消防設備士 難易度。 消防設備士試験の難易度ランキング

消防設備士 甲種4類の合格率は30%台!乙種4類とどっちを取るべき?

消防設備士 難易度

消防設備士とは 火災や防災に関する事項を取り決めた法律が消防法です。 消防法第17条では、ホテル、病院、福祉施設、地下街などのの防火対象物の関係者(所有者など)が消防用設備等を設置・維持することを義務付けています。 消防用設備には以下のものがあります。 消火設備 消火器具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備など• 警報設備 自動火災報知設備など• 避難設備 避難器具、誘導灯など• 消防用水• 消火活動上必要な施設 連結送水管、排煙設備、非常コンセント設備など この消防用設備の設置工事や点検を行なうために必要な資格が、消防設備士です。 消防設備士の種類 消防設備士資格は甲種消防設備士と乙種消防設備士の2種類があり、それぞれで行なえる業務や扱える消防用設備が異なります。 乙種消防設備士 乙種消防設備士資格は、1類から7類までの種類があり、取り扱える消防用設備が異なります。 なお、取り扱いできる消防設備が限定的な6類(消火器)、7類(漏電火災警報器)が設定されているのは、乙種のみです。 免許に記載されている消防用設備などの整備、点検が行なえます。 【関連ページ】 甲種消防設備士 甲種消防設備士は特類から5類までの種類があり、類で指定された消防用設備の整備、点検が行なえます。 また、特類免許(従来の消防用設備に代わって、総務大臣が当該消防用設備等と同等以上の性能があると認定した特殊消防用設備など)は特殊消防用設備の整備と点検に加えて、工事も行なえます。 【関連ページ】 甲種のみ受験資格がある 乙種は受験資格がありませんが、甲種は以下の受験資格が設けられています。 甲種特類 甲種1類から3類までのどれか1つと、甲種4類または甲種5類の3種類以上の免状の交付を受けていること。 そのほかの甲種免許 以下いずれかの条件を満たすと甲種受験資格が得られます。 受験する類以外の甲種免許を持っている• 乙種消防設備士免状を取得してから、消防法17条の5の規定に基づく工事整備対象設備等の整備を2年以上経験する• 消防用設備等の工事の補助者として、5年以上の実務経験がある• 専門学校卒業程度検定試験の機械、電気、工業化学、土木または建築部門の試験に合格する• 消防機関または市町村役場等の行政機関で消防用設備等に関する事務の3年以上の実務経験がある• 理学、工学、農学または薬学の修士または博士学位を得る• 技術士、電気工事士、第1種、第2種または第3種電気主任技術者、管工事施工管理技士1級または2級、高等学校の工業科教員免許、アマチュア無線を除く無線従事者資格免許、1級または2級建築士、1級または2級配管技能士、ガス主任技術者、給水装置工事主任技術者、給水責任技術者資格、旧消防設備士いずれかの資格または免許を取得している など細かく指定されていますので、詳細は公式サイトでご確認ください。 消防設備士の資格取得メリット 消防設備士を取得すると以下3つのメリットが得られます。 求人の幅が広がる• 消防設備が取り扱えるようになる• 使命感ややりがいがある 消防設備士は、消防法でさだめられた施設の消防設備を取り扱える職種です。 そのため、消防設備士資格があると就ける職種や業種の幅がひろがります。 今後も需要の高い資格であるのとともに、消防設備の取り扱いができるようになります。 普段から防災などに興味のある人、工事分野で働きたい人にもぴったりです。 また、火災のときに必要となる設備の工事や点検を行なうため、間接的に人の命を守る使命感ややりがいを持てます。 年収や給料、転職に有利になる? 消防設備士は今後も需要が見込まれるため、将来性も高い仕事です。 消防設備士資格を持つ人の求人は、月収19~50万円と幅があります。 また工事の受注状況によっては、50万円以上の月収も可能です。 年収に換算すると280~900万円と地域差があり、平均年収は400~500万円ほどです。 消防設備士が活躍する仕事とは 消防設備士資格が求められる仕事は以下のものがあります。 消防設備の設置や点検を行なっている会社の社員• 防災関係の商品やサービスを提供している会社の社員• マンションやアパートなどの集合住宅の警備スタッフ• デパートやスーパーなどの商業施設のメンテナンススタッフ• 不動産会社など消防設備士枠での採用がある業種の社員 など 向いている人 消防設備士に向いているのは以下のような人です。 仕事に誠実に取り組める人• 人の命に直結しているという意識を持てる人• 幅広い現場で働くのが苦ではない人• 知識欲や向上心のある人 消防設備は火災時にきちんと作動してこそ本来の役割を果たします。 日ごろの消防設備の工事や点検作業をひとつひとつ丁寧に、まじめに取り組める人が向いています。 また、消防設備が作動しないと、多くの犠牲者を出してしまいます。 つねに人の命に直結しているという意識を持ち、点検や作業ミスをしない、故意に手抜きなどをしないのも重要です。 消防設備士はひとつの現場に腰をすえるのではなく、いろいろな施設や企業に出向いて作業をします。 多くの人と関わる機会もあるので、最低限のコミュニケーションができる人が向いています。 そして消防設備は日々新しいものが開発されます。 工事の方法や消防設備の取り扱い方法なども、日ごろからしっかり勉強して新しい知識を得なければいけません。 勉強が苦ではない人や、向上心のある人も向いています。 注意点 消防設備士は乙種と甲種ともに免許の種類で取り扱える消防設備が異なります。 自分が就職または転職したい企業や職種に適した類の免許を取得しましょう。 また、甲種消防設備士を取得する場合は受験資格があります。 受験資格はすでに甲種免許を持っている人のほか、実務経験がある人、特定の学齢がある人も該当します。 自分が受験資格を満たしているかどうか分からない場合には、各都道府県の一般財団法人 消防試験研究センターに問い合わせをするのが確実です。 免許取得後は都道府県で定められた期間によって、新しい知識を得るための講習を受けなければいけない点にも注意が必要です。 消防設備士の資格試験と難易度 消防設備士になるためには、資格試験を受けて合格しなければいけません。 試験は、都道府県ごとで実施日程が異なり、定められた期間内に書面または電子申請にて申し込みを行います。 また、受験する都道府県は住居があるところ、勤務地など自由に選択できます。 乙種の試験内容と合格率 乙種消防設備士の試験はいずれの類も消防関係法令10問、基礎的知識5問、構造・機能・整備15問の筆記試験全30問、実技試験5問です。 また、すでにほかの類の乙種免許を取得している場合、一定の試験範囲が免除となることがあります。 乙種消防設備士の合格率は、全体で35~40%です。 難易度は類によって異なり、合格率30%前後の1類、3類が高く、合格率57~58%前後の7類が低めになっています。 甲種の試験内容と合格率 甲種消防設備士は取得する類によって試験が異なります。 合格率は全体で30%前後です。 特に難易度の高い特類は、合格率20%前後と難関になっています。 ほかの類も25~35%前後の合格率と難易度の高い資格です。 甲種特類 甲種特類の試験は、筆記試験全45問となります。 工事設備対象設備等の構造・機能・工事・設備15問• 火災及び防火15問• 消防関係法令15問 甲種1類~5類 甲種1類~5類の試験は特類と同じ全45問ですが、出題範囲が異なります。 また、実技試験も7問あります。 消防関係法令15問• 基礎知識10問• 消防用設備等の構造・機能・工事・整備20問• 実技試験7問 消防設備士は将来性が高い資格 消防設備士は火災時の消火や避難に必要な設備の工事や点検を行なう重要な職種です。 消防設備を取り扱うからこそ、誠実に、使命感や責任感を持って仕事をすることが求められます。 試験は乙種の7類をのぞき全体的に難易度が高くなっていますが、その分だけ需要が高い資格です。 将来性も高く、高収入への転職も視野に入るため、ぜひしっかり勉強して取得を目指しましょう。

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消防設備士免許の難易度は低い

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甲種・乙種も、合格率が30%台です。 10人に7人は落ちています。 ですから、なーんも勉強しないで受かる試験ではありません。 勉強内容も多岐かつ詳細にわたるので、勉強しない限りは、受かりません。 何回も受けてたら何とか受かるだろう的な難易度の試験ではないので、本腰を入れてやるように勧めます。 とはいえども、難問や奇問、悪問の類は出題されないので、ちゃんとした勉強さえすれば、合格できる試験です。 間違えることを恐れずに言えば、 危険物取扱者:乙4のボリュームが増えたような試験、と言えるのではないかと思います。 ですから、わたしには、胃が痛くなった試験でした。 乙種4類の難易度詳細 乙種は、テキストと問題集の記載事項をきちんと消化すれば、必ず合格できます。 問題数も少なく、凝った出題もありません。 たとえば、「消防設備士の業務対象」という規定があったとします。 すると、下記のような問題が出る、という寸法です。 出題の大半はこんな感じなので、前述したように、「勉強して憶えたら受かる」のでした。 なお、「実技試験」がありますが、乙種はそれほど危惧する必要はありません。 実技試験は、実質的に筆記試験の延長です。 言うなれば、実技のベースは筆記です。 筆記の勉強をしっかりしておけば、実技もそこそこに点が取れます。 あとは、実技特有の問題や出題傾向に沿って、勉強するだけです。 実技には、「漢字で書かせる」問題があるので、不安のある語句や用語の漢字に気をつけましょう。 漢字は意外に盲点で、アレ?どう書いたっけ?となります。 こんな次第で、テキストや問題集に掲載されている練習問題を2~3回解けば、穏当に合格レベルに到達し、穏当に合格できるでしょう。 勉強時間を確保でき、まじめに、テキストと問題集の内容を消化すれば、ほぼ受かります。 甲種4類の難易度詳細 一口で言うと、甲種4類とは、「製図」だけが極めて難しい試験です。 つまりは、製図以外は大丈夫という次第です。 ただ、乙種と違って、工事に関する出題があるので、その分だけ、ボリュームが増えています。 ま、乙種同様、テキストを読んで問題を2~3回解いて、必要な知識を収めていけば、必ず合格ラインに到達します。 さて、実技試験のうち、設備系統図にてこずるかもしれません。 しかし、「???」なのは最初だけで、慣れたら100%できます。 なんだか凄く難しそうですが、根っこのところは簡単でして、慣れたら拍子抜け、本試験に出たら喝采するくらいの得点源になるでしょう。 製図以外は、それほど危惧するものはないのでした。 しかし、 問題は、実技試験の1科目である「製図」です。 「 甲種4類は、製図!製図!製図!」です。 建築系の学校や学科などで、製図的な作業をした人にとっては、カンタンかもしれません。 しかし、未経験者やド素人にとっては、全くの未知なる作業になるので、非常に骨が折れ、時間がかかるのです。 製図は、学科の勉強とは質的に異なります。 実技試験のほとんどは、筆記試験の延長です。 つまり、筆記の対策をしていれば、実技の大半は対策済みなのです。 しかし、この「製図」だけは、製図的な作業を「ゼロ」からやることになるので、最初は要領がつかめず、かなり、骨が折れます。 実技試験は、1問1問の比重が大きく、難しい問題が1問出るだけで、合格点の60%を確保するのが格段に厳しくなります。 毎回毎回、製図のカンタンな試験に遭遇するとは限りません。 ゆえに、製図がどれほど解けるようになっておいても、損はありません。 もっというと、製図の出来・不出来で、合格が決まるといって過言ではありません。 甲種に落ちる人は、おおむね、製図で大きく失点して、合格点を確保できずに落ちていきます。 甲種の試験勉強は、法令や機能・構造の勉強が順調でも、全く気が抜けません。 甲種は、「製図がやばい」ので、注意してください。 消防設備士のこまごましたもの 消防設備士に関するこまごましたことは、たとえば、「」とかの記事を、ブログにも投稿しています。 興味のある方は、「」をばご参考ください。 試験科目個々の勉強方法は、「」をお読みください。

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消防設備士とは?難易度・合格率と資格取得のメリット

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消防設備士は、屋内消火栓、スプリンクラー、自動火災報知設備など、消防法に規定されている消防用設備等の工事、整備、点検を行える資格である。 点検だけでなく工事までが可能な「甲種」と、点検のみ可能な「乙種」に分類されている。 甲種消防設備士は、消防設備士の資格分類では上位に位置しており、消防用設備等の「工事」「整備」「点検」というすべての業務に従事できる。 対して乙種消防設備士は、消防用設備等の工事をできず、甲種消防設備士が工事した消防用設備等の「整備」「点検」のみを行え、新設工事や改修工事はできない。 消防設備士の受験資格は、所持している国家資格の種類や、学歴によって分類されている。 消防試験研究センターでは、消防設備士試験の案内の他に、試験の例題(過去問)、筆記試験免除資格の種類などが公開されている。 消防設備士の受験資格 消防設備士資格は、分類によって受験資格が必要となる。 乙種消防設備士は誰でも受験できるが、甲種消防設備士は関連学科の大学卒業といった学歴によって受験資格を得られるが、乙種消防設備士取得後の実務経験2年以上といった実務経験によっても受験可能である。 一部の国家資格の所持によって、消防設備士試験の受験資格となる。 技術士、電気工事士、電気主任技術者、建築士の国家資格を取得していれば、消防設備士試験の受験資格となる。 甲種特類消防設備士の概要・受験資格 消防設備士には甲種特類と呼ばれる分野がある。 1~7類まで分類されている消防用設備とは別に、特殊消防用設備等という消防設備があり、これらの工事・整備・点検を行う場合、甲種特類消防設備士資格の取得が必要である。 給気型加圧防煙設備など、消防排煙の中でも「建築物の形状によって大きく仕様が変化する設備」については、特殊消防用設備等として分類される。 このような特殊な消防用設備の工事・整備・点検は、甲種特類の消防設備士が従事しなければならない。 甲種特類消防設備士の受験資格は「甲種第1~3類のいずれかのうち一つ(消火設備)」「甲種4類(警報設備)」「甲種5類(避難設備)」の3種類以上の免状交付を受けていることが条件となる。 消火・警報・避難という全ての消防用設備の知識を持ち、初めて受験が可能という設定になっており、全ての消防設備について熟知していることが、受験資格となる。 甲種特類消防設備士は消防用設備全般について、広く深い知識を持っていることが必須とされているため、取得の難易度は高いとされているが、甲種特類の消防設備は計画数が少ないため、実務として携わる案件は必ずしも多くない。 消防設備士の業務 消防設備士は、1~7類に分類される消防用設備の設置に伴う「着工届」や「設置届」を所轄消防に届出する際、その届出書に消防設備士の住所氏名、免状の種類と番号、講習を受けた経歴等を記載しなければならない。 また、消防中間検査や完了検査では、着工届や設置届を作成し提出した消防設備士が立会いを行のを基本とする。 検査官は「立会をしている者が、申請した消防設備士本人であり、免状に虚偽がないこと」を確認するため、常に持参し、提示できる準備を行う。 消防設備士の合格率 消防設備士の合格率は、甲種では30%前後、乙種では40%前後となっており、難易度は比較的低めとされる。 所持資格によって多くの学科免除が受けられるため、取得は比較的容易といえる。 合格基準は、各科目40%以上かつ、全体の60%以上の成績を修め、かつ実技試験で60%以上の成績を修めれば合格となる。 筆記試験の一部免除を受けた場合は、免除を受けた以外の問題で、各科目ごと40%以上かつ、全体の60%以上の成績を修める必要がある。 科目免除を受ける場合、その受ける科目に対して合格基準を満足しなければいけないため、免除科目を多く設定すると、総出題数が少なくなり一問あたりの比重が大きくなるため、得意な科目はあえて免除しないという選択も考えられる。 科目免除を行うと、試験時間が著しく短くなるため、免除を本当に行うか判断し、得意科目を改めて受験して点数の底上げを図ることも視野に入れつつ、最適な試験の受け方を選択すべきである。 消防設備士の筆記試験の免除 消防設備士資格は、受けようとする種類の他類の消防設備士免状、電気工事士、電気主任技術者、技術士の資格を取得している場合、それぞれ筆記試験の一部が免除になり、資格取得が容易となる。 電気工事士免状取得者の科目免除 電気工事士免状取得者は、消防関係法令を除き「基礎的知識」「構造・機能及び工事・整備」の「電気に関する部分」が科目免除である。 さらに実技試験において、甲種4類・乙種4類の「鑑別試験の問1」が免除、乙種7類では全問が免除となる。 電気工事士免状は、第1種・第2種のどちらを取得していても、免除範囲は同じである。 消防設備士の電気に関する設問は比較的難易度が低く、電気工事士免状取得者のレベルであれば、容易に回答できる問題がほとんどである。 免除することにより、点数の底上げが難しくなり、純粋な消防設備に関する問題のみ回答するため、難易度が上がってしまう可能性があるので注意を要する。 電気主任技術者免状取得者の免除 電気主任技術者免状取得者は、消防関係法令を除き「基礎的知識」「構造・機能及び工事・整備」の「電気に関する部分」が免除である。 電気主任技術者は工事を行う資格ではなく、維持管理・運用を行う資格であり、実技試験の免除を受けることはできない。 電気主任技術者資格には第一種~第三種までの区分があるが、どの免状を取得していても、免除される範囲は同じである。 技術士資格取得者の免除 技術士資格の取得者は「基礎的知識」「構造・機能及び工事・整備」が免除である。 技術士機械部門では「第1、2、3、5、6類」、電気・電子部門では「第4、7類」、化学部門では「第2、3類」、衛生工学部門では「第1類」の筆記試験が一部免除される。 消防設備士の分類 消防設備士は、工事整備対象設備等として、第1類~第7類まで分類されている。 消防用設備は消火設備、警報設備、避難設備に分類されるが、それぞれに関連する消防設備士が工事・整備・点検しなければならず、適合した分類と違う消防用設備に関する業務には携われない。 特類消防設備士 特殊消防用設備等と呼ばれる消防用設備に対応した資格である。 新規に開発された消防用設備など、総務大臣が新たに大臣認定を行った消防用設備を工事、整備するための資格として分類されている。 特殊消防用設備等には「加圧排煙設備」「複数の総合操作盤」「新ガス消火剤」「インバーター制御スプリンクラーポンプ」があり、一般的な1~7類の消防設備分類では対応できない、新技術を用いた消防用設備に対して、その工事や維持管理を行える資格として制定された。 特殊消防設備は、平成26年時点で認定件数50件と少なく、かつ認定された設備の半分が「加圧防煙システム」となる。 加圧防煙システムは、特別避難階段の附室や非常用エレベーターの昇降ロビーを排煙機のような大風量ファンによって加圧し、火災の炎や煙が侵入させないという安全技術であり、比較的事例が多いため平成21年時点で告示が制定されるに至った。 第1類消防設備士 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備は、第1類の消防用設備として分類される。 水を消火剤として用い、ポンプで圧送して消火する消防用設備については、第1類の消防設備士が受け持つ。 第2類消防設備士 泡消火設備は、第2類の消防用設備として分類される。 一定規模の地下駐車場などは泡消火設備の設置が義務付けられるので、これら消火設備の設置が必要な場合は、第2類消防設備士が受け持つ。 第3類消防設備士 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備は、第3類の消防用設備として分類される。 水や泡を使用しても火を消し止められない火災や、漏電などが発生するため水系の消火剤が使用できない場合に、不活性ガス消火設備が用いられる。 水を掛けることで感電など二次災害につながったり、致命的な損傷を引き起こすような「通信機器」や「精密電気機器」の消火には、不活性ガス消火設備が用いられ、これらを受け持つのが第3類消防設備士である。 第4類消防設備士 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関に通報する火災報知設備は、第4類の消防用設備として分類される。 自動火災報知設備は火災の発生を初期に検知し、早期に避難を促す事ができる重要機器である。 これらは消火設備ではなく警報設備として分類されており、第4類消防設備士が受け持つ。 電気設備分野と関係が深く、自動火災報知設備や防排煙設備の設計を行う技術者は、高い技術力の維持に努めるため、第4類消防設備士資格を取得するのが望まれる。 かつ、電気工事士や電気主任技術者といった電気に関する他資格を取得していれば、数多くの学科免除が認められているため、資格取得が容易になっているのも特徴である。 第5類消防設備士 金属製避難はしご、救助袋、緩降機は、第5類の消防用設備として分類される。 消火設備や警報設備と違い、第5類は避難設備を規定している。 電源供給や配管敷設などをしなくても使用可能であり、避難機能を満足するため、設備分野というよりも建築分野に関連が深いのが特徴である。 第5類消防設備士はこれら避難設備を受け持つ。 第6類消防設備士(乙種のみ) 消火器は、第6類の消防用設備として分類される。 消火器は最も基本的な消火設備であり、ほぼどのような建築物を設計する場合に際しても、消火器の設置は義務付けられる。 変電設備や発電機設備なども、条例に定められた設備を設ける場合には、建物に課せられる規制とは別に、個別の消火器設置が求められる。 消火器の整備・点検は第6類の消防設備士が受け持つが、消火器には「甲種」分類は存在しない。 これは、消火器の工事といっても、スタンドや消火器ボックスに消火器を収容するのが工事であり、専門的な技術を必要しないためである。 しかし、工事は容易であっても、十分な整備が行われない消火器は非常に危険である。 劣化した消火器は、底部が破損して吹き飛ぶといった事故が多発しているため、整備・点検については消防法で厳しく規定されている。 第7類消防設備士(乙類のみ) 漏電火災警報器は、第7類の消防用設備として分類される。 建築物に敷設されている電線が損傷して漏電が発生した場合、音響装置で防火対象物の関係者に報知する消防用設備である。 ラスモルタル構造の建築物に設置義務がある。 漏電火災警報器の整備・点検は第7類消防設備士が受け持つ。 漏電火災警報器の工事は、電気工事士でなければ行なってはならないため、これも甲種の分類は存在しない。 消防設備士試験の過去問と試験対策 消防設備士試験の参考書や模擬試験テキストは、数多くの出版社から販売されており、入手するのは容易である。 しかし、本試験では試験問題の持ち帰りが制限されており、過去の出題からの傾向で試験対策するのは困難である。 試験の実施をしている消防試験研究センターでは、過去に出題された問題を一部公開しており、甲種試験及び乙種試験の試験問題の一部が確認できる。 実気試験の問題と回答まで公開されているので、模擬試験のひとつとして活用できるよう配慮されている。 を参照。

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