コロナ 埼玉新聞。 新型コロナ。埼玉県1000人の患者が示す感染者の変化と院内感染の怖さ

新型コロナ:埼玉県内高校、オンライン授業の導入広がる :日本経済新聞

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東京都は2日、新たに報告された新型コロナウイルスの感染者が107人に上ったと発表した。 緊急事態宣言解除後の最多更新は2日連続で、3桁を記録するのは5月2日に154人が確認されて以来、2カ月ぶり。 新宿エリア、池袋エリアの夜の街関連の感染者が相変わらず多く、悪化傾向が鮮明になった。 池袋エリアは1日の都内感染者数発表で14人の陽性反応者が出たことが判明。 それまで感染者が多かった新宿エリアの12人を初めて上回った。 この日は新宿エリアが16人、池袋は2人だったが、都では増加傾向にあるとして注視している。 この日夜、池袋はサラリーマンや若者であふれ、マスクをしていない人の姿も見られた。 これから友人と食事をするという男性(19)は「外出を禁止されているわけでもないし、自分が感染する実感はない」と話した。 池袋駅近くで事務用品店を経営する内田勇二郎さん(75)は「流行前より人が多いと感じる。 繁華街に集まることを自粛してもらえないだろうか。 国や都は早めに何らかの対処をしてほしい」と訴えた。 池袋を東京の玄関口とする埼玉県も神経をとがらせている。 この日の感染者数は19人。 2018年の東京都報道資料によると、県人口約730万人のうち埼玉から東京への流入人口は1日あたり約94万人で昼夜間の人口差は全国1位。 昼間の大半が東京都に移動しているとされる。 所沢市、さいたま市、和光市とつながる路線が乗り入れる池袋。 池袋の繁華街で帰りがけに感染し、埼玉県に持ち帰る危険性を県関係者は危惧している。 特に危険と分かっているリスクの高い特定のポイントを抑え込んでいくことが重要」と改めて強調した。

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新型コロナ:埼玉県内企業、コロナ禍で学生の就活を後押し :日本経済新聞

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埼玉県内で新型コロナウイルス感染拡大による影響が広がっている。 県内企業を対象にした各調査では、2月以降から新型コロナの影響を不安視する声が上がってきたという。 同県では現状を把握するため、経済団体との意見交換を実施。 大野元裕埼玉県知事は「よりスピーディーな対応をしたい」と強調する。 (さいたま・阿部未沙子) ぶぎん地域経済研究所(さいたま市大宮区)が2月上旬に行った「埼玉県内企業の2020年度景気見通し調査」によると、20年度の国内景気見通しを「後退」と回答した企業が全体の40・3%を占めた。 後退要因としては「消費の低迷」が65・4%で最多。 ほかにも、「特に精密機械などの製造業から、新型コロナ感染拡大が経済活動に与える影響への懸念が示された」(同研究所調査事業部)という。 会員企業185社を対象に、埼玉県商工会議所連合会(さいたま市大宮区)がまとめた「新型コロナウイルス感染症による県内企業への影響等に関する調査」では、54%の企業が「すでに影響が出ている」とし、26%の企業が「今後影響が出ると思う」と回答。 必要な支援策としては「融資」が32%、「返済の猶予」が15%と続いた。 製造業では主に自動車・同付属部品製造業が、非製造業では運輸、郵便、卸売業が「下降」に大きく寄与した。 具体的には、卸売業から「市況の悪化に加え、新型コロナの影響で中国に所在する店舗の稼働率が低下している」との声があったという。 地域経済への影響が深刻化する中、埼玉県では、「新型コロナウイルスに係る経済団体等との意見交換」を開いた。 大野元裕埼玉県知事のほか、経済団体からは池田一義埼玉県商工会議所連合会会長ら8人が出席。 意見交換の場で経済団体は、融資制度などを活用する際の手続きの簡素化や、過剰な自粛ムードへの対応、経営・資金繰り相談窓口の迅速な対応のほか、マスクと消毒液を緊急度の高い施設へ優先的に配布するなどを要望した。 要望を受けた大野知事は「(制度融資について)よりスピーディーな対応を希望する声があるならば、手続きなどをもう一度精査して検討したい」と応じた。 県は18日に、新型コロナウイルス関連予算を盛り込んだ19年度と20年度の補正予算案を公表、合計で30億円程度を計上した。 負の影響の拡大抑制に力を注ぐ。

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<新型コロナ>入院の男性死亡 16人感染…熊谷、朝霞、さいたま、川口、越谷、毛呂山の女子大生ら(埼玉新聞)

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Uターン就職希望の大学生とやり取りするシンミドウの担当者(さいたま市) 新型コロナウイルスの影響で就職活動が進んでいない大学生に対し、埼玉県内の企業が支援に乗り出している。 Uターン就職向けサイトや採用面接のためのバスの提供など、支援策は多岐にわたる。 採用活動が滞っている企業と学生を結びつけ、双方にメリットがあるように一役買おうと知恵を絞る。 就活支援サービス会社のシンミドウ(さいたま市)は今年3月、Uターン就職を目指す学生のための就活支援サイト「きたいこ」を開設した。 きたいこは「北に行こう」の略で、主に埼玉県以北の北関東、福島県などの南東北、信越地方などの企業をターゲットにした。 学生はきたいこに登録し、サイトを通じて関心のある企業に連絡。 Uターンの場合、就職説明会や採用試験に行くだけで多額の交通費や滞在費がかかるが、きたいこでは最終面接の手前までウェブ形式で採用選考を進める。 学生の登録料は無料で、学生を採用できた企業から成功報酬を得る。 「地方企業と出身学生をつなぐ仕組みは他にはない」(笹田知弘社長)という。 きたいこは新型コロナの感染拡大前から準備していたが、感染拡大によって学生の移動が困難になったうえ、店舗の休業や営業縮小などでアルバイトができない学生は経済的にも厳しくなった。 その結果、時間や費用をかけずに就活ができるウェブ形式の選考方式が注目を集めた。 きたいこの開設から3カ月で150人の学生が登録した。 笹田社長は「偶然だが、コロナ禍での就活にマッチした。 今年中に500人以上の登録を見込んでいる」と話す。 観光バスや宿泊施設の運営を手掛ける平成エンタープライズ(埼玉県志木市)は就活を後押しする「学生1000人応援プロジェクト」を立ち上げた。 コロナ禍で困窮している学生1000人を対象に、就活1回分の往復バスや宿泊施設の利用を無料にする。 平成エンタープライズが就活生に無料提供する宿泊施設(大阪市) インターネットで小口資金を不特定多数の人から募るクラウドファンディングで活動資金を調達する予定だ。 8月15日までに総費用1500万円の半額に当たる750万円を調達目標に掲げる。 観光関連事業者はコロナ禍で訪日外国人客の利用がなくなるなど、大きな打撃を受けた。 同社の担当者は「当社のバスや施設もほぼ空いてしまっている。 それを学生に有効活用してほしい」と話す。 長距離バスは東京、大阪、名古屋を中心に往復でき、宿泊先としてこの3都市の施設を利用できる。 埼玉労働局によると、今春入社の県内大学生の就職率は95. 同労働局は「ハローワークで学生の就活を幅広く支援していきたい」としている。

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