宇久 島 メガ ソーラー。 大岩博文・佐世保市議逮捕、市長に贈賄申し込み容疑 宇久島のメガソーラー事業で : クリスチャントゥデイ

紆余曲折の480MW離島メガソーラー計画、年度内の着工へ前進

宇久 島 メガ ソーラー

クリックすると拡大した画像が開きます 出力は約480MWに達し、国内のメガソーラー(大規模太陽光発電所)で最大規模になる。 国内外の大手企業が参画しながら、土地の取りまとめや許認可などにも苦労し、なかなか着工に至らなかった。 経済産業省は、固定価格買取制度(FIT)の開始初期に認定を取得し、未稼働になっている案件については、一定の条件をクリアしない場合、買取価格を大幅に下げたり、運転開始期限を設定したりする制度変更を実施した。 これによって事業性が低下したプロジェクトのなかには、計画を断念するケースも出てくると見られる。 こうしたなか、規模の大きな未稼働案件の象徴的な存在である「宇久島プロジェクト」の成り行きに関心が集まっていた。 プロジェクトを牽引するのは、国内のメガソーラー開発をリードしてきた九電工と京セラ。 両社ともに、公式には、「事業化を検討している最中で、事業化を決定してはいない」としているものの、8月末までの着工を目指し、着々と準備を進めている。 8月中に着工する必要があるのは、経産省が2018年秋に打ち出した「未稼働案件への措置」である、FITの当初3年間の認定分を、その買取価格のままで売電する権利を確定できる期限だからである(関連ニュース:)。 買取単価が約半分に引き下げられれば、事業性に大きく影響する。 太陽光パネルメーカー各社も、この需要を受けて、9月以降の約2年間、国内向けの出荷量が急増することを明らかにしている。 宇久島のプロジェクトも、この期限ギリギリで着工する案件となりそうである。 ただし、工事期間は4~5年間を見込んでいるため、経産省が設定した運転開始の期限によって、売電期間が20年よりも3~4年間短くなる。 宇久島の案件は、調整に時間を要するプロジェクトであることから、当初から経産省に定期的に進捗を報告しながら進めていた。 経産省が求める諸条件に関わる関係者とも、適切に調整できているとしている。 とはいえ、経産省が打ち出した措置の当初の案では、事業化の断念に追い込まれることを覚悟する局面もあったという。 その後、大規模案件には一定の救済措置がとられることが決まり、これによって事業化できる可能性が広がったようだ。

次の

紆余曲折の480MW離島メガソーラー計画、年度内の着工へ前進

宇久 島 メガ ソーラー

クリックすると拡大した画像が開きます 出力は約480MWに達し、国内のメガソーラー(大規模太陽光発電所)で最大規模になる。 国内外の大手企業が参画しながら、土地の取りまとめや許認可などにも苦労し、なかなか着工に至らなかった。 経済産業省は、固定価格買取制度(FIT)の開始初期に認定を取得し、未稼働になっている案件については、一定の条件をクリアしない場合、買取価格を大幅に下げたり、運転開始期限を設定したりする制度変更を実施した。 これによって事業性が低下したプロジェクトのなかには、計画を断念するケースも出てくると見られる。 こうしたなか、規模の大きな未稼働案件の象徴的な存在である「宇久島プロジェクト」の成り行きに関心が集まっていた。 プロジェクトを牽引するのは、国内のメガソーラー開発をリードしてきた九電工と京セラ。 両社ともに、公式には、「事業化を検討している最中で、事業化を決定してはいない」としているものの、8月末までの着工を目指し、着々と準備を進めている。 8月中に着工する必要があるのは、経産省が2018年秋に打ち出した「未稼働案件への措置」である、FITの当初3年間の認定分を、その買取価格のままで売電する権利を確定できる期限だからである(関連ニュース:)。 買取単価が約半分に引き下げられれば、事業性に大きく影響する。 太陽光パネルメーカー各社も、この需要を受けて、9月以降の約2年間、国内向けの出荷量が急増することを明らかにしている。 宇久島のプロジェクトも、この期限ギリギリで着工する案件となりそうである。 ただし、工事期間は4~5年間を見込んでいるため、経産省が設定した運転開始の期限によって、売電期間が20年よりも3~4年間短くなる。 宇久島の案件は、調整に時間を要するプロジェクトであることから、当初から経産省に定期的に進捗を報告しながら進めていた。 経産省が求める諸条件に関わる関係者とも、適切に調整できているとしている。 とはいえ、経産省が打ち出した措置の当初の案では、事業化の断念に追い込まれることを覚悟する局面もあったという。 その後、大規模案件には一定の救済措置がとられることが決まり、これによって事業化できる可能性が広がったようだ。

次の

長崎の離島に480MWの超大型メガソーラー、計画再始動で2018年度着工へ

宇久 島 メガ ソーラー

総投資額は2,000億円にもおよぶ 宇久島プロジェクトはもともと、ドイツのプロジェクト開発会社であるフォトボルト・デベロップメント・パートナーズが、2013年4月から進めてきたもの。 離島である宇久島にとっても、島内にある農地に支柱を立て、上部空間に太陽電池を載せる営農型太陽光発電や、耕作放棄地などの活用によって、経済活性化が図れ、人口減少に悩む島の再生契機になる期待されてきた。 2014年6月には、フォトボルト社を中心に、九電工と京セラ、みずほ銀行、オリックスの5社が協力し、巨大な営農型発電所を推進することで基本合意をする。 ところが、土地の賃貸交渉や、農業委員会などの許認可、さらに送電のために、宇久島と本土との間に約64kmもの海底ケーブルの敷設を巡って、漁業関係者との調整も難航。 新たな計画として再始動することになったという。 検討中の新スキームは、島内の農地や耕作放棄地などを借り受け、先の「宇久島みらいエネルギーホールディングス」の子会社として新たに設立したSPC「宇久島みらいエネルギー」が発電事業を行うというもの。 発電規模は日本最大となる480MW、そのほとんどが営農型になる模様だ。 全て京セラ製の多結晶シリコン型モジュールを使用し、約165万枚を敷き詰める。 総投資額は当初計画より500億円程度膨れ、2,000億円程度になるという。 新局面に入ったことを受け、発電事業を担うSPC「宇久島みらいエネルギー」には、九電工や京セラに加え、タイで太陽光発電所などを開発するSPCG Public Company Limitedはじめ、東京センチュリー、古河電気工業、坪井工業が新たに出資。 また、プロジェクトファイナンス組成に向け、みずほ銀行とともに十八銀行もメンバーに加わった。 2018年度中の着工を目指す九電工や京セラたち。 480MWという日本最大の太陽光発電所が稼働するのか。 注目が集まっている。

次の