固定 資産 税 都市 計画 税 計算。 固定資産税・都市計画税の計算方法と計算例 [税金] All About

都市計画税と固定資産税とは?基礎知識を解説 [住宅購入の費用・税金] All About

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こんにちは。 税理士の髙荷です。 通常、税金といえば法人や個人の所得(利益・儲け)に係るものがパッと思い浮かぶのですが、実際ので言えば、むしろ所得に対して課される税金の方が圧倒的に少ないのです。 つまり、所得(利益・儲け)ではなく、ある一定の物の計量単位・価格(価値)などに対して課される税金の方が多いのです。 ただ、日本の税収の割合で言うと、所得に係る税金(主に法人税と所得税)で大体半分くらいの割合を占めているため、そのように感じるのでしょう。 一定の物の計量単位や価格(価値)に係る税金の代表は「消費税」ですが、今回の内容は消費税ではなく「固定資産税」です。 この固定資産税は、我々にとって身近な税金であるとともに、対象によってはかなり高額な税金になる場合もあります。 消費税も、我々の生活に直結する大きな税金ですが、過去このブログでも多く取り上げているため、今回は固定資産税の定義と仕組み、そして計算方法や特例措置について解説したいと思います。 尚、増税が迫っている消費税については、こちらでまとめているので参考にしてください。 【固定資産に係る3つの税金】• 固定資産税• 都市計画税• 償却資産税 これら3つの税金の関係を図示すると、次の図のようになります。 【固定資産に係る税金のイメージ図】• 正確には、自動車は固定資産ではありませんが、便宜上、固定資産に含めています。 一般的には、固定資産税と都市計画税を併せて「固定資産税」と呼ぶこともあれば、「固・都税(ことぜい)」と呼ぶこともあります。 償却資産税は、固定資産税に含まれる税金ですが、「固定資産税」と「償却資産税」は別のものとして扱うのが普通です。 因みに、この3つの税金は、全て「地方税」です。 そして、これら3種類の税金の対象となる固定資産は、以下のとおりです。 【3つの税金の対象となる固定資産】• 固定資産税• 土地・建物に対して課税される税金• 都市計画税• 償却資産税• 固定資産のうち、土地・建物及び自動車以外のものに課税される税金• 尚、今回の解説は、固定資産税と都市計画税が対象のため、償却資産税については、下記の記事を参照してください。 固定資産税及び都市計画税の納税義務者と計算方法 続いては、固定資産税と都市計画税を納めるべき人と、その計算方法について解説します。 固定資産税及び都市計画税の納税義務者 固定資産税と都市計画税は、毎年納付する税金です。 従って、その納税義務者も次のように定められています。 【固定資産税及び都市計画税の納税義務者】 毎年1月1日現在において、所有者として土地登記簿等に登記又は固定資産課税台帳に登録されている者 つまり、簡単に言うと、「1月1日現在における土地・建物の公的な所有者」となります。 但し、都市計画税については、上記のうち、市街化区域内に所在する土地・建物を公的に所有する者に限られます。 尚、上記に掲げる「所有者」は、個人に限らず法人も含まれます。 固定資産税及び都市計画税の納税義務者は、上記のように規定されているため、市街化区域内に土地・建物を所有する個人又は法人については、固定資産税と都市計画税の両方が課され、それ以外の個人・法人については、固定資産税のみが課されることになります。 そのため、参考として税金の計算方法を掲載します。 【賦課課税方式とは】 賦課課税方式とは、納付すべき税額を「課税する側(地方税の場合は各自治体)の課税庁が決定する」課税方式を言います。 各自治体が税金の計算をしてくれるため、基本的に申告等の手続をする必要はありません。 や固定資産税などが、賦課課税の代表的な税金です。 一方、納付すべき税額を「納税者が自ら計算・申告する」ことによって決定する方式を「申告納税方式」と言います。 法人税や所得税、などが該当します。 固定資産税と都市計画税の税金の計算方法ですが、次のように計算します。 固定資産税評価額について 固定資産税も都市計画税も、ともに「固定資産税評価額」を基に税額を計算します。 固定資産税評価額とは、その名のとおり固定資産を評価した金額のことですが、一体だれが評価したのかというと、各自治体の担当者(担当部署)です。 例えば、土地の固定資産税評価額であれば、一般的に土地の時価の約70%が固定資産税評価額の目安とされています。 しかし、その土地がどんな場所にあるのか?面積や形状は?道路に面しているのか?など、その他の要素も加味して評価を下すため、一律な評価額とはならないのです。 また、建物の場合には、新築であれば請負工事価格の約50~60%が固定資産税評価額の目安と言われていますが、建物の規模や構造、築年数、立地条件などによって評価額が変わります。 このような土地・建物の特徴を1件1件個別に確認し、その評価額を各自治体が決めているのです。 (但し、国が定めた一定の評価基準は存在します) さらに、この固定資産税評価額は3年ごとに見直しが行われます。 (具体的には、昭和33年から起算して3年ごとの年度で行われます) これを「評価替え」と呼び、直近の年度で言うと、平成30年度が起算年度となり、次回は平成33年度(2021年度)に見直されます。 従って、平成30年度から平成32年度(2020年度)までは、原則として固定資産税評価額は変わらない = 固定資産税も変わらないことになります。 尚、固定資産税評価額は、固定資産税の納税通知書に添付されている「課税明細書」で確認できます。 【固定資産税・都市計画税の課税明細書】 (出典 大阪府豊中市の課税明細書)• 上図の赤枠が「固定資産税評価額」で、緑枠が「固定資産税・都市計画税」です。 4%(0. 3%)にならないものもあります。 税率について 前述したとおり、固定資産税と都市計画税は、下記の計算方法により算出します。 【固定資産税及び都市計画税の計算方法】• 4% = 固定資産税• 3% = 都市計画税 上記の計算における税率ですが、固定資産税と都市計画税で次のように規定されています。 固定資産税の税率• 都市計画税の税率• 地方自治体は、条例により自由に税率を定めることができるので、標準税率・制限税率とは異なる税率を採用している自治体もあります。 但し、標準税率は、地方税法に規定されている通常の税率のため、固定資産税であれば1. 4%を超えて設定しても構いませんが、制限税率の場合には、その税率を超えて設定することはできません。 従って、都市計画税の税率は、最高で0. 3%になります。 〔固定資産税(標準税率)の条例による税率例〕• 固定資産税の免税点は、次のとおりです。 土地 … 30万円未満• 建物 … 20万円未満• 尚、都市計画税は、固定資産税が課税されない場合には、課税されません。

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土地の固定資産税・都市計画税の計算方法。住宅用地特例と負担調整措置

固定 資産 税 都市 計画 税 計算

「言葉は知っているけど、どういう税金なのかよくわかっていない」、「毎年、なんとなく固定資産税と都市計画税を払っている」という人も多いのではないでしょうか? 固定資産税と都市計画税は、土地や建物などの不動産を持っていれば、必ず支払わなければならない税金です。 ただ、一定の条件を満たす場合には、固定資産税が減税される制度もあるのでチェックしておきましょう。 毎年支払う固定資産税と都市計画税の仕組みをしっておくと、「いつのまにか固定資産税が高くなっていて、不動産投資が赤字になってしまった」ということも防げるのです。 この記事では、固定資産税と都市計画税の仕組みや計算方法、そして注意点について説明します。 ぜひ、参考にしてくださいね。 固定資産税とは? 不動産を所有している人は毎年固定資産税を支払うことになっています。 固定資産税は、土地や建物などの固定資産の所在地(市町村)から課税されるのです。 アパートやマンションなどの賃貸物件に住んでいる人には課税されません。 土地が30万円未満、建物が20万円未満の場合は非課税です。 また、固定資産評価額は3年に1度見直されるので、固定資産税は毎年同じになるとは限りません。 不動産投資ではマンションを投資用に購入する人も多いでしょう。 ワンルームマンションは建物だけに固定資産税がかかるように感じますが、敷地も区分所有しているので建物の分と土地の分に課税されます。 固定資産税を支払う人 固定資産税を支払うのは、1月1日時点で固定資産を持っている人です。 もっと詳しく説明すると、土地や建物の登記簿に名前が登録されている人に納税通知書が送られます。 納税通知書は通常5月くらいに役所から送付されるので、銀行などの金融機関やコンビニで支払うことができますよ。 最近はペイジーで支払ったり、クレジットカードで支払ったりできる市町村もあります。 気になる方は市町村の役所に尋ねるか、ホームページを確認してみてください。 支払いは年4回分割で支払うか、一括で支払うか選ぶことができます。 分割払いの期限は市町村によって異なるので、納税通知書に記載されている支払期限日を守りましょう。 私は1年分の固定資産税をまとめて支払った方が精神的に楽なので、前年から固定資産税分のお金を用意しておいて、納税通知書が送付されたらすぐに一括で支払っています。 分割してしまうと納税を忘れてしまう可能性がある人は一括で支払った方が、払い忘れが無くなるのでおすすめです。 固定資産税を一括で全額支払った後に年度途中で不動産を売却した場合、固定資産税は返金されません。 返金されないので、不動産の買主が日割り計算した分を支払うのが慣例となっています。 また、3月や4月など固定資産税納税通知が役所から送付される前に売却する場合は、その年度の固定資産税の金額を確認することができません。 この場合の対処方法は3つあります。 納税通知書が送付されるまで、買主の固定資産税負担を保留 2. 前年の固定資産税を基準に日割り計算して、納税通知書が送付された後に清算 3. 前年の固定資産税を基準に日割り計算して、納税通知書が送付されても再清算しない これらの3つの対処法のうちどれにするかは、売主と買主で相談して決めます。 納税通知書が送付されるまで保留にするほうが揉め事は起こりにくいと思いますが、一度にすべての取引を終わらせたい場合は、3番の「3. 前年の固定資産税を基準に日割り計算して、納税通知書が送付されても再清算しない」という方法がいいかもしれませんね。 私が不動産(自宅)を購入したときは11月だったので、その年度の固定資産税が確認できました。 固定資産税を日割り計算して、売主に支払ったことを覚えています。 固定資産税評価額の確認方法 固定資産税の税額を計算するためには、課税標準となる固定資産評価額がいくらなのかを確認しなければなりません。 固定資産評価額は固定資産税の計算のほか、後ほど説明する都市計画税、不動産登録免許税、不動産取得税の計算に使用されます。 固定資産評価額は納税通知書に記載されています。 手元に納税通知書があれば「評価額」部分を見て固定資産評価額を確認してください。 手元に納税通知書がない場合は役所で証明書をもらったり、役所で固定資産課税台帳を見たりすることで固定資産評価額を確認できます。 役所で証明書をもらう場合 役所で「固定資産評価証明書」か「固定資産効公課明書」をもらうと固定資産評価額を確認することができます。 「固定資産公課証明書」には、「固定資産評価証明書」の内容に課税標準額と税額も記載されているので、固定資産評価以外の情報も欲しい場合は「固定資産公課証明書」をもらっておくといいでしょう。 証明書の発行は有料です。 市町村によって異なりますが、300円から400円の手数料がかかります。 固定資産課税台帳で確認する場合 証明書をもらう以外にも、役所で固定資産課税台帳を見て固定資産評価額を知ることもできます。 固定資産課税台帳を見るには通常手数料が必要ですが無料の期間があり、4月1日から固定資産税納税期間1期までは無料で固定資産課税台帳を見ることができるのです。 これは「縦覧」と呼ばれ、自分が所有する不動産の評価額と他の人の不動産の評価額も確認できます。 ただ、所有者情報は載っていません。 縦覧期間以外は手数料を支払えばいつでも固定資産課税台帳を確認することができ、これを「閲覧」と呼びます。 固定資産評価額の決定方法 固定資産評価額は誰が決めているのでしょうか。 固定資産評価額は、総務省の「固定資産評価基準」を基に決められます。 土地は、国土交通省が発表する「公示価格」、都道府県地価調査価格、不動産鑑定士によって評価され、最終的には市町村長が評価額を決定するのです。 建物は新築後に調査員が屋根、外壁、基礎、トイレなど細かい場所までチェックし、点数化して評価が決まります。 建物は土地と違って年月が経つにつれて劣化していくので、少しずつ評価額は下がっていくことが決められているのです。 私が新築の不動産(自宅)を購入した時には建築完了後すぐに入居したので、入居後に役所の調査員2人が調査のために自宅に訪問。 図面と照らし合わせながら、すべての設備をチェックし、固定資産評価額の縦覧について説明していきました。 新築物件購入後に調査に立ち会う機会があれば、固定資産評価額や固定資産税の不明点を質問するといいでしょう。 固定資産税の特例と減額措置 固定資産税には、土地や建物の条件によって軽減措置があります。 課税標準である固定資産評価額の特例と新築住宅に対する特例があるので、それぞれ説明していきます。 課税標準の特例 商業施設などでなく住宅用地の場合、課税標準が減額されます。 例えば、500㎡の土地を購入した場合は、• 不動産投資用にマンションを一棟購入した場合、マンションの戸数ごとに面積を考えます。 不動産投資用のワンルームマンションは1戸ごとの面積に適用です。 新築住宅の減額措置 一定の条件を満たす新築住宅の固定資産税は減額され、2020年3月31日までに建築される住宅に適用されます(2018年11月現在)。 120㎡を超える部分は減税対象になりません。 この減税措置は新築後3年間適用され、認定長期優良住宅の場合は5年間です。 新築マンションの適用期間は5年間、認定長期優良住宅では7年間です。 新築マンションが減税対象となるには、3階建て以上の建物、耐火・準耐火構造である必要があります。 固定資産税計算例 固定資産税の税額を計算するための課税標準(固定資産評価額)と税率、特例について説明してきました。 では、実際に固定資産税を計算してみましょう。 中古物件を購入した場合の計算例を紹介します。 【土地5,000万円、建物3,000万円の中古マンション(200㎡以下)を購入した場合】• 土地の固定資産評価額が3,000万円(購入金額と固定資産評価額は違います)• 建物の固定資産評価額が2,100万円• 都市計画税とは? 都市計画税は固定資産税と同じく土地や建物の不動産を持っている人に課税され、固定資産税と一緒に徴収されます。 固定資産税は土地や建物の固定資産を持っている人全員に課税されますが、都市計画税は「対象地区」に不動産がある場合に課税されることになっているのです。 都市計画税の「対象地区」は「市街化区域」とされており、田舎にある集落や建物がほとんどない地域以外は市街化区域と考えてよいでしょう。 都市計画税は、道路、公園、下水の整備に使われています。 所有物件が市街化区域内にあるかどうかは市町村のホームページで確認できますが、確認できない場合は役所で聞いてみてくださいね。 都市計画税は固定資産税と同じく、1月1日時点で固定資産を持っている人が納税します。 課税標準の特例 都市計画税は、固定資産税と同じく住宅用地の場合には課税標準が減額されます。 都市計画税の計算例 固定資産税の計算例で使用した不動産の条件で、都市計画税の計算をしてみましょう。 【土地5,000万円、建物3,000万円の中古マンション(200㎡以下)を購入した場合】• 土地の固定資産評価額が3,000万円(購入金額と固定資産評価額は違います)• 建物の固定資産評価額が2,100万円• 中古物件なので、建物の特例は適用されない 総合すると、計算式は下記のようになります。 不動産投資での固定資産税と都市計画税の注意点 不動産投資をして、不動産を所有している間は毎年固定資産税が課税されます。 ですが、条件が変わると固定資産税も変わるので毎年同じ額を支払うわけではありません。 「思っていたよりも固定資産税が高くて赤字になってしまった」ということがないように固定資産税に関する注意点を説明します。 3年に一度見直される 固定資産税の税額を計算するために必要になる固定資産評価額は3年に一度見直されます。 それに伴って、固定資産税も変わるのです。 土地の評価に大きな変化があったときには、固定資産税も大きく変わることがあるかもしれません。 固定資産税の評価額が見直される年は注意しておきましょう。 新築後物件の場合 新築物件を購入した場合、建物に対して減税措置が適用されます。 適用期間後は通常の税額になるので、「急に固定資産税が高くなった」と困らないように、適用期間が終わる年は確認しておきましょう。 税額が間違えている場合 納税金額は役所が固定資産評価額に基づいて計算し、納税者に納税通知書を送付します。 自分では計算しないので、納税通知書の金額を気にせず払う人がほとんどでしょう。 ですが、まれに役所が居住地の特例などを適用せずに計算してしまう場合があるようです。 納税金額が間違っている場合は返金されるので、納税通知書が送付されたら今回紹介した計算例を参考に、固定資産税と都市計画税を自分で計算してみて問題ないか確認しましょう。 固定資産税と都市計画は経費になる 不動産投資として運用している不動産の固定資産税と都市計画税は経費になります。 不動産所得(年間家賃収入-年間経費)が増えれば増えるほど、税金も増えるので経費の把握が重要ですね。 不動産投資で発生する固定資産税と都市計画税はしっかりと経費として計上して節税しましょう。 サラリーマンで不動産投資をしていて、不動産所得が赤字になった場合も確定申告をしましょう。 例えば給与が500万円のサラリーマンで不動産所得が200万円赤字の場合は、300万円(500万円-200万円)が課税対象となるので所得税が安くなります。 まとめ 固定資産税や都市計画税という言葉を聞いたことがあっても、実際にどのように計算するかは分からない人が多いですよね。 通常は役所が計算した金額を納税通知書で支払うだけですが、まれに軽減措置が計算されておらず、実際に支払うべき金額より多く支払っていたという事例もあるのです。 税金を多く支払ってしまわないためにも、固定資産税や都市計画税の知識を身に着けて、納税通知書がきたら自分で計算してみるといいでしょう。 また、不動産投資の場合は固定資産税と都市計画税を入れて黒字になるようにキャッシュフローを考えたほうがいいですね。

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都市計画税と固定資産税とは?基礎知識を解説 [住宅購入の費用・税金] All About

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(1)固定資産税・都市計画税の概要について Q1 固定資産税とはどういう税金ですか。 A1 固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)現在の土地、家屋及び償却資産(これらを「固定資産」といいます。 )の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村が課税する税金です。 ただし、東京都23区内においては、特例で都が課税をすることになっています。 納税義務者 毎年1月1日(賦課期日)現在の土地、家屋又は償却資産の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方です。 税率 1. 4/100• (地方税法341条、343条、350条、359条、734条、東京都都税条例122条) 関連事項 Q2 都市計画税とはどういう税金ですか。 A2 都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てるために、目的税として課税されるものです。 課税の対象となる資産 都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋です(償却資産は課税の対象にはなりません)。 納税義務者 毎年1月1日(賦課期日)現在の土地又は家屋の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方です。 課税標準額• (1)土地 固定資産税の課税標準となるべき価格です。 ア住宅用地については、課税標準の特例措置が講じられています。 (ア)小規模住宅用地(住宅1戸あたり200m 2までの住宅用地) ・・・価格の1/3 (イ)その他の住宅用地((ア)を超える部分の住宅用地) ・・・価格の2/3• イ負担水準に応じて、段階的な税負担の調整措置を講じています。• (2)家屋 固定資産税の課税標準となるべき価格です。 税率(23区内) 0. 3/100• 納税の方法 固定資産税とあわせて納めていただきます。 (地方税法702条、702条の3、702条の4、702条の6~702条の8) 関連事項 Q3 固定資産税の対象となる資産は何ですか。 A3 土地、家屋及び償却資産が固定資産税の対象となります。 土地 田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地(雑種地)をいいます。 家屋 住家、店舗、工場(発電所及び変電所を含みます。 )、倉庫その他の建物をいいます。 償却資産• (1)土地及び家屋以外の、事業の用に供することができる資産• (2)法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、減価償却額又は減価償却費が、損金又は必要な経費に算入されるもの(簿外資産、償却済資産、一時的に減価償却していない資産等を含みます。 (3)営業権など、無形減価償却資産は除かれます。 (4)耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の償却資産で損金算入したもの、取得価額20万円未満で3年間の一括償却をしたもの、法人税法第64条の2第1項等に規定するリース資産で取得価額が20万円未満のものなど、少額資産にあたる資産は除かれます。 (5)自動車税種別割の課税客体である自動車、軽自動車税種別割の課税客体である原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車・二輪小型自動車は除かれます。 (6)法人税法施行令第13条第9号又は所得税法施行令第6条第9号に掲げる牛、馬、果樹等の生物は除かれます。 ただし、観賞用、興行用その他これらに準ずる事業の用に供する生物は、償却資産となります。 (注) 中小企業者に該当する法人・個人事業者については、取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合に、損金算入できる措置が講じられております、この特例措置は租税特別措置法による国税(法人税・所得税)に関する制度ですので、固定資産税(償却資産)では適用されません。 したがって、この特例により損金算入した資産については、固定資産税(償却資産)の申告が必要となりますので、十分にご注意ください。 (地方税法341条、取扱通知(市)第三章第一節第一、五) 関連事項 Q5 固定資産税を課される人(納税義務者)とは誰ですか。 A5 固定資産税を納める人(納税義務者)は1月1日の固定資産(土地、家屋及び償却資産)の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方です。 具体的には次のとおりです。 土地 登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている方• 家屋 登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている方• 償却資産 償却資産課税台帳に所有者として登録されている方 (注)所有者として登記(登録)されている方が1月1日前に死亡している場合等には、1月1日現在に、その土地や家屋を現に所有している方が納税義務者となります。 (地方税法第343条) 関連事項 Q6 土地・家屋の所有者が亡くなったのですが何か必要な手続きはありますか。 A6 亡くなられた方名義の土地・家屋について、相続登記を行うことをおすすめします。 土地・家屋の所有者が亡くなられてから時間がたつにつれて、相続関係が複雑になり、相続人の方が増えてしまうことで、相続がまとまりにくくなる場合があるためです。 なお、亡くなられた年の納税義務は一般的に相続人の方に引き継がれます。 亡くなられた年の内に相続登記を行った場合 亡くなられた年の内に相続登記を行った場合、翌年度以降の納税通知書は新所有者の方(複数人で共有される場合は登記簿上で筆頭となる方)に送付されますので、送付先が登記上の住所から変更なければ、都税事務所へのご連絡は不要です。 相続登記は東京法務局所管の各出張所(登記所)で手続きをお願いいたします。 亡くなられた年の内に相続登記を行うことができない場合 亡くなられた年の内に相続登記を行うことができない場合、必要書類を都税事務所にご提出いただくと、翌年度以降の納税通知書の名義人を変更することができます。 必要書類は場合によって異なりますので、まずは土地・家屋が所在する各区の都税事務所にご相談ください。 なお、都税事務所へ書類をご提出いただいただけでは不動産登記簿上の名義人は変更されませんのでご注意ください。 未登記の家屋がある場合 未登記の家屋(登記されていない家屋)であっても、固定資産税・都市計画税は課税されます。 家屋本体の登記を行った上で相続登記を行っていただくことをおすすめしますが、相続登記をなされない場合は、家屋が所在する各区の都税事務所で未登記家屋の名義人変更の手続きをお願いいたします。 (地方税法第9条、第343条第2項) 関連事項 Q7 東京法務局出張所で不動産登記の申請をする場合、固定資産評価証明書だけでなく、課税明細書も利用できるのですか。 A7 利用できます。 不動産の登記申請をする際には、固定資産の価格を記載する必要があります。 その価格を確認できる書類として、次のものがあります。 固定資産(土地・家屋)評価証明書・・・23区の都税事務所で申請できます。 固定資産税・都市計画税課税明細書・・・毎年6月にお手元に届く固定資産税・都市計画税納税通知書(土地・家屋)に同封または別送されています。 固定資産の価格を確認する書類を所管の東京法務局出張所(以下「登記所」という。 )から求められた場合は、評価証明書だけでなく、課税明細書も利用できます。 登記所で課税明細書を利用する場合は、納税通知書とともに、法務局出張所の窓口に提出し、原本確認を受けてください。 ただし、固定資産税が非課税(公共用道路等)の土地・家屋の場合、または年途中に地目の変更・更正があった場合等は、課税明細書で価格が確認できないため(注)、登記所が指定する近傍類似の土地または家屋の評価証明書を取得していただく必要があります。 登記申請のお手続き、近傍類似の詳細については、所管の登記所にお問合せください。 (注)課税明細書には、固定資産税・都市計画税が課税されている土地・家屋についてその年の1月1日現在の課税内容が記載されています。 なお、都税事務所から送付された納税通知書及び課税明細書の再発行はできませんので、ご注意ください。 関連事項 (2)土地・家屋の評価等について 【土・家】Q8評価替えとは何ですか。 A8 固定資産税は、固定資産の価格すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されます。 このため、本来なら毎年評価替えを行い、これによって得られる「適正な時価」をもとに課税を行うことが納税者間における税負担の公平に資することになりますが、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは、実務的には、事実上、不可能であること等から、土地と家屋については原則として3年間評価額を据え置く制度、すなわち、3年ごとに評価額を見直す制度がとられています。 この意味から、評価替えは、この間における資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す制度といえます。 令和2年度は、評価替えの年度(基準年度)にあたらないため、原則として基準年度(平成30年度)の価格が据え置かれます。 (地方税法341条、409条) 関連事項 Q9 固定資産税にかかる土地・家屋価格等の縦覧とは何ですか。 A9 固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長(東京都23区内の場合は都知事)がその価格を決定することになっています。 決定した価格等は固定資産課税台帳に登録されます。 この登録された価格について、固定資産税(土地・家屋)の納税者が、その価格が適正であるかどうか、他の土地・家屋と比較できるようにするため、該当区で課税される土地(家屋)の価格などが記載された土地(家屋)価格等縦覧帳簿をご覧になることを縦覧といいます。 令和2年度における東京都23区内の土地・家屋の価格などの縦覧は次の日程等で実施いたします。 縦覧できる方 (1)当該区に所在する固定資産(土地・家屋)の納税者 (2)納税者から縦覧することについて委任を受けている方• 縦覧期間 令和2年4月1日(水)から令和2年6月30日(火)まで (ただし、土曜日、日曜日、休日を除きます。 縦覧時間 午前8時30分から午後5時まで• 縦覧の場所 固定資産(土地・家屋)が所在する区にある都税事務所• (3)• 不服がある場合 固定資産税・都市計画税に関する事項のうち、固定資産課税台帳に登録された価格(評価額)について不服があるときは、東京都固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。 詳細については、をご参照ください。 (地方税法第415条、第416条、第432条) 関連事項 【土地】Q11土地の評価はどのようにするのですか。 A11 東京都特別区に所在する土地の固定資産税の評価は、総務大臣の定める固定資産評価基準に基づき、「市街地宅地評価法」により行っています。 これは、いわゆる路線価方式とも呼ばれるもので、街路ごとにその街路に沿接する標準的な宅地の1㎡当たりの価格を表す路線価を付設し、その路線価を基礎としてそれぞれの土地ごとに画地計算法を適用して評価額を求める方法です。 具体的には、次のような手順で評価を行います。 用途地区の区分 宅地の利用状況が共通する地域(これを「用途地区」といいます。 )を区分します。 都における用途地区の区分は次のとおりです。 商業系 住宅系 工業系 高度商業地区 繁華街 ビル街 普通商業地区 中高層併用住宅地区 低層併用住宅地区 高級住宅地区 中高層普通住宅地区 低層普通住宅地区 家内工業地区 中小工業地区 大工業地区• 状況類似地区の区分 用途地区について、その状況が相当に相違する地域(これを「状況類似地区」といいます。 )に区分します。 主要な街路の選定 状況類似地区ごとに、価格事情及び街路の状況等が標準的な街路を選定します。 標準宅地の選定 主要な街路に沿接する宅地のうち奥行、間口、形状等からみて標準的なものと認められる宅地(標準宅地)を選定します。 標準宅地の適正な時価の評定 地価公示価格及び不動産鑑定士等による鑑定評価から求められた価格等の7割を目途として評定します。 主要な街路への路線価の付設 不動産鑑定価格等を活用して標準宅地の適正な時価を評定し、主要な街路に宅地の単位当たり(1㎡)価格を表した路線価を付設します。 路線価は原則として交差点から交差点までの一街路を単位として付設します。 その他の街路への路線価の付設 主要な街路の路線価に比準して、その他の街路に路線価を付設します。 画地計算法 路線価を基礎として、その街路に沿接する土地ごとに奥行、形状、利用上の法的制限などの状況に応じた画地補正率を乗じて単位地積当たり価額を求めます。 各土地の評価額の算出 各土地の単位地積当たり価額に地積を乗じて評価額を算出します。 (地方税法第388条1項、第389条1項、第403条1項) 関連事項 【土地】Q12土地の固定資産税路線価を知りたいのですが。 A12 固定資産税路線価図を閲覧できる場所は下図のとおりです。 (注意事項) 東京都主税局ホームページ、都民情報ルーム、都立中央図書館の固定資産税路線価図は最新の内容ではない場合があります。 最新の内容を確認する必要がある場合には、必ず、土地が所在する区にある都税事務所に設置している冊子版の固定資産税路線価図でご確認ください。 なお、相続税・贈与税(国税)の路線価は税務署にお問い合わせいただくか、でご確認ください。 また、都市計画法に基づく田園住居地域内市街化区域農地には、別途、減価補正がなされています。 ~田園住居地域内市街化区域農地について~ 田園住居地域とは、都市農業の位置付けが「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」へと大きく変換されたことを受けて、2018年に創設された都市計画法上の用途地域です。 具体的には、住宅と農地が混在し、調和して良好な居住環境と営農環境を形成している地域を指します。 田園住居地域に指定された農地は、300㎡以上の開発等が制限されます。 そのため、一区画の農地地積に応じて、「田園住居地域内市街化区域農地補正率表」(注)の補正率を乗じます。 (注)田園住居地域内市街化区域農地補正率表 地積 補正率 300㎡未満 1. 詳細は「」をご覧ください。 ~特定生産緑地について教えてください~ 生産緑地に都市計画決定されてから30年が経過すると、土地所有者から区への買取申出ができるようになります。 生産緑地は1992年から都市計画決定がされているため、多くの場合、買取申出が可能になるのは2022年です。 そのため、2022年以降、宅地化が進むことが予測されています(いわゆる「2022年問題」)。 このような事情から、都市農地を保全するための制度として、特定生産緑地制度が創設されました。 特定生産緑地の指定は、生産緑地の都市計画決定の告示日から30年を経過する前に受けることが要件となっています。 特定生産緑地に指定されると固定資産税の農地課税が継続されますが、指定されない場合は市街化区域農地としての評価(課税)となり、 税額が大幅に上昇します。 特定生産緑地の指定を受けるには、区役所での手続きが必要です。 ご不明点等がございましたら、下記までお問い合わせください。 関連事項 【家屋】Q14家屋の評価はどのようにするのですか。 A14 固定資産税における家屋の評価額は、不動産の買入価格や建築工事費ではなく、総務大臣の定める固定資産評価基準(以下「評価基準」という。 )によって算出しています。 (評価基準中には、一般的な家屋に使用される資材や設備に点数が設定された再建築費評点基準表があり、どのような資材や設備がどれだけ施工されているかを確認するのが家屋調査になります。 ) 評価基準では、再建築費(価格)を基準として評価する方法(再建築価格方式)を採用しています。 この再建築価格方式は、評価の時点において、評価の対象となった家屋と同一のものをその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費を求め、その家屋の建築後の経過年数に応じた減価を考慮し、その家屋の価格を求めるものです。 つまり、「どのような資材をどれだけ使用しているか(再建築費評点数)」、「構造及び用途等の区分に応じて設定されている建築後の経過年数に応じる減価率(経年減点補正率)」及び「地域に応じた物価水準と工事原価に含まれていない設計管理費、一般管理費等負担額の費用(評点一点当たりの価額)」によって評価額を算出します。 具体的には、評価しようとする家屋について、単位当たり再建築費評点を付設し、経過年数に応ずる減点補正率、床面積及び設計管理費等を考慮した評点一点当たりの価額を乗じて、評価額(価格)を求めます。 家屋の評価額(価格)の求め方を算式で示すと次のとおりとなります。 (地方税法第403条) 関連事項 【家屋】Q15家屋が古くなったのに評価額が下がらないのはなぜですか(家屋の評価額の見直しはどのような方法で行うのですか)。 A15 固定資産税における家屋の評価額は、不動産の買入価格や建築工事費ではなく、総務大臣の定める固定資産評価基準(以下「評価基準」という。 )によって算出しています。 評価基準では、再建築費(価格)を基準として評価する方法(再建築価格方式)を採用しています。 この再建築価格方式は、評価の時点において、評価の対象となった家屋と同一のものをその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費を求め、その家屋の建築後の経過年数に応じた減価を考慮し、その家屋の価格を求めるものです。 家屋の評価額が下がらない場合、以下の理由が考えられます。 家屋の評価替えは、「建築物価の変動(再建築費評点補正率)」と「家屋の建築後の経過年数に応じた減価(経年減点補正率)」を考慮して全国一律に3年に一度行います。 家屋の評価額(価格)の見直し方法を算式で示すと次のとおりとなります。 しかしながら、家屋は一般的に減耗資産であって、前年度の評価額を上回ることは望ましくないという考えから、前年度の評価額を据え置く措置をとっています。 評価額の上昇を抑えた結果、評価替えの年でも評価額が下がらないことになります。 経年減点補正率は、構造及び用途等の区分に応じて、下限(最終残価率)が2割として設定されています(一般的な木造専用住宅は25年、鉄筋コンクリート造の共同住宅は60年で下限まで達します。 関連事項 【家屋】Q16一戸建てを新築(購入)しましたが、家屋調査はどのように行われますか。 A16 新築した建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、登記所に表題登記の申請をすることが義務付けられています。 表題登記をした場合、登記所からその旨、都税事務所に通知されます。 諸事情により表題登記が遅れる場合は、当該家屋が所在する区の都税事務所の資産評価班に 新築した旨をご連絡ください。 (注) 新増改築について登記がされていない場合、家屋異動届書をご提出していただくことになります。 (建売家屋の場合、売買時期によっては販売業者協力の下で既に家屋調査を行っている場合があります。 家屋評価担当職員は家屋調査を行う際には、「東京都徴税吏員証」を携帯していますので、ご確認ください。 (注)認定長期優良住宅を新築した場合、減額を受けるためには新築した年の翌年(1月1日新築の場合はその年)の1月31日までに申告が必要となります。 登記の有無にかかわらず、当該家屋が所在する区の都税事務所の固定資産税班に新築した旨をご連絡ください。 (不動産登記法第47、164条) (地方税法第382条) 関連事項 【家屋】Q17家屋調査に必要な資料はどのようなものですか。 A17 原則として、以下の資料をお送りいただきますが、 家屋によって追加で必要になる場合がございますので、詳しくは都税事務所職員にお尋ねください。 又は平面図に図示願います。 又は平面図にご記入ください。 又は平面図に図示願います。 】 【家屋】Q18増改築しましたが、家屋調査はどのように行われますか。 A18 建物の種類、構造又は床面積について変更があったときは、所有者又は登記名義人は、当該変更があった日から一月以内に、登記所に当該事項に関する変更の登記を申請することが義務付けられています。 変更登記をした場合、登記所からその旨、都税事務所に通知されます。 諸事情により変更登記が遅れる場合又は変更登記が不要な改築を行った場合は、家屋が所在する区の都税事務所の資産評価班に 増改築した旨をご連絡ください。 (注) 増改築について登記がされていない場合、家屋異動届書をご提出していただくことになります。 登記所からの通知又は所有者の方からの連絡により増改築家屋を把握した後、当該家屋が所在する区の都税事務所の家屋評価担当職員が、所有者の方に予め連絡をした上で、家屋調査を行います。 具体的には、各種建築資料(建築確認申請書、見積書、請負契約書、竣工図等)及び外観、内装の確認を行い、資材及び設備の施工状況を確認させていただきます。 家屋評価担当職員は家屋調査を行う際には、「東京都徴税吏員証」を携帯していますので、ご確認ください。 (注)耐震化のための改修工事、バリアフリー改修工事又は省エネ改修工事をした場合、減額、減免を受けるためには改修工事完了後3ヶ月以内に申告が必要となります。 登記の有無にかかわらず、当該家屋が所在する区の都税事務所の 固定資産税班に改修した旨をご連絡ください。 (不動産登記法第51、164条) (地方税法第382条) 関連事項 【家屋】Q20家屋の利用状況(種類)を変更しましたが、家屋調査は行われますか。 A20 家屋の利用状況を変更した場合は、評価額が変わることがあります。 建物の種類について変更があったときは、所有者又は登記名義人は、当該変更があった日から一月以内に、登記所に当該事項に関する変更の登記を申請することが義務付けられています。 変更登記をした場合、登記所からその旨、都税事務所に通知されます。 諸事情により変更登記が遅れる場合は、当該家屋が所在する区の都税事務所の資産評価班に 変更した旨をご連絡ください。 利用状況の変更について登記されない場合は、家屋用途変更確認書をご提出ください。 変更内容に応じて、当該家屋が所在する区の都税事務所の家屋評価担当職員が、所有者の方に予め連絡をした上で、家屋調査を行います。 利用状況を変更した場合とは、例えば以下のような場合をさします。 事務所を閉鎖して住宅として使用することにした場合• 店舗を閉鎖して倉庫として使用することにした場合 また、工場、倉庫、発電所、変電所、停車場及び車庫用建物として使用している家屋については、以下の1から3までの区分間の変更によっても評価額が変わることがあります。 一般用のもの(2及び3以外のもの)• 塩素・塩酸・硫酸・硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの、冷蔵倉庫用のもの及び放射性同位元素の放射線を直接受けるもの• 塩・チリ硝石その他の著しい潮解性を有する固体を常時蔵置するもの及び著しい蒸気の影響を直接受けるもの 以上のような家屋の利用状況の変更があった場合にも、当該家屋が所在する区の都税事務所の資産評価班へご連絡ください。 なお、家屋の利用状況を変更した場合には、その家屋の敷地となる土地について住宅用地の認定が変わることがあります。 その場合には「固定資産税の住宅用地等申告書」の提出が必要となります。 (地方税法第382条) (不動産登記法第51、164条) 関連事項 (3)土地・家屋に対する課税について 【土地】Q21負担調整措置とは何ですか。 A21 固定資産税の評価額に対する税負担が地域や土地によって格差があるのは税の公平の観点から問題があることから、平成9年度の税制改正により、この格差を解消していくための仕組みが導入されました。 この仕組みは、負担水準(評価額等に対する前年度課税標準額等の割合)が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地については段階的に税負担を引き上げていく仕組みになっています。 この仕組みによって、価格が下がった土地でも、負担水準が低いものは、段階的に税負担が上昇する場合があります。 (注2)小規模住宅用地、一般住宅用地については、評価額に住宅用地の特例措置(小規模住宅用地…1/6,一般住宅用地…1/3)を適用した額(本則課税標準額)。 A22 道路(セットバック部分等)として利用されている土地で所定の要件を満たすものは、固定資産税・都市計画税が非課税になります。 非課税の適用に当たっては、「固定資産税・都市計画税非課税申告書(公共の用に供する道路)」の提出をお願いしています。 年内に申告があり、都税事務所の担当職員が利用状況を確認したものについては、その翌年の4月に始まる年度から当該道路部分が非課税となります。 また、非課税申告書の提出の際には、道路部分の位置と面積、その算定方法が正確に確認できる図面の添付をお願いします。 この図面は、原則として土地家屋調査士等の資格を有する者によって作成された地積測量図としていますが、土地家屋調査士等以外の作成によるものであっても、道路位置、面積等を正確に確認しうるものであれば差し支えありません。 詳細は、土地が所在する区の都税事務所土地班までお問い合わせください。 (地方税法第348条第2項第5号、702条の2第2項) (東京都都税条例施行規則第12条の14) 関連事項 【土地】Q23土地区画整理事業中の土地は誰に課税されますか。 A23 固定資産税は、固定資産の所有者に課することとされています。 固定資産の所有者とは、賦課期日(毎年1月1日)現在の登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記、登録されている人です。 しかし、土地区画整理事業等の施行中の土地で、仮換地等の指定があった場合、又は仮使用地がある場合には、それらを使用し、又は収益することができることとなった日から換地処分の公告がある日又は換地計画の認可の公告がある日までの間は、• また、換地処分の公告があった日又は換地計画の認可の公告があった日から換地又は保留地を取得した者が登記簿に当該換地又は保留地に係る所有者として登記される日までの間は、当該換地又は保留地を取得した者をもって当該換地又は保留地に係る所有者としてみなすことができるとされています。 したがって、これら仮換地等について、みなす所有者に対して課税される場合があります。 なお、みなす所有者に対して課税されるまでの間は、従前の土地の使用又は収益の有無にかかわらず、仮換地等に対応する従前の土地について賦課期日現在の登記簿等に所有者として登記等されている方に対して課税されます。 詳しくは、該当する土地の所在する区にある都税事務所へお問い合わせください。 (地方税法343条1項、2項、6項、359条) 【家屋】Q24固定資産税の新築住宅の減額とは何ですか。 A24 新築された住宅が次の床面積要件を満たす場合は、新たに課税される年度から一定の期間、固定資産税額 家屋分 が2分の1に減額されます。 減額の対象となる住宅の要件• 専用住宅又は併用住宅であること 併用住宅については、居住部分の床面積部分の割合が2分の1以上のものに限られます。 床面積の要件 下表のとおりです。 減額される範囲 減額の対象になるのは、家屋のうち居住部分だけです。 なお、居住部分が120m 2までのものは、その全部が減額対象になりますが、120m 2を超える場合は120m 2に相当する部分が減額対象になります。 減額される期間 (1)認定長期優良住宅 (注1) 新たに固定資産税が課税される年度から5年度分(3階建て以上の耐火・準耐火建築物 (注2)は7年度分)。 ただし、住宅が新築された年の翌年(1月1日新築の場合はその年)の1月31日までに申告が必要です。 (2)(1)以外の住宅 新たに固定資産税が課税される年度から3年度分(3階建て以上の耐火・準耐火建築物 (注2)は5年度分) (注1)令和4年3月31日までに新築された認定長期優良住宅に適用されます。 (注2)3階建以上の木造家屋のうち、準耐火建築物に該当するものは、木造準耐火建築物であることの確認を行いますので、「建築確認申請書(写)」及び「検査済証(写)」又は「建設住宅性能評価書(写)」を添付した「固定資産税減額申告書」の提出をお願いします。 (地方税法附則15条の6・15条の7) 関連事項 【家屋】Q25数年前に新築した家屋の固定資産税が急に高くなったのはなぜですか。 A25 新築住宅に対しては、減額制度が設けられており、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分(3階建以上の耐火、準耐火住宅は5年度分(注))に限り、120m 2までの居住部分に相当する固定資産税額(家屋分)の2分の1が軽減されています。 例えば、平成28年5月に新築された木造の住宅の固定資産税が、令和2年度から急に高くなった場合は、平成29度、平成30年度及び平成31年度(令和元年度)の3年度分は固定資産税額の2分の1の減額が適用され、納付税額が抑えられていたものが、新築住宅に対する減額の適用期間が終了したため、令和2年度から本来の税額に戻ったことがその理由です。 (注)認定長期優良住宅については、新たに課税される年度から5年度分(3階建以上の耐火・準耐火建築物は7年度分)に限り、当該住宅に係る固定資産税額(居住部分で1戸あたり120㎡相当分までを限度)が2分の1減額されます。 (地方税法附則15条の6、15条の7) 関連事項 【土・家】Q26年の途中で土地や家屋の売買があったときは誰が納税義務者となりますか。 所有していた土地と家屋の売買契約を令和元年11月5日に締結し、令和2年2月20日に買主への所有権移転登記を済ませました。 令和2年度分の固定資産税は誰に課税されますか。 A26 令和2年度の固定資産税は、買主ではなく売主に課税されます。 地方税法の規定により、土地と家屋の固定資産税は、賦課期日(毎年1月1日)現在、登記簿等に所有者として登記されている人に対して、課税することになっているからです。 このため、1月2日以降に所有者の移転が行われても、納税義務者は変更されません。 なお、売買契約などで所有権移転する際に固定資産税を日割り等で精算を行う商慣習がありますが、地方税法上で規定されているものではありません。 負担割合等を含む精算については、あくまで当事者間の合意により行われるものです。 (地方税法343条、359条) 関連事項 【土・家】Q27課税の内容について疑問又は不服がある場合はどうすればよいですか。 A27 課税の内容に疑問がある場合は、当該固定資産が所在する各都税事務所にお尋ねください。 なお、課税の内容について不服があるときは、その処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、東京都知事に対して不服申立て(「審査請求」といいます。 )をすることができます。 審査請求は、審査請求書(正副2通)を提出することが必要です。 審査請求書の提出は、処分庁(都税事務所長)を経由して提出する方法と、審査庁(東京都知事)に直接提出する方法があり、いずれでもかまいません。 書面には、次に掲げる事項を記載しなければなりません。 なお、様式は任意ですが、標準様式を各都税事務所に備えています。 (行政不服審査法第18条、第19条、第21条、地方税法第432条) 関連事項 【土・家】Q28固定資産税・都市計画税の減免制度(23区内)は何ですか。 A28 納税者や課税対象に特別の事情があるときには、固定資産税・都市計画税の減免が認められる場合があります。 減免を受けようとする方は、減免申請書に必要書類を添付して都税事務所へ提出してください。 主な減免理由• 生活保護法により生活扶助等を受けている方の所有する固定資産 生活保護法に規定する保護のうち、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助(一定のものを除く)のいずれかを受けている方が所有する固定資産については、減免されます。 なお、減免される税額は減免申請がなされた日以降に到来する納期限に係る分となりますので、年度の途中でこれらの保護を受けることとなった方は、お早めに申請をお願いします。 なお、減免申請書ご提出の際に 本人確認(マイナンバーカード等の提示)が必要となります。 災害等により滅失又は甚大な損害を受けた固定資産 所有する固定資産が台風、津波、地震、火災などの災害等により滅失又は甚大な被害を受けた場合、その被災の程度に応じて減免されます。 減免される税額は、減免申請がなされた日以降に到来する納期限に係る分です。 また、火災の場合に対象となるのは、家屋と償却資産のみです。 添付書類…被災の事実を証明する書類(り災証明書等) この他にも、以下のような様々な軽減制度があります。 (4)住宅用地に関するよくあるご質問 Q29 住宅用地とは何ですか。 また、住宅用地に対する特例措置とは何ですか。 A29• 住宅用地とは 賦課期日(毎年1月1日)現在、次のいずれかに該当するものをいいます。 (1)専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地で、その上に存在する家屋の総床面積の10倍までの土地• 0 関連事項 Q30 固定資産税の住宅用地の申告とは何ですか。 A30• 住宅用地等に関する申告 固定資産税・都市計画税の住宅用地には課税標準の特例措置が設けられており、税負担が軽減されています。 この特例措置を正しく適用するために、「固定資産税の住宅用地等申告書」により申告をしてください。 申告が必要な場合 土地や家屋の状況に変更があった場合で、具体的には次のとおりです。 (1)住宅を新築又は増築した場合• (2)住宅の全部又は一部を取り壊した場合• (3)住宅を建て替える場合• (4)家屋の全部又は一部の用途を変更した場合(例:住宅から店舗に、店舗を住宅に変更した場合等)• (5)土地の用途(利用状況)を変更した場合(例:住宅の庭であった土地を駐車場として利用するようになった場合等)• 申告をする人 1月1日時点の土地の所有者(所有者が自ら土地を利用していない場合でも同様)• 申告をするところ 土地が所在する区にある都税事務所の土地班• 申告期限 申告が必要となる事由が生じた年の翌年の1月31日まで• (地方税法384条、東京都都税条例136条の2・136条の3) 関連事項 Q31 既存住宅を取り壊して住宅を新築する場合、住宅用地の特例が適用になるのか教えてください。 A31 賦課期日(1月1日)、住宅を建築中又は建築予定の土地は原則として住宅用地の特例が適用されませんが、一定の要件を満たす場合には、住宅が完成するまでに通常必要と認められる工事期間について、住宅建替え中の土地として、住宅用地の特例が継続して適用されます。 その場合、「固定資産税の住宅用地等申告書」により申告をしていただくことになっています。 当該年度に係る賦課期日において、建築主事または指定確認検査機関が建築基準法に基づく確認申請書を、正式に受領していることが、受領印等により確認できる場合をいい、事前審査や事前相談等は含みません。 現に水盛り、遣り方、根切り等の住宅の基礎工事に着手している状態を指します。 造成工事等の開発行為、地盤改良、擁壁工事、地鎮祭、地縄張り等は含まれません。 土地区画整理事業の仮換地先における住宅の建替えである場合も含まれます。 以下の場合も含まれます。 建替え前の住宅の所有者の親族(民法第725条にいう六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族)が住宅の建替えを行っている場合• 建替え前の住宅の所有者が法人であり、当該法人を合併した法人が住宅の建替えを行っている場合• 建替え前の住宅の所有者の持分を含む共有者が住宅の建替えを行っている場合• 建替え前の住宅の所有者が当該年度に係る賦課期日における建築主との等価交換方式等によって住宅完成後直ちに住宅を取得する場合• 建替え前の住宅の家屋(補充)課税台帳に登録された者以外で、当該年度の前年度の賦課期日において、当該住宅の所有権を取得している者が住宅の建替えを行っている場合 詳細につきましては土地が所在する区の都税事務所土地班までお問合せください。 関連事項 Q32 令和元年11月に土地を取得しました。 住宅を新築する予定でいますが、着工は令和2年2月頃になります。 令和2年度の住宅用地の認定はどのようになりますか。 A32 賦課期日(1月1日)現在、住宅の敷地として利用されている土地は、住宅用地として特例措置が適用され、税負担が軽減されます。 したがって、住宅を建てる目的で取得した土地であっても、1月1日時点で住宅が完成しておらず、住宅を建築中又は建築予定となっている土地については、駐車場や店舗、事務所等に利用されている土地と同様に住宅用地の特例措置が適用されません。 Q33 災害により住宅が滅失した場合に住宅用地の特例措置は適用されますか。 A33 震災等により住宅が滅失又は損壊し、住宅用地として使用することができないと認められる場合には、被災した年度の翌年度及び翌々年度について、被災住宅用地として住宅用地と同等の特例措置が適用されることがあります。 この特例措置を正しく適用するために、「固定資産税の被災住宅用地等申告書」により申告をしていただくことになっています。 申告書については、土地が所在する区にある都税事務所の土地班に、被災した翌年又は翌々年の1月31日までに提出いただくようお願いいたします。 その他、制度の詳細については、各都税事務所の土地班までお問い合わせください。 (地方税法349条の3の3、東京都都税条例136条の3) 関連事項 (5)納税通知書・課税明細書について Q35 固定資産税の納税通知書・課税明細書の再発行はできますか。 A35 1 納税通知書は再発行できません。 納税通知書は、納税通知書の名宛人に「固定資産税額の確定」と「納付を請求」するものであり、納税通知書の送達を受けた方は、都税事務所長より賦課処分されたという法的効果が発生します。 すでに名宛人の方に対し、都税事務所長より納税通知書が送達されており、更に納税通知書を再発行し送付すると、納税義務者の方に2回賦課処分を行ったことになります。 再発行についてはいたしかねますので、ご理解いただきますよう、お願いいたします。 【納付書の再発行は】 金融機関等でお納めいただくための納付書の再発行については、資産が所在する区にある都税事務所にお問い合わせください。 課税明細書の内容を再度確認したい場合は、資産が所在する区にある都税事務所において、課税明細書の内容が記載された名寄帳の写しを交付(閲覧)することができます(手数料は1件300円となります)。 詳しくは資産が所在する区にある都税事務所までお問い合わせください。 Q36 納税通知書の送付先氏名(漢字等)が登記簿と異なっているのはなぜですか。 A36 電子申告や電子納税など、将来の新しいサービスに対応できるようにするため、東京都主税局のシステムでは、すべて常用漢字(JIS第一・第二水準)等を使用しております。 このため、氏名等に常用漢字等以外の漢字が含まれている場合は、納税通知書の送付先氏名等を、類似の常用漢字等、カタカナ又はアルファベットで表示させていただいております。 氏名等が登記簿等の漢字と異なることにつきまして、ご理解いただきますようお願いいたします。 なお、上記によらない場合やご不明な点があれば、資産が所在する区にある都税事務所までお問い合わせください。 Q37 分譲マンションを所有していますが、課税明細書の登記床面積と現況床面積が異なっているのはなぜですか。 A37 分譲マンションなどの区分所有家屋は、専有部分と一棟の延床面積から専有部分を除いた共用部分(エントランスホールや内部廊下等)から成り立ちます。 課税明細書の登記床面積とは、専有部分の面積であるのに対し、現況床面積は専有部分の面積に、共用部分の面積を各区分所有者にあん分した面積を加えたものであり、登記床面積と現況床面積に差が生じるためです。 (地方税法第352条) (建物の区分所有等に関する法律第14条第1項~第3項) Q38 新築分譲マンションを購入しましたが、6月に送られてきた納税通知書に家屋について記載されていないのはなぜですか。 A38 家屋の評価は見積書及び竣工図等の建築資料を基に行います。 規模の大きいマンションでは竣工図等の完成に数ヶ月から1年程度を要することがあり、建築後すぐに家屋の評価ができない場合があります。 その場合は6月に送付する納税通知書では土地だけの課税となり、家屋の課税は後日となるためです。 家屋の評価が終了し、価格が決定され次第、家屋分についての価格等決定通知書及び納税通知書を送付いたします。 なお、翌年度の納税通知書については、土地と家屋分を合わせて送付いたします。 納税者の方にはご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようお願いいたします。 (ご注意ください) ・ 区役所等で住民票の変更手続を行っても、23区内の固定資産税・都市計画税の納税通知書(土地・家屋)の送付先は変更されません。 ・ 不動産登記簿上の所有者住所・氏名及び納税通知書の氏名は変更されません。 A40 都内23区では、毎年6月1日(土日の場合は翌開庁日)に納税通知書を送付しています。 お手元に届くまで1週間程度かかる場合がございます。 納税通知書が届かない理由はいくつか考えられますが、主なものは以下のとおりです。 詳しくは、固定資産が所在する区にある都税事務所の固定資産税班へお問い合わせください。 送付先が変更されている。 納税通知書の送付先は、住民票の異動を行っても、自動的には変わりません。 そのため、都税事務所へ届出をいただいていない方は、古い住所へ納税通知書が送付され、あて所不明で返戻されている可能性があります。 この場合は、都税事務所で調査の上、転居先のご住所へ再送付いたしますが、しばらくお待ちいただいても届かない場合は、都税事務所へお問い合わせください。 固定資産の価格が免税点未満である。 区内に、同一人が所有する固定資産の課税標準額の合計額が、それぞれ土地30万円、家屋20万円に満たない場合には、固定資産税は課税されません。 そのため、土地・家屋ともに免税点未満の場合は、納税通知書が送付されません。 家屋の評価が完了していない。 家屋の評価は見積書及び竣工図等の建築資料を基に行います。 規模の大きいマンション等では竣工図等の完成に数ヶ月から1年程度に要することがあり、建築後すぐに家屋の評価ができない場合があります。 その場合は6月に送付する納税通知書では土地だけの課税となり、家屋の課税は後日となります。 家屋の評価が終了し、価格が決定され次第、家屋分についての価格等決定通知書及び納税通知書を送付いたします。 名義人が共有として登記されている。 共有名義で登記されている物件については、登記簿上の筆頭者(登記簿で1番上に記載された方)に納税通知書を送付しております。 そのため、筆頭者以外の共有者には、納税通知書は送付されません。 1月2日以降に固定資産を取得した。 固定資産税は、賦課期日(1月1日)に固定資産を所有されている方に課税されます。 そのため、1月2日以降に固定資産を取得された場合には、その年度の納税通知書は送付されません。 Q41 区市町村の固定資産税・都市計画税の納期と税率を知りたいのですが。 A41.

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