間の横のつながりで情報は一気に広がり、次々と納品は停止されていく。 8月4日には、商品が店内の棚からほとんど消えてしまった。 「この状況をネクセリアの担当者にメールで伝えると、『情報ありがとうございます。 何かありましたら、また教えてください』と返信が来た。 この期に及んでこんな呑気な文言を返されて、本当に困り果てました」(加藤氏) ネクセリアからは何の対応もないまま、最悪の事態に陥ってしまったケイセイ・フーズ。 そして、ようやく状況を理解したネクセリアの親会社・NEXCO東日本が動き出した。 「棚から商品が消えた次の日に、ネクセリアの担当者が『親会社の社長にバレた』と駆け込んできた。 NEXCO東日本から顛末書を作るように命じられたのです」(加藤氏) 慌てるネクセリアの担当者は、NEXCO東日本を納得させるため、ウソで塗り固めた顛末書を書くことを加藤氏らに強要。 担当者はこう話したという。 「商品が入ってこなかった理由は、風評被害でも構わない。 こちらの方で都合がいいように切り取ったり貼り付けたりします。 発注が間違っていたので欠品が出ちゃいました、というようなストーリーが作れればいい」 こうして、ウソの顛末書は8月12日に完成。 形式上はケイセイ・フーズ社長の岸敏夫氏から、ネクセリア宇都宮支部宛てに書かれたものとされた。 だが、実際に作成したのはネクセリアの担当者と加藤氏なので、完全に自作自演だ。 「ネクセリアはこれで急場をしのいだと考えていたようですが、結局8月14日にストライキという不測の事態に陥ってしまった。 初期対応を普通にしてくれていれば、この悲劇は起こっていない。 ストライキで今も従業員の収入が断たれている現状を想うと、残念で仕方ありません」 ワンマン社長の横暴の裏にあった、NEXCO東日本グループの〝隠蔽体質〟。 前代未聞のストライキ騒動は、起こるべくして起こったのだ。

次の

ケイセイフーズ社長岸が交代でやってきた?パワハラやスーツのブランドはどこか調べてみた!

ケイセイ フーズ

佐野サービスエリア 佐野SA などの高速道路のサービスエリア運営を任されている、株式会社ケイセイフーズ。 その関係者が栃木県警佐野警察署に対し、岸敏夫社長の犯罪の証拠を提出したと暴露。 事実ならば、非常に重大な事件となりそうだ。 ・10億円規模の融資詐欺を行おうと企てた? 物議を醸しているのは、佐野SAの運営をしていた民間企業の株式会社ケイセイフーズ。 そこの関係者だと名乗る加藤正樹氏 佐野SA労働組合所属 と、かつて犯罪に加担していたA氏のふたりが、岸敏夫社長の犯罪の証拠を提出したというのである。 加藤正樹氏はインターネット上で「岸敏夫氏は、金融機関を騙し、10億円規模の融資詐欺を行おうと企てました」と激白。 以下のように情報を公開し、拡散を希望している。 本人が拡散を希望している事もあり、この記事には全文を掲載する。 先日、栃木県警佐野警察署に、岸敏夫の犯罪の証拠を提出しました。 「犯罪の証拠」を提出するとともに、その詳細な状況に関して証言をしてきました。 昨年クビになるまで、お金面の流れはすべて知っている方です。 岸敏夫氏は、金融機関を騙し、10億円規模の融資詐欺を行おうと企てました。 Aさんは、岸敏夫氏の命令により、その実務(書面づくり等)を強要されました。 Aさんは、佐野警察署内で、勇気を持って警察に証拠を作成時の話、実際のやり方など、事細かに証言をしてくれました。 ・・・だから、Aさんや詐欺被害者に配慮を続けた結果、今まで告発をすることをためらっておりました。 ただ、私たち佐野SA関係者にとっては、経営危機の発端となりました。 従業員や一部マスコミのみなさんには、すでに音声データを渡してあります。 岸敏夫氏が新規融資凍結になったことを説明。 その説明は、 岸敏夫「ケイセイフーズ経営会議。 議事進行の前に、ひとつ、お話をしておきます。 」 から始まります。 以下、要旨。 実は、午前中に群馬銀行に行った。 そこには、S佐野支店長、ぐんぎんリース職員が居た。 新規の融資は凍結する。 そのかわり、滞納は許す(銀行は許すとは言っていないと後日聞きましたが、岸敏夫は返済を許すと言っている) ケイセイフーズは7月に7000万円の融資を受ける予定でした。 この7000万円をなんとかするため、定期解約、支払いを延期できるものは延期するなど、大変状態に陥っていきます。 これは群馬銀行にとって、苦渋の選択だってのではないかと推測します。 それは警察に証拠を交え、先日、説明済です。 もう破綻からは逃れられない。 ソフトランディングするしかない・・・という認識になりました。 ただ、nexco東日本グループの対応批判がこの告発の趣旨ではありません。 明確にYESです。 地元では有名な話であり、証拠も証言も大量に存在します。 行くときは午後5時ピッタリにピンポンを鳴らさないとか妙なルールがあって、監視カメラも首降ってこっち観てるし、毎月毎月緊張した。 今は加藤さんが俺に近い立場にいるから、気をつけたほうがいい」と、具体的かつ詳細な警告も頂きました。 平池秀光氏(元栃木県議会議長) 古賀誠氏と井上秘書 飯島勲氏(片柳建設の経団連加盟のとき口添えしてもらった。 月額100万円払っていると自慢していた。 首相官邸が顔パスで入れるとか) Aさんはともかく、私自身がその違法な政治献金の受け渡し現場を目撃したわけではありませんが、その他にも大勢、政治家と反社会的勢力の名前が挙がっていました。 ケイセイフーズは200万円担当してもらうから、資金繰りに入れておくように」という指示は、録音も撮れていたはずです(録音データの整理が追い付いていない)。 政治献金で大きくなった」というのが常識のようです。 今私は、数十億円規模の企業グループ、それも反社や政治家と親しくしている経団連加盟の片柳建設グループに盾突いています。 公開されれば、倒産の危機にある犯罪の証拠。 それが私の口さえ封じれば、何とかなるかも知れない・・・そんな状況です。 佐野警察もそう認識しており、十分な配慮とともに、パトロールを毎日複数回、やってくれています。 岸敏夫陣営は、今のところ、私が証拠を握っている事実ほ知らないと思いますが、そろそろ限界です。 バレます。 私は、もうAさんに配慮する余裕がなくなりました。 それどころか、Aさんの身も危なくなっていると感じます。 この告発により、できるだけ多くの世の中の皆様が知ってくれることで、私に手出しできなくなる・・・そう考え、この情報を公にすることにしました。 以下、公式のメールアドレス窓口やお問い合わせフォームが無く、電話連絡もなかなか取れないため、やむを得ず、公開の場で質問をさせて頂きます。 2019年7月にケイセイ・フーズに7000万円の融資を頂く予定だったことが中止、佐野SAの軽食・厨房のエアコンをぐんぎんリース経由で調達することも不可能になりました。 群馬銀行佐野支店の応接室で、私は4月ごろから、支店長、次長、担当者と何度も何度も相談していました。 そのときの内容を覚えていますよね。 具体的には、融資詐欺。 当初の佐野支店長は、事実を率直に認め、迅速に対応をしてくれました。 ただ、私たちからすると、告訴ではなく、新規融資停止のみだったことが想定外。 ケイセイフーズは「現在進行形の犯罪者」岸敏夫氏が社長。 この社長を支えていかないと、従業員や取引先に迷惑がかかるという、苦しい日々が始まりました。 「夫婦で全株を持っているオーナー社長」というだけで、ここまで権限が強いというこの国の現実、そして何ひとつ逆らうことができない絶望(私たちは、ストライキなどしたくなかったんです)・・・そう、思い知らされる日々のはじまりででした。 それから3ヵ月以上が経過しても、告訴をしない理由を教えてください。 「融資だけ止めて、できるだけ多く回収する」という姿勢は、営利企業として理解しますが、社会的にもこれだけのニュースとなり、事ここに至った今でも、表向き、一切の対応をしない理由を知りたいのです。 「コンプライアンス上問題ない」というのなら、そう仰ってください。 こちらも証拠を世間に向けて公開する準備はできています。 今、私とAさんの身が危険に晒されていることをご承知おきください。 一刻も早い回答・対応をお願いいたします。 加藤正樹(佐野SA労働組合所属) ・非常に危機的な状況 加藤正樹氏がインターネット上に書き込みした情報が事実であれば、かなり大規模な事件であり、まさに佐野SAや株式会社ケイセイフーズ関係者にとって、非常に危機的な状況と言える。 ・健全な企業としてダメージは甚大 あくまで事実ならばだが、反社会的勢力との関係があるのであれば、健全な企業としてダメージは甚大で、浄化するにはかなりの時間と労力が必要になると考えられる。 もし事実でないのであれば、社長側はすぐさま弁明すべきであり、対応を急ぐべきだ。

次の

東北道 佐野SAの運営会社が倒産危機で棚が空っぽの異常事態

ケイセイ フーズ

従業員のストライキで一時、業務が停止した東北道・佐野サービスエリア(SA=栃木県佐野市)上り線のフードコートの問題で、売店の運営会社「ケイセイ・フーズ」が3日、8月14日にストを起こした前総務部長で労働組合の執行委員長を務める、加藤正樹氏を解雇したと明らかにした。 解雇は2日付。 ケイセイ・フーズは代理人弁護士を通じ発表した文書の中で、加藤氏が会社が倒産するなどと虚偽の事実を仕入れ先に伝えたり、仕入れ先に対し労使紛争で労働組合側に立たないと取引を打ち切るなどとどう喝したことなどを解雇理由に挙げた。 <1>加藤氏が7月初め頃からSAの仕入れ先に対し「ケイセイ・フーズには金がない」「飛ぶ(倒産する)」などの虚偽の事実を述べた <2>加藤氏が<1>に発言したことで社に信用不安が生じていることを知りながら、7月31日に本来、支払うべき金額より少ない額の仕入れ代金を取引先口座に振り込んだ。 それにより、取引先は社の信用に強い不安を覚え、納品を控えることとなった結果、SAでは8月4日から多数の商品の欠品が生じた <3><2>が故意でなく過失によるものだったとしても、加藤氏が総務部長の要職にあったこと、月額100万円という高額な賃金の支払いを受けていたことなどから、金額に誤りがないよう万全の注意を払うべきだったのに怠った。 過失の程度は著しく重い <4>7月20日の労使交渉の様子を撮影した動画データを一部メディアに開示し、秘密情報を漏えいした。 社は第三者への開示を承諾した事実はない <5>SAの取引先の関係者に、労使紛争に関して労働組合緒側に立つのでなければ、取引を打ち切るなどとどう喝し、社の営業を妨害した <6>10月31日にSA事務室で、社から現金を届けに来た同僚の面前で、机を手で思い切りたたき、繰り返し「出てけ」などと怒鳴り、詰め寄った <6>社と労働組合の団体交渉が決裂していないにもかかわらず、決裂したとの事実に反する投稿をSNS上でした 佐野SAの問題は、ケイセイ・フーズの親会社に関する信用不安情報が取引先業者に露見し、商品が納入されなくなったことに端を発し、加藤氏が当時の岸敏夫社長に会社の資金繰りが厳しいことを糾弾した途端、解雇されストに発展。 9月17日になって、会社側から労組に現場復帰しないかと打診があり、同24日に通常営業を再開。 岸社長は退任し、後任に建設会社を営む福田紳一氏が就任した。 ただ、加藤氏によると、9月17日に会社側から届いた文書には、福田氏が新社長を引き受ける条件として、スト中にSNSで一方的にさまざまな情報を発信するなどした加藤氏の退職と記された。 同31日には加藤氏が速やかに退社しない限り、3人の組合役員に、損害賠償請求訴訟を提起すると記されていた。 労働組合は、東北道を管理、運営するNEXCO(ネクスコ)東日本と子会社のネクセリア東日本に対し、ケイセイ・フーズに不当な主張を撤回するよう指導することなどを要請する申し入れ書を提出。 また11月29日には、会社側が加藤氏に退職を執拗(しつよう)に強要し、速やかに退職しないなら、損害賠償請求訴訟を提起する旨の文書を送り続けているなどと主張。 「労働組合法で禁じられている、労働組合員への不利益取り扱い(労働組合法第7条1号)や労働組合の支配介入(労働組合法第7条3号)の不当労働行為に当たる違法な『組合つぶし』」として栃木県労働委員会に救済申し立てをしたと発表していた。 ケイセイ・フーズは、加藤氏の解雇は懲戒解雇ではなく、普通解雇とした。

次の