産休 手当。 【2020年最新版】産前産後休業・育児休業給付金|期間・金額計算ツール

産休と育休の手当ってどうなってるの?知って得する計算方法と制度

産休 手当

産休とは、産前休業と産後休業のことです。 どのような雇用形態だとしても、誰でも取得できる休業です。 産休(産前休暇・産後休暇) 産前産後休暇とは(労働基準法第65条) 出産のための休業(休暇)のこと。 産前は出産予定日の6週間前(多胎妊娠(双子以上)の場合は14週間)、産後は出産の翌日から8週間の休業期間のことをいいます。 使用者は6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した時にはその者を就業させてはならない。 使用者は産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。 ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない 産前の休暇は 本人の請求(請求のしかたは会社の定めによる)により与えられるのに対し、 産後の休暇は本人の 請求の有無に関係なく与えられなければなりません。 産後休暇は本人が就業を希望しても、与えられなければならない強制休暇です。 産前休暇 6週間の産前休暇期間は、 出産予定日から計算され、現実の出産日が予定日とずれた場合でも、産前期間とみなされます。 出産当日は産前に含まれます。 本人の希望があれば、産前休暇を申請せずに出産前日まで仕事をする事も可能です。 特別給与も支給されます。 産後休暇 8週間の産後休暇とは、出産の翌日から数えて8週間をいい、この期間を経過しない女性労働者を就業させてはいけないと決められています。 ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合に、医師がその就業につき支障がないと認めた業務につかせることは差し支えありません。 つまり、産後の6週間は、 たとえ本人が希望しても就業は禁止しなければなりません。 (違反した場合の罰則:6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金) なお、 出産とは「妊娠4か月以上経過した場合の分娩」をいい、4ヶ月経過後の死産、人工流産も含まれます。 また、産休は就業規則に記述されていなくても取得することができます。 ただし、 産前産後の休業中の賃金の支払いに関しては、会社によって異なります(出産手当金を健康保険が支給するため)。 産休(産前休暇・産後休暇)期間中・出産のための経済的支援 産前・産後休業期間中の社会保険料の免除(平成26年4月1日より) 社会保険料が被保険者本人負担分、事業主負担分ともに免除されます。 事業主が年金事務所または健康保険組合に申出をします 出産手当金 出産日以前42日から、出産日後56日までの間、欠勤1日につき、健康保険から賃金の3分の2相当額が支給されます。 出産手当金は、産休期間中の賃金支払いの一部または、全部に代えられます。 産休期間についての会社規定が、この出産手当金よりも条件が良く、受け取れる額が多い場合がありますから、必ず会社に確認しましょう。 国民健康保険からは出産手当金は出ませんから、対象は公務員や会社員ということになります。 産休取得までの期間に保護されていること 妊婦健康診査を受けることができる 妊婦健康診査を受けるための時間を会社は確保しなければならないとされています。 妊娠23週までは4週間に1回• 妊娠24週から35週までは2週間に1回• 妊娠36週以後出産までは1週間に1回• 医師等がこれと異なる指示をした場合はその回数 ただし、妊婦健康診査のために勤務しなかった日・時間の給与は、会社によって、有給無給どちらでもかまわないとされていますので、会社に確認をしましょう。 主治医から「休憩が必要」「入院が必要」と指導を受けた場合 妊婦健康診査で主治医から働き方について「休憩が必要」「入院が必要」などと、指導を受けた場合は、会社に申出ましょう。 会社は、指導内容に応じた適切な措置(妊娠中の通勤緩和、妊娠中の休憩に関する措置、妊娠中の症状に対する措置を講じなければならないと、されています。 「母性健康管理指導事項連絡カード」が、ほとんどの母子健康手帳に様式記載されていますので、それを拡大コピーなどして利用し、医師に記入してもらうと会社に間違いなく伝わりやすいです。 時間外労働・深夜残業の制限、軽易な業務への転換 残業、深夜残業を行わないことや、軽易な業務へ変わってもらうよう会社に請求することができます。 産前産後休暇に伴う解雇の禁止 会社は、妊娠・出産・産前産後休業を取得したことなどを理由として、労働者を解雇することは法律で禁止されています。 また、産前産後休業期間及びその後30日間の解雇は禁止されています。 産休前または、産休中に育児休業の申出をしておく 育児休業は、要件があり、誰でも取得できるものではありませんが、要件を満たしている方で育休を取得したいと考えている方は、申出をしておく必要があります。 育児休業の申出は、休業開始予定日の1ヶ月前までにすることになっています• 書面で申出しなければなりません(休業開始予定日、休業終了予定日を明らかにします) 関連リンク.

次の

産休・育休手当がもらえる条件をチェック!計算方法は?

産休 手当

労働基準法では母性保護の観点から産後8週間(医師が許可した場合は6週間)は就業してはいけない規則となっており、産前は出産予定日の6週間前から産休が取得できるという規定を設けています。 産休中の給与の支払いについて定めた法令はなく、給与を支払うかどうかは会社の判断に委ねられています。 しかし一般的には産休中の給与は支払われないことが多いため、休業しているあいだ健康保険組合から月ごとの給与額に応じた金額が支給されます。 出産手当金の計算 出産手当金がいくら支給されるのかは、手当が支給される前の1年間に受け取っている給与の額をもとに計算します。 育児休業給付金は、すぐに受け取れるものではなく、 育児休業を開始してからおよそ2か月後から支給が始まります。 この「育児休業を開始してから2か月後」というのが大事です。 労基法によって産後8週間は産後休業のため、 出産日から2か月後が育児休業開始。 それからさらに2か月後から給付金の支給が開始されます。 私は11月頭に出産だったため、• 8月末 産休スタート(労基法で定める期間より早めに産休に入りました)• 11月頭 出産• 翌3月 初めて育児休業給付金の振込 というスケジュールでした。 産休までは出産手当金があるので産休開始~出産2か月後までは主産手当金の支給がありますが(私の会社では基本給与)、 育休開始(産後2か月後)~育児休業給付金支給まで2か月無支給期間があるので要注意です。 また後述しますが、この期間は社会保険料の支払いはありませんが住民税の支払いはあるので余裕を持って普通預金に入れておくことが必要でした(私の場合は16000円くらいでした) 社会保険料は?所得税は?住民税は? 社会保険料とは、 【健康保険・年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険】の5つの保険の総称です。 この中で 介護保険は40歳以上からの徴収となりますのでこの記事を読んでいる方で引かれていない方も多いかと思います。 また労災保険は 事業者が100%負担しているので労働者側の負担はありません。 所得税は各月の報酬に対して算出された額が毎月引き落とされており、年末調整時にその年の所得税を調整します。 住民税は前年の支払われた給与額に対して算出されたが毎月引き落とされています。 社会保険料である「健康保険・厚生年金保険・介護保険」は産休・育休中免除になる! 「社会保険料免除制度」によりその中には「産前産後休業保険料免除制度」「育児休業保険料免除制度」というものがあります。 健康保険・厚生年金保険・介護保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分ともしないという内容です。 雇用保険料は無給の場合のみ免除 育休中給与支給がない上毎月会社名義で16000円も引かれ続けていて何!?と思っていたら住民税でした・・・。 ただ産休育休中の住民税の払い方は会社により方法は異なるようです。 会社によっては役所から直接納税書が送られてくる「普通徴収」に切り替わるところもあるようで、この場合は自分で銀行やコンビニ等で納めなくてはなりません。 所得税は無給の場合のみ免除 所得税は雇用保険と同様で「給料」として賃金を受け取っていない場合は「無給」となるので所得税は発生しません。 ただし産休育休中も給与が発生する会社の場合は引かれます。 また、出産手当金や育児休業給付金は課税対象ではないので所得税は発生しませんのでご安心を。 まとめ。 まずは会社に確認を! ここまでお読みいただきありがとうございました。 再度まとめます。 住民税は前年度の収入に応じて決定された金額が産休中もかかる 私の場合育休中会社名義で毎月16000円引き落とされていた• 産休育休中の住民税の支払い方は会社によって異なる• 所得税は給与がある場合のみ発生。 無給の場合はナシ。 会社によって産休育休の給与支給の規則は異なりますし住民税の支払い方法も違います。 分からない時にはついググりたくなりますが、必ずしもヒットした記事の情報とあなたの会社の規定が一緒とは限らないので、ネットでの情報はあくあで「一般論」として知っておく程度に留めておくのが良いでしょう。 (この記事もあくまで法律で定められている情報以外は「一般論」として知っていただけると幸いです。

次の

産休中にもらえるお金「出産手当金」…いつからもらえる?いつもらえる?

産休 手当

・法律で定められている産休・育休の期間 産前休業は出産予定日までの6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後休業は出産の翌日から8週間と定められています。 ただし産後は女性が就業を希望し、医師の許可が下りた場合に限り、6週間に短縮することも可能です。 育児休業は産後休業の後、子どもが1歳になる誕生日の前日まで取得できます。 両親ともに育児休業を取得する場合、「パパ・ママ育休プラス」という制度によって期限を延長することができ、対象となる子どもが1歳2ヶ月になるまで取得可能です。 ただしそれぞれの取得期間自体は1年間に変わりないので注意しましょう。 また、期限到達時点で子どもが保育所に入所できない場合の特例などを使えば、最長で2歳まで期間を延長することも可能です。 詳しい条件はこちらの記事()を参考にしてください。 ・育休の理想期間と平均期間 育休明けは保育園などに入所させる方が多いこともあり、1歳になるタイミング次第では希望する期間の取得が叶わないこともあるようです。 例えば子どもの誕生日が7月の場合、1歳になるのを待ってから保育園へ入所させようとしても定員が埋まっていることも考えられ、育休の期間を短縮もしくは延長する必要が出てきます。 一般的に年齢が上がるにつれて保育園などへの入所は定員との兼ね合いで難しくなることが多く、期間の短縮をする方が安心ということも。 また、保育園などによっては入所を1歳6ヶ月からと定めているところもあり、その場合は延長制度を利用することになるでしょう。 厚生労働省が行った実態調査(平成29年度 仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書企業アンケート調査結果)によると、女性正社員が取得した育休は最も多いのが1歳6ヵ月までの34%。 次いで10ヵ月以上~12ヵ月未満が32%でした。 ・産休中の給付制度 勤務先で社会保険に加入している人が産休中に受給できるのは「出産手当金」。 出産日の42(多胎妊娠の場合は98)日前から56日後までの期間で休業した人を対象に、標準報酬日額の3分の2が支給されます。 ただし産休中に会社から給与が支払われている場合は、給与が支給額に満たない場合に限り差額を支給することとなっています。 また、出産を機に退職する場合は退職日に出勤していないことに加えて、健康保険の加入期間が1年以上でなければ受給できませんので注意してください。 国民健康保険に加入している人は上記の「出産手当金」を受給することはできませんが、「出産育児一時金」の受給が可能です。 これは国民健康保険や社会保険の被保険者もしくは被扶養者が出産した際の給付制度。 支給額は出産した子ども1人あたり42万円で、多胎児の場合には人数分が支給されます。 育児休業給付金を受け取るためには一定の要件を満たしている必要があるので注意が必要です。 例えば育児休業を取得している期間中も会社から8割以上の給与が支払われる場合は、給付金を受け取ることはできません。 また、産休後すぐに働き始める場合も支給対象外です。 しかしこれらの場合、「次回支給対象指定期間届」の提出が求められます。 育児休業の取得後に会社へ復帰せず退職するつもりの場合も、支給対象外となるので注意してください。 育児休業給付金については基本的に会社を通じて申請することになっていて、原則として2ヶ月に1回「育児休業給付金支給申請書」の提出が必要です。 ただし希望すれば1ヶ月ごとに受給することもできるので、会社へその旨を申し出ましょう。 保育園などに入所できない、パパママ育休プラスを利用するといった理由で育児休業を延長する場合には、給付金の支給期間も延長できます。 延長理由ごとに必要な書類が異なりますので、事前に確認して漏れのないように準備しましょう。 育児休業は子どもを養育するための制度なので、育休中に保育園への入所が決まればその時点で休業は終了とみなされます。 保育園などの入所手続きでは会社から発行された就労証明書も必要となるので、育児休業を取得しながら保育園へ入所させることは不可能です。 また、育休明けの保育園入所についてはタイミングが重要となってくるので注意しておきましょう。 保育園の入園申込みは希望する月の前月上旬などが一般的です。 しかし12月~4月に入園を希望する場合は10月~11月上旬が締切となることも。 詳細な時期は各自治体へ問い合せてみてください。 待機児童数が多い地域では年次途中の入園は難しく、1歳になる前の4月入園でなければなかなか保育園に入れないということもあります。 保育園によって子どもを預けられる年齢(月齢)の下限も異なるので、保育園などの状況によって育児休業の取得期間を検討する必要があるでしょう。 入園については早めにリサーチしておくことをオススメします。 また、保育園へ入所させる際に確認しておきたいのが慣らし保育です。 保育園などでは入所直後に短時間の保育を実施して、子どもが園生活に慣れるまで様子をみることがほとんど。 この期間を育児休業として認めるかどうかは企業により異なりますし、期間も園によって様々です。 子どもがあまりにも慣れない場合には期間を延長したり、正式な入所前に慣らし保育を実施したりすることも。 希望する園や自治体にあらかじめ問合せたうえで会社と相談しておくと安心です。 男性が育児休業を取得する場合であっても、条件は女性と同じです。 子どもが生まれてから1歳になる誕生日の前日まで取得できますし、育児休業給付金も受給できます。 取得中は厚生年金と健康保険の支払いが免除されるメリットも。 また、男性の場合は産後8週間以内に一度育休を取得した場合、期間が終了するまでの間にもう一度育休の取得ができる「パパ休暇」という制度があります。 両親が育休を取得する際は子どもが1歳2ヵ月になる誕生日の前日まで期間を延長できる「パパ・ママ育休プラス」という制度も。 取得できる期間自体は1年間に変わりありませんが、上手に使えばママの仕事復帰をサポートすることもできます。 出産日から自動的に休業が始まる女性に比べて、男性は比較的自由に休業期間を調整できるので意外と取得しやすい一面も。 男性の育児休業取得率は2014年度時点で2. しかし厚生労働省は「イクメンプロジェクト」を立ち上げて、働く男性が育児に積極的に参加することを促していますし、今後は男性の育児休業取得がより推進されていくでしょう。 会社や家族とも相談して、ぜひ取得を検討してみてください。 最近では独自で制度を作って男性の育休を応援している企業も増えてきました。 パートナーの妊娠がわかったら、自社の制度を調べてみると良いでしょう。 男性の育児休業についてはこちらの記事でも詳しくご紹介しています。 ()().

次の