市 原市 コロナ 給付 金。 kvd-i.antenna.gr:新型コロナ/定額給付金、神戸市はたったひとりの職員が1週間で、申請状況確認サイトを構築 (1/7)

新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ

市 原市 コロナ 給付 金

千葉県 市原市のデータ 【市原市役所】所在地:市原市国分寺台中央1-1-1 TEL:0436-22-1111 URL: 市原市は京葉工業地域の中核都市、自然あふれる歴史と文化の町、サッカーJリーグのジェフユナイテッド市原・千葉のホームタウンです。 上総いちはら国府祭り、いちはらフルーツフェスティバル、いちはら「食」のフェスティバルなど、さまざまな地域に根づいたイベントがあります。 妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援を行う「子育てネウボラ制度」を独自で行っているので、子育てしやすい町といえます。 市内への移住・定住を目的として空き家を探すときには「市原市空き家バンク」の制度があるので大変便利です。 このページでは次の項目について調べることができます• 出産・子育ての給付金(補助金・助成金) 育児 なし - 1 ネウボラ事業 子育てネウボラセンター保健師等による妊婦全数面接、出産前後家事等サポート事業、産後ケア事業、電子親子手帳サービス等による妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援。 2 公共施設子ども料金 個人利用 無料。 3 子育て家庭支援員制度 市委嘱ボランティアによる4ヶ月児訪問、幼児親子教室等。 4 遺児手当 父母が死亡または生死不明等の状態にある児童[中学生まで]の養育家庭に支給。 乳幼児医療 中学校卒業まで 自己負担あり 1回300円の自己負担あり。 調剤薬局は自己負担なし。 0歳または保護者全員の市民税が非課税か均等割のみ課税の場合は、自己負担なし。 所得制限なし - 中学校卒業まで 自己負担あり 1回300円の自己負担あり。 調剤薬局は自己負担なし。 0歳または保護者全員の市民税が非課税か均等割のみ課税の場合は、自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。 所得制限なし - 幼稚園・保育園 4ヶ所 434位(815市区中) 3ヶ所 350人 470位(695市区中) 342人 407位(677市区中) 15ヶ所 222位(815市区中) 15ヶ所 1817人 177位(790市区中) 1700人 174位(767市区中) 89人 767位(815市区中) 47,800円 548位(806市区中) 保育短時間認定は46,900円。 あり 市原市に住民登録があり、かつ認可外保育所等入所申し込みをし、待機となっている児童であること。 認定こども園数 11園 143位(815市区中) 預かり保育実施園数-公立 - 預かり保育実施園数率-公立 - - 預かり保育実施園数-私立 19園 預かり保育実施園数率-私立 100. 0% 1位(525市区中) 長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 - 長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 - - 長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 18園 長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 94. 7% 334位(483市区中) 小学校・中学校 22. 8人 341位(814市区中) 26. 5人 374位(814市区中) 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 一部で導入 未実施 100. 0% 1位(815市区中)• 住まいの給付金 新築建設 なし なし 新築購入 なし なし 中古購入 なし なし 増築・改築・改修 なし なし その他 あり 【千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業】住宅用太陽光発電設備や住宅用省エネルギー設備等の導入に対し補助事業を実施する市町村への補助金を交付 間接補助。 あり 1 【市原市住宅用太陽光発電システム設置補助金】設置する太陽電池の最大出力 小数点以下第3位を四捨五入 に1kWあたり2万円を乗じて得た額とし、9万円を限度とする。 ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額となる。 2 【市原市住宅用省エネルギー設備等設置補助金】家庭用燃料電池システム エネファーム 1件あたり上限5万円。 定置用リチウムイオン蓄電システム上限10万円。 太陽熱利用システム上限5万円。 市原市空き家バンク。 空き家の売却又は賃貸を希望する所有者から申込みを受けて登録した情報を、市内への移住・定住を目的として空き家の利用を希望する者に対して紹介する。 公共サービスや治安 公共料金・インフラ 大多喜ガス 内房地区12A地区 4099円 大多喜ガス 内房地区13A地区 4027円 38位(226事業者中) 35位(226事業者中) 千葉県営水道3190円 市原市3190円 533位(1027事業者中) 533位(1027事業者中) 市原市2100円 159位(809事業者中) 63. 6% 467位(783市区中) 安心・安全 2448件 730位(815市区中) 8. 91件 718位(815市区中) あり 医療 11ヶ所 134位(815市区中) 154ヶ所 137位(815市区中) 40人 148位(815市区中) 12. 37人 576位(815市区中) 20人 126位(815市区中) 3. 86人 351位(815市区中) 5390円 227位(815市区中) ごみ 無料 指定ごみ袋であるが、ごみ袋に処理費用は加算していない。 4分別15種〔資源物 ペットボトル、飲食用のびん・缶、段ボール、紙パック、新聞、雑誌、雑がみ、布類 燃やすごみ 燃やさないごみ 有害ごみ スプレー缶、ライター、乾電池、蛍光管、灰・ガレキ 〕 未実施 あり 有料。 あり 20000円 242位(520市区中) 33. 3% 451位(518市区中)• 人口などの統計情報 概要 市原市は、古くは上総国府が置かれ、文化や行政の中心地として栄えました。 1963年5月に5町が合併して誕生、1967年10月には1町1村が合併し、今日の姿になりました。 市の北部には、全国第三位の製造品出荷額等を誇る石油化学コンビナートが立ち並び、南部は豊かな自然に恵まれ、日本一の数のゴルフ場でゴルフを楽しめるほか、トロッコ列車で美しい里山やチバニアンで有名な田淵の地磁気逆転地層を巡ることができます。 総面積 368. 17km 2 211位(815市区中) 世帯数 113518世帯 102位(815市区中) 人口総数 276739人 93位(815市区中) 年少人口率(15歳未満) 11. 68% 464位(815市区中) 生産年齢人口率(15〜64歳) 59. 96% 231位(815市区中) 高齢人口率(65歳以上) 28. 35% 509位(815市区中) 転入者数 9673人 121位(815市区中) 転入率(人口1000人当たり) 34. 95人 412位(815市区中) 転出者数 9501人 114位(815市区中) 転出率(人口1000人当たり) 34. お礼の品として、市外から1万円以上の寄附をした方に特産品を贈呈。 地方債現在高 49,084,128千円 621位(815市区中) 地方債現在高:1人当たり 177千円 60位(815市区中)• 東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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特別定額給付金|相模原市

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岩手県 宮古市のデータ 【宮古市役所】所在地:宮古市宮町1-1-30 TEL:0193-62-2111 URL: 宮古市は、本州最東端に位置し、太平洋から昇る太陽を迎え、緑深き森から流れる川が大海にそそぐ、人びとのきずなを大切にする町です。 たろう大漁まつり、さけ稚魚壮行会、鮭・あわびまつり、宮古毛ガニまつりなどさまざまな海産物にちなんだ催しがあって楽しめます。 震災復興に関する支援のひとつが「復興住宅新築等補助金」制度。 居住していた住宅が被災し、それに代わる住宅 バリアフリー対応、県産材使用 を新築・購入する際に費用の一部 最大130万円 を補助されます。 子育てのサポートでは、私立幼稚園就園奨励費の上乗せ補助や幼稚園預かり保育料軽減補助制度を実施しています。 このページでは次の項目について調べることができます• 出産・子育ての給付金(補助金・助成金) 育児 なし - 子どもの就学に向けての支援シート PASS 就学前の子どもの保育と教育を担う市内の保育所・幼稚園・児童館の協力を得ながら、子どもの「困り」について行なってきた支援や工夫を「シート」としてまとめ、就学先の小学校に引き継ぐという取り組み。 乳幼児医療 中学校卒業まで 自己負担なし - 所得制限なし - 中学校卒業まで 自己負担なし 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 所得制限なし - 幼稚園・保育園 11ヶ所 159位(815市区中) 9ヶ所 690人 278位(695市区中) - - 3ヶ所 585位(815市区中) 3ヶ所 195人 639位(790市区中) - - 0人 1位(815市区中) 35,900円 118位(806市区中) - なし - 認定こども園数 4園 350位(815市区中) 預かり保育実施園数-公立 - 預かり保育実施園数率-公立 - - 預かり保育実施園数-私立 1園 預かり保育実施園数率-私立 100. 0% 1位(525市区中) 長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 - 長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 - - 長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 0園 長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 0. 0% 447位(483市区中) 小学校・中学校 17. 0人 683位(814市区中) 18. 8人 771位(814市区中) 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 一部で導入 未実施 100. 0% 1位(815市区中)• 住まいの給付金 新築建設 あり 1 457万円 2 融資限度額 1,460万円 1 【宮古市被災者定住促進住宅建築利子補給事業】居住していた住宅が被災し、それに代わる住宅を新築・購入する際の住宅ローンの利子相当額を補助。 補助上限額457万円 被災家屋が借家の場合は補助上限額250万円。 2 【被災住宅債務利子補給金】居住していた住宅 ローンの債務が残っているもの が被災し、それに代わる住宅を新築・購入する際の住宅ローンの利子の一部を補助。 新築・購入に対して2%以内の利率で5年相当の利子。 被災した住宅のローンの5年相当の利子。 あり 1 130万円 2 100万円 3 200万円 4 100万円 1 【復興住宅新築等補助金】居住していた住宅が被災し、それに代わる住宅 バリアフリー対応、県産材使用 を新築・購入する際に費用の一部を補助。 床面積、木材使用量に応じた額、最大130万円。 2 【宮古市被災者住宅再建支援事業】居住していた住宅が被災等していること。 上限100万円。 3 【宮古市被災者すまいの再建促進事業】居住していた住宅が被災等していること。 上限200万円。 被災者は70万円増額。 新築購入 あり 1 457万円 2 融資限度額 1,460万円 1 【宮古市被災者定住促進住宅建築利子補給事業】居住していた住宅が被災し、それに代わる住宅を新築・購入する際の住宅ローンの利子相当額を補助。 補助上限額457万円 被災家屋が借家の場合は補助上限額250万円。 2 【被災住宅債務利子補給金】居住していた住宅 ローンの債務が残っているもの が被災し、それに代わる住宅を新築・購入する際の住宅ローンの利子の一部を補助。 新築・購入に対して2%以内の利率で5年相当の利子。 被災した住宅のローンの5年相当の利子。 あり 1 130万円 2 100万円 3 200万円 4 100万円 1 【復興住宅新築等補助金】居住していた住宅が被災し、それに代わる住宅 バリアフリー対応、県産材使用 を新築・購入する際に費用の一部を補助。 床面積、木材使用量に応じた額、最大130万円。 2 【宮古市被災者住宅再建支援事業】居住していた住宅が被災等していること。 上限100万円。 3 【宮古市被災者すまいの再建促進事業】居住していた住宅が被災等していること。 上限200万円。 被災者は70万円増額。 中古購入 あり 1 457万円 2 融資限度額 1,460万円 1 【宮古市被災者定住促進住宅建築利子補給事業】居住していた住宅が被災し、それに代わる住宅を新築・購入する際の住宅ローンの利子相当額を補助。 補助上限額457万円 被災家屋が借家の場合は補助上限額250万円。 2 【被災住宅債務利子補給金】居住していた住宅 ローンの債務が残っているもの が被災し、それに代わる住宅を新築・購入する際の住宅ローンの利子の一部を補助。 新築・購入に対して2%以内の利率で5年相当の利子。 被災した住宅のローンの5年相当の利子。 あり 1 130万円 2 100万円 3 200万円 1 【復興住宅新築等補助金】居住していた住宅が被災し、それに代わる住宅 バリアフリー対応、県産材使用 を新築・購入する際に費用の一部を補助。 床面積、木材使用量に応じた額、最大130万円。 2 【宮古市被災者住宅再建支援事業】居住していた住宅が被災等していること。 上限100万円。 3 【宮古市被災者すまいの再建促進事業】居住していた住宅が被災等していること。 上限200万円。 増築・改築・改修 あり 借入額上限 640万円 【被災住宅債務利子補給金】居住していた住宅が被災し、その住宅を補集、改修する際の住宅ローンの利子の一部を補助。 5年間または60回まで。 借入利率上限1%、借入額上限640万円。 あり 1 140万円 2 30万円 3 61. 上限は耐震改修が60万円、バリアフリー改修が60万円、県産材使用改修が20万円。 7万円。 加算要件あり。 5 【地域木材利用住宅推進事業費補助金】一棟30万円。 被災者は70万円加算。 その他 あり 【住みたい岩手の家づくり促進事業】省エネ基準に適合し、県産材を一定量以上使用する新築・リフォームの場合、県産材の使用数量に応じて補助額を決定。 新築の場合、最大20万円。 リフォームの場合、基本額と加算額を合わせ最大40万円を助成。 なし - 1 【宮古市空家バンク事業】市内に所在する空き家等の有効活用を図るため、空家バンクへ登録を希望した市内の空家物件情報を市が情報提供する事業。 2 【新規学卒者及びU・Iターン者等就業奨励金】高校、大学 短大含む 、港東線盲学校、専門学校等を卒業後、もしくは市外からの転入者が市内事業所に就職し、12ヶ月離職せずに経過した際に、10万円を交付。 あり 【宮古市結婚新生活支援事業】所得額が340万円未満の世帯に対し、新生活に向けた住居費及び引越費用の一部を補助。 上限30万円• 公共サービスや治安 公共料金・インフラ - - 宮古市2808円 360位(1027事業者中) 宮古市3024円 520位(809事業者中) 64. 7% 460位(783市区中) 安心・安全 137件 159位(815市区中) 2. 42件 64位(815市区中) あり 医療 2ヶ所 598位(815市区中) 32ヶ所 574位(815市区中) 7人 592位(815市区中) 12. 76人 552位(815市区中) 5人 372位(815市区中) 6. 01人 144位(815市区中) 6250円 652位(815市区中) ごみ 無料 指定ごみ袋あり。 4分別18種〔燃やせるごみ 燃やせないごみ 資源物 ペットボトル、缶類[アルミ缶、スチール缶]、びん類[リターナブルびん、無色びん、茶色びん、その他色びん]、プラスチック製容器包装、白色トレイ、紙製容器包装、紙[新聞、雑誌、ダンボール、飲料用紙パック] 有害ごみ 電池、蛍光管・水銀含有物 〕 拠点回収:使用済小型家電 未実施 あり 無料。 田老・新里地域は年2回、川井地域は年4回収集。 宮古地域は年2回で、事前にきれいなまち推進室に申込。 あり 30000円 50位(520市区中) 50. 0% 46位(518市区中)• 人口などの統計情報 概要 宮古市は、本州最東端に位置し、太平洋から昇る太陽を迎え、緑深き森から流れる川が大海にそそぐまち、人びとのきずなを大切にするまちです。 総面積 1259. 15km 2 8位(815市区中) 世帯数 23387世帯 451位(815市区中) 人口総数 52973人 515位(815市区中) 年少人口率(15歳未満) 10. 35% 688位(815市区中) 生産年齢人口率(15〜64歳) 53. 21% 678位(815市区中) 高齢人口率(65歳以上) 36. 43% 128位(815市区中) 転入者数 1377人 586位(815市区中) 転入率(人口1000人当たり) 25. 99人 667位(815市区中) 転出者数 1968人 505位(815市区中) 転出率(人口1000人当たり) 37. 15人 363位(815市区中) 主な祭り・行事 さけ稚魚壮行会 浄土ヶ浜まつり たろう大漁まつり 黒森神社例大祭 閉伊川釣り大会 宮古港カッターレース 宮古夏まつり サマーフェスタにいさと 重茂味まつり 宮古湾ボート天国 おらほの夏まつり 閉伊川川下り大会 やまびこフェスタ 宮古市産業まつり みやこ秋まつり 三陸シーカヤックマラソンin宮古 さんまフェスタ 新里まつり 和井内ふるさと収穫祭 宮古サーモン・ハーフマラソン 鮭・あわびまつり 宮古鮭まつり 宮古毛ガニまつり 市区独自の取り組み 宮古市自治基本条例 ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、 1 子育て環境の充実 2 産業の振興 3 自然環境の保全 4 教育環境の充実 5 地域文化の保存・伝承 6 東日本大震災の復興 7 津波遺構 たろう観光ホテル等 の保存 8 市長におまかせ 使い道のテーマを指定しない 9 2016年台風10号による被害への対応。 1万円以上ご寄附いただいた宮古市以外に住所登録されている方に、金額に応じたポイントを贈呈し、ポイントに応じてご希望の品と交換いただく。 地方債現在高 39,413,981千円 564位(815市区中) 地方債現在高:1人当たり 744千円 739位(815市区中)• 東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。 宮古市にある駅のクチコミを見る 、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、 岩手県宮古市の物件を探す• 新築マンション• 中古マンション• 新築一戸建て• 気になるエリアを比較する 2つ以上の市区を選択してください。 最大3つまで比較できます。

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商工会議所 新型コロナウイルス感染症関連情報

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今回のひとこと 「行政がITシステムの仕様書を作って発注し、入札を行い、請負契約を結ぶという時代は終わりつつあることを強く感じた。 特別定額給付金の申請状況等確認サービスは、神戸市の職員自らが構築した。 行政サービスを作り上げるひとつの試みであり、今後、広げていきたい」 特別定額給付金の申請状況を確認できるサービス 神戸市が、日本マイクロソフトの「Microsoft Power Platform」を活用して、新型コロナウイルス感染症対策に関する住民サービスの提供を開始している。 そのうちのひとつが、5月29日からサービスを開始した「特別定額給付金の申請状況等確認サービス」である。 神戸市の久元喜造市長は、「特別定額給付金は、すべての市民が対象であり、市民の関心が大変高い。 そのため、コールセンターに寄せられる問い合わせ件数は、ピーク時には、1日4万件に達した。 だが、対応体制や電話回線には限りがあった。 また、電話対応では、聴覚障がいの方への対応が困難という課題があった」と振り返る。 そこで、「特別定額給付金の申請状況等確認サービス」を開発。 同サービスへのアクセス数は、1日約3万5000件となり、その一方で、コールセンターへの問い合わせは、約3000件に減少したという。 6ヵ月間、無償提供のクラウドサービスを活用 「特別定額給付金の申請状況等確認サービス」は、神戸市情報化戦略部の職員が、ほぼ1人で開発。 しかも、わずか1週間で完成したという。 そのスキルを活かして、サービスを構築した。 使用したのは、日本マイクロソフトのMicrosoft Power Platformだ。 Power AppsやPower Automate、Power BIなどを活用することで、業務アプリケーションの作成をはじめ、データ分析および洞察(インサイト)の取得、業務プロセスの自動化、チャットボットの作成など、様々なツールを提供する統合型クラウドサービスであり、同社では、2020年4月から、自治体を対象に6ヵ月間の無償提供を開始している。 神戸市も、この仕組みを利用して開発したという。 新型コロナウィルスの健康相談もチャットボット化 神戸市では、Microsoft Power Platformを利用することで、特別定額給付金の申請状況等確認サービス以外にも、新型コロナウイルス感染症に関するサービスを構築し、提供を開始している。 ひとつは、5月20日からサービス提供を開始した「新型コロナウイルス健康相談チャットボット」である。 質問に「はい」、「いいえ」で答えるだけで、受診の必要性や相談先がわかるというもので、一日約100件の利用があるという。 神戸市の久元市長は、「セルフチェックができることから、コールセンターに問い合わせする前に、どうしたらいいのかを確認できる。 質問への答えをもとに、チャットボットがかかりつけ医に受診することを案内したり、コールセンターに連絡することを提案したりすることができる」と、同サービスの役割を説明。 「新型コロナウイルスに関する質問に対応するために、コールセンターを開設し、全力で対策を行ってきたが、一時的に電話回線がふさがるという問題が発生した。 また、電話対応だけでは聴覚障がい者への即時の相談対応が困難という課題もあった。 こうした課題を解決するために用意したものである」とする。 分散していた新型コロナ情報を集約化、毎日1万件のアクセス もうひとつが、6月1日からサービスを開始した「新型コロナウイルス対策データ解析サイト」である。 従来は、新型コロナウイルスに関する情報公開サイトが分散。 さらに、分散したサイトごとに、最新情報への更新のタイミングが異なっていたり、サイト同士のデータが不整合のまま情報が開示されていたりといった課題が生まれていた。 それをひとつのサイトに統合。 神戸市の久元市長は、「新型コロナウイルス発生状況を可視化することは重要な取り組みであったが、限られた時間のなかで用意したページは、コロナに関連する情報が分散して公開されており、必要な情報にたどり着きにくい、いちいちページを開かなくてはならないという課題があった。 また、更新作業が手作業であり、更新が追いつかず、非効率であるという課題もあった」と前置きし、「ひとつのサイトに統合し、複数のデータを一覧表示するダッシュボード形式としたことで、視覚的に情報把握ができるようになった。 また、元のデータを変えると、それぞれのグラフに反映される仕組みとなり、作業が大幅に効率化した。 データ公開サイトの統合によって、必要な情報にたどり着きやすく、よりリアルタイムな情報提供が可能になり、更新作業の効率化や省力化が実現できた」とする。 アクセス数は1日1万件に達しており、コールセンターへの電話の問い合わせを大幅に削減することにつながっているという。 仕様書を作っての発注から、実務の課題を職員自らが解決するスタイルへ こうした取り組みを通じて、神戸市の久元市長は、「行政が仕様書を作って発注し、入札を行い、請負契約を結ぶという時代は終わりつつあることを強く感じた。 特別定額給付金の申請状況等確認サービスなど、3つのサービスは、神戸市の職員自らが構築した。 これは、行政サービスを作り上げるひとつの試みであり、今後、広げていきたいと考えている」とする。 神戸市では、スタートアップ企業と協働しながら、地域課題の解決に取り組むプロジェクト「Urban Innovation KOBE」(アーバンイノベーション神戸)に取り組んでいるが、「このプロジェクトでは、仕様書を作って、発注するという仕組みではなく、行政の実務レベルで抱えている課題を解決するためのアプリやプログラミングを公募し、実験をしながら、実装していくものになっている。 今回の特別定額給付金の申請状況等確認サービスなども、実務レベルでの課題をもとに、日本マイクロソフトと連携しながら、職員自らが作り上げた」とする。 日本マイクロソフトでも、「政策形成の段階から議論ができ、その課題をもとに、我々の経験を活かしながら、行政機関に対する解決策を導き出せる」とする。 そして、オープンの考え方を導入しているのも特徴だ。 今回、神戸市が開発したサービスは、多くの自治体が利用できるように、オープンソースとして公開する予定だという。 「特別定額給付金への対応をはじめとして、神戸市と同じ課題に直面している自治体が多い。 神戸市が作ったものを、同じ苦労をしている自治体に使ってもらうのは当然のことである」と久元市長は語る。 DX時代を行政はどう乗り切るか 神戸市と日本マイクロソフトは、こうした協業の成果をもとに、6月4日、働き方改革などの取り組みにおいて、包括連携に関する協定を締結した。 日本マイクロソフトが持つ知見を活用した職員向けオンライン研修の実施、テレワーク環境や災害時の対応、職員の安否確認を含むデジタルツールの利活用の推進などを支援する「デジタルトランスフォーメーションの推進による働き方改革」、スマートシティ実現に向けたデータ連携基盤の検討や、海外スマートシティのデータ連携基盤の調査研究の実施、市民との接点の改善などスマートシティサービスに関するパイロットプロジェクトの実施などを行う「スマートシティ実現に向けたデータ連携基盤の推進」、デジタル活用人材育成のため、サービスデザイン思考ワークショップの開催、政策形成やビジネス創出にAIを安全に、有効に活用するためのAIビジネススクールの開催などが行う「デジタル人材育成・交流」、家庭学習の補完となるオンライン双方向通信などの充実化支援、子どもたちの主体的な学びを支援する様々なデジタルツールとその効果的な利用方法の提供、コミュニケーション教育ツールとしてのチャットボット活用の可能性を検討する「デジタルを活用した子どもや青少年の学びの支援」の4項目に関して連携するものであり、これらを通じて、神戸市のデジタルトランスフォーメーションを推進していくことになる。 縦割りの対応をAIが変える可能性も 神戸市では、2018年度~2020年度まで、働き方改革に取り組んでいる。 また、デジタルを行政サービスに利用する動きも加速しようとしている。 だが、久元市長は、「行政サービスの取り組みや利用者本位のサービスの実現が、民間企業に比べて遅れているのは間違いない」とし、「日本マイクロソフトとの今回の協定を通じて、生産性向上やサービス向上を図りたい」とする。 例えば、問い合わせ対応へのAI活用がそのひとつだ。 「市民からの問い合わせや照会に対して、電話を取った職員が必ずしも100%的確に答えられるわけではない。 民間企業が提供しているサービスは限られているため、その範囲において、適切な対応が可能だが、行政の難しいところは、幅広い業務を担当していること、それらが相互に関連している点である。 ここに、AIを使ってもっと高度化できる可能性がある。 AIを活用することで、複数の行政分野に渡る質問にも、チャットボットで対応できるようにしたい」と期待を寄せる。 日本マイクソロフトとの連携では、データ連携基盤に関する項目が盛り込まれているが、これを活用することで、問い合わせに対するサービスの高度化も図ることができるだろう。 神戸市の久元市長は、「複数の行政サービスでデータを連携させることで、それぞれの業務やサービスの生産性向上と、行政サービス全体の生産性向上、市民の満足度の向上につなげることができる」とする。 そして、「令和の時代は間違いなくテクノロジーが進化する。 神戸市の目標は、テクノロジーの進化に人間が支配されるのではなく、テクノロジーの進化を市民が享受し、人間らしい、人間スケールの街を作ることである。 その点で、世界的なテック企業である日本マイクロソフトと包括連携協定を結べることはありがたい。 日本マイクロソフトと神戸市は共通した方向性を持っている。 協定を通じて、市民サービスの高度化、行政サービスの生産性の向上につなげたい」と語る。 自治体とIT企業との新たな連携体位性が、緊急時における迅速な対応の実現と、平時における市民の満足度向上へとつながることになる。

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